○広尾町中小企業退職金共済制度奨励要綱

昭和53年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度の加入を奨励し、中小企業に就業する従業員の福祉の増進を図るため、補助金の交付を行うことを目的とする。

(補助金の対象)

第2条 広尾町に居住し又は、広尾町に本店事務所を有するもので、中小企業共済制度又は、北海道中小企業従業員退職金共済制度(以下「退職金共済制度」という。)に加入し、当該制度においてそれぞれの掛金を納入した事業主とする。

(補助金の交付率)

第3条 補助金の交付率は、次のとおりとする。

(1) 退職金共済契約を締結した日の属する年度については、払った掛け金の4分の1以内とする。

(2) 前号以外のものについては、支払った掛金の12分の1以内とする。

(補助金の交付申請)

第4条 この要綱により補助金の交付を受けようとする事業主は、毎年3月31日までに当該年度分の申請書(別記第1号様式)に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 中小企業(北海道中小企業従業員)退職金共済制度掛金納入状況報告書(別記第2号様式)

(補助金の交付決定)

第5条 町長は、前条の申請を受理し審査の結果適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、交付の指令をするものとする。この場合、町長は補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、その必要な条件を附することができる。

(補助金の取消し及び返還)

第6条 町長は、補助金の交付の指令を受け、又は補助金の交付を受けた事業主が次の各号の一つに該当するときは、補助金の交付指令の取消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱に違反したとき

(2) 補助金の交付条件に違反したとき

(3) その他補助金の交付に適当でない行為があったとき

附 則

この要綱は、昭和53年4月1日から施行する。

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広尾町中小企業退職金共済制度奨励要綱

昭和53年4月1日 種別なし

(昭和53年4月1日施行)