○広尾町妊産婦健診通院費等助成事業実施要綱

平成28年7月29日

要綱第31号

(目的)

第1条 この要綱は、妊産婦及び概ね出生後1か月までの児(以下「妊産婦等」という。)が、町外の産婦人科医療等を行う病院及び診療所並びに助産所(以下、「医療施設等」という。)を受診する際の交通費及び産後1か月健診費用並びに、新生児聴覚検査の一部を助成することにより、母子保健の向上と早期発見に努めることを目的とする。

(対象者)

第2条 助成対象者は、広尾町に住所を有しており、町外の医療施設等に受診した者に助成する。

2 前項の対象者は、次に該当する者と(以下「対象者」という。)とする。

(1) 広尾町の居住地から、町外の医療機関に通って妊婦一般健康診査や産後1カ月健診を受けた、又は出産をした者

(2) 産後概ね1か月以内に健診を受けた母子

(3) 出生後概ね1か月以内に、新生児聴覚検査を受けた者

(助成の額等)

第3条 毎年予算の範囲内で通院費等に要する経費として、別表のとおり助成する。

2 医療施設等の交通費については、バス料金を基準として助成する。

3 出産に要する交通費及び、直前の準備に要した宿泊費に対し、5泊分を上限とする。

4 産後概ね1か月の母子の健診費用につき、各3,000円以内とする。

5 新生児が医療施設等入院中に行った、聴覚検査に要した費用について助成する。

(助成の方法)

第4条 助成を受けようとする者は、申請書(別紙様式1)により申請するものとし、町長が必要と認める資料及び母子手帳の写並びに領収証の写を添え、出産後6か月以内に行うものとする。

(助成の決定)

第5条 町長は、申請書受理後、審査をして申請者に支給する。

(助成の返還)

第6条 町長は、偽りその他不正行為により助成の認定を受けた者に対し、当該助成の金額又は一部の返還を命ずることができる。

(台帳の整備)

第7条 本事業の助成状況を明確にするため台帳を整備し、助成の経過処理を行うものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日以降に受診等した者に対し適用する。

別表(第3条関係) 助成額表

対象

内容

基準額

備考

妊婦健康診査受診票を使用した通院費

(16回以内)

広尾町から町外の医療施設までの、バス料金を基準

広尾から帯広市内

1往復 3,760円


出産に要する交通費

広尾町から町外の医療施設までの、バス料金を基準

広尾から帯広市内

片道 1,880円


出産に要する宿泊費

出産直前の宿泊費、5泊以内

広尾町外

1泊 10,800円以内

領収証の写を添付

産後の概ね1か月の母と児の健診

広尾から町外の医療施設までのバス料金を基準

広尾から帯広市内

1往復 3,760円


医療施設等での母と児の健診費用

各3,000円以内


新生児

出生後、医療施設等での聴覚検査費用

5400円以内


画像

広尾町妊産婦健診通院費等助成事業実施要綱

平成28年7月29日 要綱第31号

(平成28年7月29日施行)