○広尾町相談支援センター設置運営規程

平成27年5月20日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、障がい者等への相談支援体制を強化し、総合的な支援を行うために広尾町が設置する広尾町相談支援センター(以下「事業所」という。)において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特定相談支援事業及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児相談支援事業(以下「事業」という。)の適正な運営の確保を図るとともに、事業所の職員(以下「職員」という。)が利用者及び障害児の保護者(以下「利用者等」という。)に対して適正な指定計画相談支援及び指定障害児相談支援(以下「指定計画相談支援等」という。)を提供するため、事業所の人員及び管理運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業所の名称等)

第2条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称 広尾町相談支援センター

(2) 所在地 広尾郡広尾町西4条7丁目1番地1

(開所日及び開所時間)

第3条 事業所の開所日及び開所時間は、次のとおりとする。

(1) 開所日 月曜日から金曜日まで(ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月31日から翌年1月5日までを除く。)

(2) 開所時間 午前8時30分から午後5時15分まで

(職員の職種及び職務の内容)

第4条 職員の職種及び職務の内容は、次のとおりとする。

(1) 管理者 1名

管理者は、職員の管理、指定計画相談支援及び指定障害児相談支援の利用の申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、事業の実施に関し、法令等において規定されている事項について、事業所の職員に対し遵守させるために必要な指揮命令を行う。

(2) 相談支援専門員 1名以上

利用者等からの生活全般に関する相談に応じるとともに、サービス等利用計画及び障害児支援利用計画(以下「サービス等利用計画等」という。)の作成及びサービス等利用計画等の実施状況の把握等を行う。

(事業実施地域)

第5条 通常の事業実施地域は、広尾町の全域とする。

(指定計画相談支援等の内容)

第6条 事業所で行う指定計画相談支援等の内容は、次のとおりとする。

(1) 利用者等からの日常生活全般に関する相談に応じること。

(2) 利用者等に対してサービスの提供方法等について理解しやすいように説明するとともに、ピアカウンセリング等の支援を必要に応じて実施すること。

(3) 地域のサービス事業者の情報を適正に利用者等に提供すること。

(4) 利用者等の居宅等を訪問し、面接によるアセスメントを実施すること。

(5) サービス等利用計画等の案を作成すること。

(6) サービス担当者会議を開催し、サービス等利用計画等の案の内容について意見を聴取すること。

(7) 利用者等の居宅等を訪問し、サービス等利用計画等の実施状況の把握を行うこと。

(8) 必要に応じ、サービス等利用計画等の変更を行うこと。

2 事業所は、サービス等利用計画等の作成に際し、利用者等から当該サービス等利用計画等の内容について文書により同意を得るものとし、当該サービス等利用計画等を利用者等及び利用サービス等の担当者に交付するとともに、町へその写しを提出するものとする。

(支給決定障がい者等から受領する費用の額等)

第7条 事業所が法定代理受領の手続によらない利用者等に対し指定計画相談支援等を提供した場合は、法第51条の17第2項及び児童福祉法第24条の26第2項に規定する額の支払いを利用者等より受けるものとする。

2 事業所は、前項の費用に係るサービスの提供に際し、あらかじめ、支給決定障がい者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障がい者等の同意を得るものとする。

(虐待防止のための措置に関する事項)

第8条 事業所は、障がい者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講ずる。

(1) 虐待の防止に関する責任者の選定

(2) 成年後見制度の利用支援

(3) 苦情解決体制の整備

(4) 虐待の防止を啓発・普及するための職員に対する研修の実施

(苦情解決)

第9条 提供した指定計画相談支援等に関する利用者等又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を事業所に設置する。

2 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容を記録する。

3 事業所は、利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

4 事業所は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により実施する調査又はあっせんにできる限り協力する。

(研修)

第10条 事業所は、職員の資質向上を図るため研修の機会を確保する。

(秘密保持)

第11条 職員は、正当な理由なく、その職務上知り得た利用者等又はその家族の秘密を第三者に漏らしてはならない。

2 事業所は、職員であった者に、職務上知り得た利用者等又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するよう必要な措置を講じるものとする。

3 事業所は、サービス担当者会議等において、利用者等又は利用者等の家族の個人情報を用いる場合は、当該利用者等又は利用者等の家族の同意をそれぞれあらかじめ文書により得るものとする。

(職員の遵守事項)

第12条 職員は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(1) 利用者等の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って、利用者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正かつ中立な立場で職務に携わること。

(2) 関係市町村、他の障害福祉サービス事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努めること。

(3) 利用者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮すること。

(4) 利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。

(5) 自らその提供する指定計画相談支援等の評価を行い、常にその改善を図ること。

(サービス提供の記録)

第13条 事業所は、指定計画相談支援等の提供に関する指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整に関する記録、個々の障がい者等ごとに記載した相談支援台帳等の記録を整備し、当該相談支援を提供した日から5年間保存するものとする。

(事故発生時の対応)

第14条 事業所は、利用者等に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに北海道及び町、当該利用者の家族等に対して連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。

(その他)

第15条 この訓令に定めるもののほか、事業所の運営に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

附 則

この訓令は、平成27年6月1日から施行する。

広尾町相談支援センター設置運営規程

平成27年5月20日 訓令第2号

(平成27年6月1日施行)