○広尾町保育に関する利用者負担額を定める条例

平成27年3月12日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく保育に関する利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額)

第2条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として町長が定める額は、法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分、支給認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ、別表に定める基準により算定した額とする。ただし、小規模保育所については4C階層利用者負担額を最高限度額とする。

(委任)

第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(利用者負担額の件に関する経過措置)

2 平成27年3月31日における在所児童に対する第2条の規定の適用については、平成27年度に限り、当該年度の利用者負担基準額表の階層区分が平成26年条例第22号による改正前の広尾町立保育所条例(昭和41年条例第18号)別表に規定する徴収金基準額表において平成26年度の階層区分を超える場合は、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(利用者負担額に関する経過措置)

2 平成27年度以前の利用者負担額の取り扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(利用者負担額に関する経過措置)

2 平成28年度以前の利用者負担額の取り扱いについては、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

利用者負担基準額表

各月初日の在籍措置児童の属する世帯の階層区分

利用者負担額(保育料)

年齢区分

(保育標準時間・保育短時間)

階層区分

定義

乳児

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

0円

0円

0円

2

市町村民税非課税世帯

4,400

1,980

1,430

1,430

3A

市町村民税課税世帯均等割世帯

14,300

8,510

6,170

6,170

3B

市町村民税課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

10,120

8,030

8,030

4A

48,600円以上~69,000円未満

26,400

12,760

11,330

11,220

4B

69,000円以上~123,000円未満

19,030

17,820

17,600

4C

123,000円以上~147,000円未満

25,850

22,110

21,450

5A

147,000円以上~199,000円未満

44,000

33,220

24,640

22,990

5B

199,000円以上~229,000円未満

43,120

27,940

24,090

6

229,000円以上~332,000円未満

58,300

53,680

30,800

27,390

7

332,000円以上

66,000

59,070

33,000

28,710

備考

1 この表の第3A階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、第3B階層~第7階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割の額をいう。

ただし、所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のそれぞれの階層区分に係る保育標準時間・保育短時間の利用者負担額は同額とする。

また、4月から8月分の利用者負担額については前年度分の、9月分以降の利用者負担額については当該年度分の市町村民税額に応じて階層区分を決定する。

3 この表の3歳未満児とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条本文の規定による保育の実施がとられた日の属する月の初日において3歳に達していない児童をいい、その児童がその年度の途中で3歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳未満児とみなす。

4 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる利用者負担額とする。

(1) 「母子世帯等」~母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のいない女子及び配偶者のいない男子で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」~次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

① 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

② 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

③ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金等の受給者

④ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(3) 「その他の世帯」~保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者、特に困窮していると町長が認めた世帯

階層区分

階層区分の定義

第1子、第2子の別

乳児~4・5歳児利用者負担額(月額)

第2階層

市町村民税非課税世帯で、母子・父子・在宅障害児(者)のいる世帯

第1子

0円

第2子

0円

第3A階層

市町村民税の均等割の額のみの世帯で、母子・父子・在宅障害児(者)のいる世帯

第1子

((各年齢利用者負担額)-(各年齢利用者負担額×0.2))×0.5=利用者負担額単価

第2子

0円

第3B階層

市町村民税の所得割の課税額が48,600円未満の世帯で、母子・父子・在宅障害児(者)のいる世帯

第1子

((各年齢利用者負担額)-(各年齢利用者負担額×0.2))×0.5=利用者負担額単価

第2子

0円

第4A階層~第7階層

市町村民税の所得割の課税額が48,600円以上の世帯で、母子・父子・在宅障害児(者)のいる世帯

第1子

各年齢利用者負担額×0.5=利用者負担額単価

第2子

0円

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

5 第2階層から第7階層における世帯で、次の各号に掲げる負担額算定基準者(以下「子ども等」という。)2人以上と生計を一にし、その2人目の児童が入所している場合の当該児童の利用者負担額は、利用者負担基準額表に定める額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、10円未満の端数は切り捨てる。

(1) 保護者に監護される者

(2) 保護者に監護されていた者

(3) 保護者又は配偶者の直系卑属

6 前項の規定にかかわらず、第4項の各号に該当しない世帯であって、市町村民税が非課税であるときは、最年長の子どもから順に2人目の小学校就学前の子どもに係る利用者負担額について無料とし、市町村民税所得割の課税額が169,000円未満の世帯については、3歳未満児を無料とする。

7 第2階層から第7階層における世帯で、子ども等3人以上と生計を一にし、その3人目以降の児童が入所している場合の当該児童の利用者負担額は無料とする。

広尾町保育に関する利用者負担額を定める条例

平成27年3月12日 条例第3号

(平成29年6月16日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月12日 条例第3号
平成28年6月30日 条例第15号
平成29年6月16日 条例第10号