○災害時等における福祉避難所の設置運営に関する取扱要領

平成24年9月1日

要領第6号

広尾町内に地震、風水害、その他の災害等が発生した場合(以下「災害時等」という。)における福祉避難所の設置運営に関し、次のとおり取扱うこととする。

(目的)

第1条 この要領は、町内に大規模な地震、風水害及びその他の災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合における高齢者、障がい(児)者、妊産婦、乳幼児、病弱者等(以下「要援護者等」という。)への避難援護について、町長が管理する施設の一部を、避難所として利用することについての必要な事項を定めることを目的とする。

(指定施設及び福祉避難所の場所)

第2条 福祉避難所として指定する施設は、次のとおりとする。

(1) 高齢者対象

広尾町立特別養護老人ホーム「つつじ苑」

広尾町立養護老人ホーム「かもめ」

広尾町生活支援ハウス「なごみ」

(2) 障がい(児)者

広尾町立特別養護老人ホーム「つつじ苑」

(3) 妊産婦、乳幼児、病弱者等

広尾町健康管理センター

2 福祉避難所の場所は、当該施設の所在地とする。ただし、当該施設が被災等により使用できない場合、町長は代替施設を指定し、福祉避難所とすることができる。

(対象者)

第3条 この要領における避難援護の対象となる要援護者等(以下「対象者」という。)は、福祉施設や医療機関に入所又は入院するに至らない在宅の要援護者等で、一般の避難所において何らかの特別な配慮を必要とする者をいう。

2 町長は、前項の対象者について要援護者名簿を整備するとともに、常に最新の情報に更新しておくものとする。

(福祉避難所の開設及び受入要請)

第4条 町長は、災害時等において、前条の規定により対象者の存在を確認した場合は、福祉避難所の開設を保健福祉課長(厚生対策部長)に指示するものとする。

2 保健福祉課長は、第2条に規定する施設の管理者(以下「管理者」という。)に対し、当該対象者の受入れを要請するものとする。この場合、対象者及び家族の意向に十分配慮するものとする。

3 管理者は、前項の要請があったときは、当該対象者の受入れの可否を速やかに判断し、保健福祉課長に連絡するものとする。

4 管理者は、前項の判断をするにあたり、当該対象者を介護する者家族等(以下「介護者等」という。)を一緒に避難させることの必要性について保健福祉課長と協議するものとする。

5 管理者が受入れを了承した場合、福祉避難所への対象者の移送は、原則として介護者等が行うものとする。ただし、これによりがたい特別の事情があるときは、保健福祉課長は管理者と協議のうえ当該対象者の移送を行うものとする。

6 管理者は、第1項の要請がない場合において、避難してきた者がある場合は、遅滞なく保健福祉課長に報告し、管理者が指定避難所での生活に支障があると判断したときは、第1項の要請により受入れたものとみなす。

(受入期間)

第5条 前条第1項の要請に基づく対象者の受入れ期間は、受入れの日から起算して7日以内とする。ただし、保健福祉課長及び管理者が必要と認める場合は、7日以内で延長することができるものとし、更に受け入れ期間の延長が必要と認められる場合は、町長と協議のうえ定めるものとする。

(物資の提供等)

第6条 管理者は、受け入れた対象者及び介護者等に対し、必要な食品、被服、寝具その他の生活必需品を提供するとともに、対象者に対し、日常生活上の支援並びに当該対象者が必要とする福祉サービス及び保健医療サービスを受けるための支援に努めるものとする。

2 保健福祉課長は、管理者が対象者を適切に介護できるよう看護師、介護員、ボランティア等の介助者の確保に努めるものとする。

(費用の負担)

第7条 管理者は、災害救助法等関係法令の定めるところにより、福祉避難所の設置及び運営にかかる所要の実費を町長に請求することができるものとする。

(福祉避難所の早期閉鎖への努力)

第8条 町長は、福祉避難所が本来業務を再開できるよう、早期閉鎖に努めるものとする。

(守秘義務)

第9条 管理者は、広尾町個人情報保護条例(平成11年条例第2号)の規定に基づき、福祉避難所の設置運営を行う場合において知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。

附 則

この要領は、平成24年9月1日から施行する。

災害時等における福祉避難所の設置運営に関する取扱要領

平成24年9月1日 要領第6号

(平成24年9月1日施行)