○広尾町空き家等の適正管理に関する条例

平成28年3月18日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、町民の生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

(2) 特定空家等 そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいう。

(3) 所有者等 空き家等を所有し、又は管理する者をいう。

(自主的解決との関係)

第3条 この条例の規定は、特定空家等に関する紛争の当事者が、双方の合意による当該紛争の自主的な解決を図ることを妨げるものではない。

(所有者等の責務)

第4条 所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、自らの責任において当該空き家等を適正に管理しなければならない。

(町の責務)

第5条 町は、関係機関及び町内会等と連携し、空き家等の適正な管理に関する町民の意識の啓発を行うほか、空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。

(町民等による情報提供)

第6条 町民等(町内に居住し、滞在し、通勤し、又は通学する者をいう。)は、特定空家等であると思われる空き家等が認められるときは、町長に当該空き家等に関する情報を提供することができる。

(関係機関等への情報提供)

第7条 町長は、特定空家等と認めた空き家等が所在する地域の安全の確保のために必要があると認めるときは、当該空き家等に関する情報を関係機関、地域的な活動を行う団体等の当該情報の提供が必要と認められるものに提供することができる。

(立入調査等)

第8条 町長は、第1条の目的を達成するため、町内にある空き家等の所在及び当該空き家等の所有者等を把握するための調査その他空き家等に関し必要な調査を行うことができる。

2 町長は、第13条第1項から第3項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空き家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

3 町長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空き家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その5日前までに、当該空き家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

4 第2項の規定により空き家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5 第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(空き家等の所有者等に関する情報の利用等)

第9条 町長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空き家等の所有者等に関するものについては、この条例の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

2 前項に定めるもののほか、町長はこの条例の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空き家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

(空き家等に関する情報の整備等)

第10条 町は、空き家等(建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの(周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。)を除く。以下第12条までにおいて同じ。)に関する情報の整備その他空き家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(所有者等による空き家等の適切な管理の促進)

第11条 町は、所有者等による空き家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。

(空き家等の有効活用)

第12条 町は、移住及び定住等の促進又は地域の活性化に資するため空き家等を有効活用する取り組みを行う者に対し、必要な支援その他の措置を講ずるものとする。

(特定空家等に対する措置)

第13条 町長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。)を講ずるよう助言又は指導をすることができる。

2 町長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

3 町長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

4 町長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

5 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から5日以内に、町長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

6 町長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第3項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

7 町長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第3項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の3日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

8 第6項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

9 町長は、第3項の規定による命令を受けた所有者等が当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表し、かつ、当該事項を記載した標識を当該命令の対象となる空き家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

(1) 当該命令の対象となる空き家等の所在地

(2) 当該命令に従わなかった所有者等の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(3) 当該命令の内容

10 町長は、第3項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

11 第3項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき(過失がなくて第1項の助言若しくは指導又は第2項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第3項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、町長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、町長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

12 第3項の規定による命令については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

13 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定めるところによる。

(緊急時の管理行為)

第14条 前条の規定にかかわらず、町長は、空き家等の危険な状態が急迫しており、そのまま放置すると町民に重大な危害を及ぼすおそれがある場合で、緊急に危険を回避する必要があると認めるときは、当該空き家等の所有者等に代わって、当該空き家等の管理上最も適切な方法により、当該危険を回避するための必要最低限度の行為を行うことができる。この場合において、町長は、当該行為を行うために要した費用を当該所有者等に請求することができる。

(税制上の措置等)

第15条 町長は、空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

(関係機関への要請)

第16条 町長は、第1条の目的を達成するため必要があると認める場合は、町の区域を管轄する警察署その他の関係機関に、当該関係機関の権限に基づく必要な措置を要請することができる。

(空き家等対策協議会等の設置)

第17条 空き家等の適正な管理に関し必要な事項を協議するため、広尾町空き家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 町長は次に掲げる事項について、協議会に意見を聴くことができる。

(1) 特定空家等の認定に関すること。

(2) 特定空家等の所有者等に対する措置に関すること。

(3) 空き家等対策に関して町長が必要と認めること。

3 空き家等に関する庁内の関係課の職員をもって担当者会議を設ける。

(組織)

第18条 協議会は、町長のほか委員5人以内をもって組織する。

(委員及び任期等)

第19条 委員は、学識経験のある者その他町長が必要と認める者のうちから町長が委嘱する。

2 委員は、非常勤の特別職の職員に対する報酬、費用弁償支給条例(平成20年条例第20号)第2条に定める「非常勤の特別職の職員」とする。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長及び副会長)

第20条 協議会に、会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第21条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 会長は、協議会の会議の議長となる。

3 協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

4 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(委員以外の者の出席)

第22条 会長は、必要があると認めるときは、協議会の会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第23条 協議会の庶務は、住民課において処理する。

(規則への委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

広尾町空き家等の適正管理に関する条例

平成28年3月18日 条例第6号

(平成28年4月1日施行)