○広尾町高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業実施要綱

平成24年3月26日

要綱第4号

(目的)

第1条 この要綱は、肺炎球菌ワクチン予防接種(以下「予防接種」という。)の費用の一部を助成することにより、高齢者が予防接種を受けやすい体制を整備し、肺炎球菌に起因する肺炎の発症及び重症化を予防し、高齢者の健康の保持増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 予防接種の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 広尾町に居住地を有し、接種日現在満65歳以上の者

(2) 過去5年以内に肺炎球菌の予防接種を受けたことがない者

(3) 肺炎球菌予防接種に対して健康保険等の適用がない者

(助成額)

第3条 予防接種費用の一部を一人につき1回を限度として4,000円を助成する。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている対象者については、予防接種費用の全額を助成する。

(実施内容)

第4条 予防接種は、医療機関において、個別接種により実施する。

(申請)

第5条 対象者のうち助成を受けようとする者は、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(接種)

第6条 対象者に該当する者は、予診票に必要事項を記入し、助成金交付申請書とともに委託医療機関に提出し、接種料から助成金額を控除した自己負担額を直接医療機関に支払い、接種を受けるものとする。

(助成金の請求等)

第7条 町長は、助成者に対して支給すべき助成金を、助成者が予防接種を受けた委託医療機関に対して支払うことができるものとする。

2 委託医療機関は、第1項の規定により、当該月分の助成金の支払を町長に請求しようとするときは、請求書に助成金交付申請書、予診票又は予診票の写しを添付し、翌月10日までに町長に請求しなければならない。

3 町長は、前項の規定による請求があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、受理した日から30日以内に当該実施医療機関に支払うものとする。

(助成金の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正な手段により助成を受けて予防接種をうけた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(健康被害の処理)

第9条 町長は、予防接種に起因する健康被害が接種を受けた者に生じたときは、全国町村会総合賠償保険又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を適用し、必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

制定文 抄

平成24年4月1日から適用する。

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広尾町高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業実施要綱

平成24年3月26日 要綱第4号

(平成24年4月1日施行)