○経営所得安定対策直接支払推進事業交付金交付要領

平成24年5月1日

要領第2号

第1 趣旨

町長は、経営所得安定対策に関する事務の円滑な実施のため、予算の範囲内において、直接支払推進事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7135号農林水産事務次官依命通知)第2の2(2)に定める広尾町農業再生協議会(以下「協議会」という。)が行う実施要綱第3に掲げる事業(以下「補助事業」という。)に必要となる経費に対して、直接支払推進事業費補助金交付要綱(平成23年4月1日付け22経営第7136号農林水産事務次官依命通知)に定めるもののほか、この要領の定めるところにより交付する。

第2 交付金の交付申請

協議会代表者は、交付金の交付を受けようとするときは、町長が別に定める日までに、別記第1号様式の交付金交付申請書を町長に提出するものとする。

第3 交付金の交付決定

町長は、第2の規定による交付金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付決定を行い、別記第2号様式の交付金交付指令書により協議会代表者に通知するものとする。

第4 交付金の内容の変更

協議会代表者は、補助金の増額等により交付金の内容を変更するときは、別記第3号様式の交付金変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けるものとする。

第5 交付金の概算払

1 町長は、交付金の概算払をすることができる。

2 協議会代表者は、交付金の概算払の申請をしようとするときは、別記第4号様式の交付金概算払申請書を町長に提出するものとする。

3 町長は、2の申請書を受理したときは、その内容を審査し、概算払をする必要性があると認めたときは、当該概算払の決定を行い、別記第5号様式の交付金概算払決定書により協議会代表者に通知するものとする。

第6 実績報告

1 協議会代表者は、交付金事業を完了したときは、別記第6号様式の交付金実績報告書を町長に提出するものとする。

2 町長は、1の実績報告書を受理したときは、交付金の額を確定し、別記第7号様式の交付金確定通知書により協議会代表者に通知するものとする。

第7 交付決定の取消し

町長は、次のいずれかに該当するときは、第3の交付決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。

(1) 交付金の交付決定の内容又はこれに付けた条件その他この要領等又はこれに基づく町長の処分に違反したとき。

(2) 交付金を交付金事業以外の用途に使用したとき。

(3) 虚偽の申請その他不適当な行為をしたとき。

(4) 交付の決定後生じた事情の変更等により、交付金の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

第8 交付金の返還

1 町長は、第7の交付決定の取消しをしたときにおいて、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されている場合は、期限を定めてその当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2 町長は、第6の2により交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されている場合は、期限を定めてその超える部分の交付金の返還を命ずるものとする。なお、返還期限内に返還すべき交付金の納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

第9 交付金に係る経理

交付金の交付を受けた協議会代表は、交付金に係る経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類を交付金の交付決定のあった会計年度の翌年度から5年間保存するものとする。

第10 検査

町長は、必要があるときは、交付金の使途、帳簿等について検査することができる。

附 則

この要領は、公布の日から施行し、平成24年度事業から適用する。

附 則(平成25年要領第2号)

この要領は、公布の日から施行し、平成25年度事業から適用する。

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経営所得安定対策直接支払推進事業交付金交付要領

平成24年5月1日 要領第2号

(平成25年4月16日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第2章 林/第1節
沿革情報
平成24年5月1日 要領第2号
平成25年4月16日 要領第2号