○広尾町消防団行方不明者捜索出動要綱

平成28年3月29日

要綱第13号

(目的)

第1条 この訓令は、災害によらない行方不明者及び既に死亡していると推定される者について、人道上及び人心の安定を図る上から放置できない状況にある場合において、消防組織法(昭和22年法律第226号)第1条に定める消防の任務にかかわらず、消防団の迅速かつ適切な措置並びに消防職員及び消防団員の行動基準を定めることを目的とする。

(協力要請に基づく出動)

第2条 消防団の出動は、町長又は警察機関からの協力要請に基づき、消防署長が決定する。ただし、消防署長が不在の場合においては、消防吏員の上級者が代って決定する。

2 前項の決定にあたって消防団員を招集する場合は、消防団長(不在の場合は副団長、副団長不在の場合は所轄の分団長)と協議の上決定する。

(直接要請における消防団の対応)

第3条 前条に定めるもののほか、行方不明者の家族又は関係者から消防団に対し出動の直接要請があった場合においては、消防団は、消防署を通じて速やかに警察機関に対する捜索願提出の有無の確認をするとともに要請のあった旨を町長等に報告しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、直接要請があった場合の消防団の対応は、次の各号に定めるとおりとし、出動の決定は、前条に定めるところによる。

(1) 捜索願提出の有無にかかわらず、直接要請における出動は、町長の協力要請に基づき決定する。

(2) 町長若しくは町長の代決権者が不在の場合又は急を要するため町長に報告できない場合で、かつ、消防団において至急出動すべきと判断される場合には、消防団は、町長の協力要請を待たずに出動を決定することができる。ただし、事後速やかに出動した旨を町長に報告しなければならない。

3 分団に対して、分団区域内の捜索について直接要請があった場合には、分団長は、速やかにその状況を消防署長に連絡しなければならない。

4 前項において急を要する場合、分団長は、第2条第1項の規定にかかわらず第2項第2号の規定に準じて分団の出動を決定することができる。ただし、分団長は、消防署と密接な連絡体制を保持して捜索活動に当たらなければならない。

(関係機関との協力)

第4条 行方不明者の捜索に際し、消防団は、消防署、警察その他の関係機関と相互に協力しなければならない。

(出動期間)

第5条 出動の期間は、暦日2日を限度とする。ただし、特別な事情があると認められる場合、団長は、消防署長と協議のうえ必要な範囲内において出動日数を延長することができるものとする。

(費用の負担)

第6条 消防団の出動に要した費用は、すべて要請側の負担とする。ただし、町長が認めた場合は、次の各号に定める費用に限り町が負担するものとする。

(1) 消防団員の旅費、費用弁償(出動費用弁償の額にあっては、広尾町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(平成27年条例第31号)第15条第1項に定める災害出動に準ずる額)、手当、車両、通信その他消防機械、器具に要した費用

(2) 前条ただし書による延長日数の範囲内に要した前号の費用

(装備)

第7条 出動する消防団員は、危険防止を考慮し、かつ、捜索活動に支障がないよう十分な装備をして出動しなければならない。

(2次遭難の防止)

第8条 消防団員は、海岸、河川、山岳及びその他の危険を伴う箇所での捜索活動においては、2次遭難の防止に努めなければならない。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

広尾町消防団行方不明者捜索出動要綱

平成28年3月29日 要綱第13号

(平成28年4月1日施行)