○広尾町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成25年8月1日

規則第19号

広尾町障害者自立支援法施行細則(平成20年規則第14号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(介護給付費等の支給申請等)

第3条 施行規則第7条第1項、第34条の3第1項及び第35条第1項に規定する申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 療養介護医療費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書とする。

(介護給付費等の支給決定通知等)

第4条 町長は、法第22条第1項の規定による介護給付費等の支給、特定障害者特別給付費の支給、特定障害者特別給付費の支給及び療養介護医療費の支給を決定したときは、支給決定障害者等に対し、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 療養介護医療費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により申請者に通知するものとする。

2 介護給付費等の支給の決定を受けた者には、法第22条第5項の規定による障害福祉サービス受給者証を交付する。

3 療養介護医療費の支給の決定を受けた者には、療養介護医療受給者証を交付する。

(障害支援区分の認定通知)

第5条 施行令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書によるものとする。

(介護給付費等の却下決定通知等)

第6条 町長は、法第22条第1項の規定により介護給付費等を支給しないことと決定したとき及び特定障害者特別給付費の支給をしないことと決定したときは、却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費等の支給申請)

第7条 施行規則第31条第1項に規定する特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給申請は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費)支給申請書によるものとする。

(特例介護給付費等の支給決定通知等)

第8条 町長は、法第30条第1項の規定により特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給の要否を決定したときは、(特例介護給付費 特例訓練等給付費)支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更申請)

第9条 施行規則第17条に規定する申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 療養介護医療費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書によるものとする。

(支給決定の変更決定通知)

第10条 施行規則第18条に規定する支給決定の変更決定の通知は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 療養介護医療費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更却下通知)

第11条 町長は、第9条の申請に対し支給決定の変更を行わないことを決定したときは、却下通知書により申請者に通知するものとする。

(障害支援区分変更認定通知)

第12条 法第24条第4項の規定による障害支援区分の変更による令第24条第2項の通知は、障害支援区分変更認定通知書により申請者に通知するものとする。

(介護給付費等の支給決定取消通知等)

第13条 施行規則第20条第1項に規定する支給決定の取消しの通知は、支給決定取消通知書により支給決定障害者等に通知するものとする。

(申請内容変更届)

第14条 施行規則第22条第1項及び第34条の3第4項に規定する氏名等の変更の届出は、申請内容変更届出書によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第15条 施行規則第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書よるものとする。

(サービス利用計画作成費の支給認定申請)

第16条 施行規則第32条の3第1項に規定する申請書は、サービス利用計画作成対象障害者等認定申請書とする。

(サービス利用計画作成費の支給認定通知)

第17条 施行規則第32条の3第3項に規定する通知は、サービス利用計画作成対象障害者等認定通知書によるものとする。

(サービス利用計画作成費の支給の取消通知)

第18条 施行規則第32条の4第2項に規定する書面は、サービス利用計画作成対象障害者等認定取消通知書によるものとする。

(サービス利用計画作成依頼届出)

第19条 法第32条第1項の規定によりサービス利用計画作成費の支給の決定を受けた支給決定障害者等は、サービス利用計画の作成を依頼する指定相談支援事業者について、サービス利用計画作成依頼(変更)届出書により届出るものとする。

2 前項の規定は、既に届出を行った指定相談支援事業者を変更した場合について準用する。

(高額障害福祉サービス費の支給申請)

第20条 施行規則第34条第1項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス費支給申請書によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給決定通知)

第21条 町長は、法第33条第1項の規定により高額障害福祉サービス費の支給の要否を決定したときは、高額障害福祉サービス費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知する。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第22条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項に規定する基準の額とする。

(介護給付費の額の特例)

第23条 法第31条に規定する「市町村が定めた割合」は施行規則第32条各号に掲げる災害等の程度に応じて、町長が100分の90を超え100分の100以下の範囲で定めるものとする。

2 介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書に受給者証及び町長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

3 町長は、前項の申請があった場合は、額の特例の適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書により申請者に通知するものとする。

4 町長は、前項の規定により、額の特例の適用を認めたときは、申請者に対し介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証を交付するものとする。

(自立支援医療費の支給申請)

第24条 施行規則第35条第1項に規定する自立支援医療費の支給申請は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定通知)

第25条 町長は、法第54条第1項の規定により自立支援医療費の支給認定をしたときは、支給認定障害者等に対し自立支援医療(更生医療・育成医療)受給者証を交付しなければならない。

(自立支援医療費の支給申請却下通知)

第26条 町長は、自立支援医療費を支給しないことと決定したときは、自立支援医療費支給申請却下通知書により申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給変更申請)

第27条 施行規則第45条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の変更の申請は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書によるものとする。

(医療受給者証等記載事項変更届)

第28条 施行規則第47条第1項に規定する氏名等の変更の届出は、自立支援医療(更生医療・育成医療)受給者証等記載事項変更届によるものとする。

(医療受給者証の再交付申請)

第29条 施行規則第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療(更生医療・育成医療)受給者証再交付申請書によるものとする。

(自立支援医療費の支給の決定取消通知)

第30条 施行規則第49条第1項に規定する自立支援医療費の支給決定の取消しの通知は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給決定取消通知書によるものとする。

(補装具費の支給申請)

第31条 施行規則第65条の7第1項に規定する補装具費の申請書は、補装具費(購入・修理)申請書によるものとする。

(補装具費の支給決定通知)

第32条 町長は、補装具費を支給することと決定したときは、補装具費支給決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補装具費の支給申請の却下)

第33条 町長は、補装具費を支給しないことと決定したときは、補装具費(購入・修理)申請却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補装具費の代理受領)

第34条 町長は、補装具費支給対象障害者等の利便性を考慮し、代理受領方式により補装具費を支給することができる。

(関係帳簿)

第35条 町長は、次の各号に掲げる書類を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(1) 障害支援区分認定者台帳

(2) 介護給付費等支給決定者台帳

(3) 特例介護給付費等支給決定者台帳

(4) 療養介護医療支給決定者台帳

(5) 自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定者台帳

(6) 補装具費支給決定者台帳

(委任)

第36条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第6号)

(施行期日)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

広尾町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成25年8月1日 規則第19号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成25年8月1日 規則第19号
平成26年3月26日 規則第6号