○広尾町空き家等の適正管理に関する規則

平成28年3月25日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、広尾町空き家等の適正管理に関する条例(平成28年広尾町条例第6号。以下「条例」という。)に基づく、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入調査員証)

第2条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第9条第4項及び条例第8条第4項に規定する身分を示す証明書は、別記第1号様式の立入調査員証とする。

(指導書)

第3条 法第14条第1項及び条例第13条第1項の規定による指導は、別記第2号様式の指導書により行うものとする。

(勧告書)

第4条 法第14条第2項及び条例第13条第2項の規定による勧告は、別記第3号様式の勧告書により行うものとする。

(事前通知書)

第5条 法第14条第4項及び条例第13条第4項の規定による事前通知は、別記第4号様式の措置命令事前通知書により行うものとする。

(措置命令書)

第6条 法第14条第3項及び条例第13条第3項の規定による命令は、別記第5号様式の措置命令書により行うものとする。

(公表の方法等)

第7条 法第14条第11項及び条例第13条第9項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 告示

(2) インターネットを利用する方法

(3) その他町長が必要と認める方法

(戒告書)

第8条 行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、別記第7号様式の戒告書によりするものとする。

(代執行令書)

第9条 行政代執行法第3条第2項に規定する代執行令書は、別記第8号様式によるものとする。

(執行責任者証)

第10条 行政代執行法第4条に規定する証票は、別記第9号様式の執行責任者証とする。

(担当者会議)

第11条 条例第17条第3項の規定による担当者会議は、企画課、税務課、住民課、建設課の空き家等に関する事務に従事する職員で構成する。

2 空き家等に関する必要な措置の情報を共有するため、担当者会議を開く。

3 担当者会議は、事務局が必要に応じ招集し、副町長が会議を進行する。

4 担当者会議は、空き家対策に関して町長が必要と認める事項について、調査検討を行う。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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広尾町空き家等の適正管理に関する規則

平成28年3月25日 規則第18号

(平成28年4月1日施行)