○広尾町法務専門調査員の任用等に関する要綱

平成28年3月29日

要綱第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、法務専門調査員(以下「調査員」という。)の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 町長は、次に掲げる業務を行わせるため必要があると認めるときは、調査員を任用することができる。

(1) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2章第3節に規定する審理手続(同章第1節に規定する手続を含む。)

(2) 前号に掲げるもののほか、その遂行に法律に関する高度の専門的な知識経験が特に必要となる業務

2 前項の規定による任用は、同項各号に掲げる業務を遂行するために必要な知識、技能及び経験を有する者のうちから、町長が選考により行う。

(身分)

第3条 調査員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職とする。

(報酬等の支給及び勤務時間等)

第4条 調査員の報酬及び費用弁償は、非常勤の特別職の職員に対する報酬、費用弁償支給条例(平成20年条例第20号)に定めるところにより支給する。

2 前項の規定により支給する報酬は、時間額10,000円とする。

3 調査員の勤務時間は、原則として、1週間当たり2時間までの範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(公務災害補償)

第5条 調査員の公務上の災害による補償については、町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成7年北海道市町村総合事務組合条例第10号)の定めるところによる。

(秘密を守る義務)

第6条 法務専門調査員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、町の許可を受けなければならない。

3 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

(庶務)

第7条 調査員に関する庶務は、総務課で処理する。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

広尾町法務専門調査員の任用等に関する要綱

平成28年3月29日 要綱第16号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 行政手続
沿革情報
平成28年3月29日 要綱第16号