○広尾町漁業後継者育成対策事業補助金等交付要綱

平成28年6月17日

要綱第21号

(目的)

第1条 広尾町内(以下「町内」という。)に居住し、広尾町(以下「町」という。)の漁業の担い手に必要な支援を行い、担い手の確保及び定着を図ることを目的に広尾漁業協同組合(以下「漁協」という。)が実施する漁業後継者育成対策事業に補助金等を交付する。

2 この要綱に定めるもののほか、補助金等の交付に関しては、広尾町補助金等交付規則(平成19年規則第9号)の定めるところによる。

(対象者)

第2条 補助金等は、町内居住者で漁業後継者と認められ、漁協の推薦を受け北海道立漁業研修所(以下「道立漁業研修所」という。)の入所許可通知書の交付を受けた者(以下「研修生」という。)に対して交付するものとする。

2 町税及び町使用料等を滞納していない者とする。

(補助金等の額)

第3条 補助金等の額は、予算の範囲内とし、25万円を限度として、事業費の2分の1以内とする。ただし、公的収入のある場合は、その額を控除した額を対象額とする。なお、交付は1人に1回限りとする。

(補助金等の申請事務等)

第4条 補助金等の申請事務等は、漁協が一括して行い、補助金等の申請に漁協の推薦書の写し及び道立漁業研修所の入所許可通知書の写し、実績報告に道立研修所の修了証書の写しをそれぞれ添付するものとする。

(補助金等の返還)

第5条 研修生が、道立漁業研修所の修了証書授与以前に退所したとき等は補助金等を全額返還しなければならない。

(補助金等の返還免除)

第6条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金等の返還を免除することができる。

(1) 災害、疾病等やむを得ない理由により、研修を継続することが困難となったとき。

(2) その他町長がやむを得ないと認めたとき。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

広尾町漁業後継者育成対策事業補助金等交付要綱

平成28年6月17日 要綱第21号

(平成28年6月17日施行)