○広尾町障害者福祉事業運営資金貸付規則

平成24年3月30日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、広尾町における障害福祉の振興を促進し、障害福祉事業を行う者の経営安定と向上を図るため、必要な資金を特定非営利活動法人のーまひろお(以下「借受者」という。)に対し、予算の範囲内で貸付を行うものとする。

(貸付金の用途)

第2条 貸付金の用途は、次のとおりとする。

(1) 職員賃金、手当、雇用主社会保険料等の人件費に係る資金

(2) 光熱水費、燃料費、電話料等、事業所の維持運営に係る資金

(3) その他特に町長が必要と認める資金

(申請手続)

第3条 借受者は、申請書(第1号様式)に、それぞれ次の関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(第2号様式)

(2) 収支予算書(第3号様式)

(3) その他町長が必要と認めるもの

(管理)

第4条 この貸付金は、第2条の用途以外に転用してはならない。

2 借受者は、事業実績報告書(第4号様式)にそれぞれ次の関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(第5号様式)

(2) 収支精算書(第6号様式)

(貸付の期間)

第5条 資金の貸付の期間は、貸付した日から当該年度末までとする。

(貸付の利率)

第6条 貸付利率は、無利子とする。

(償還を命ずる場合)

第7条 次に掲げる事項に該当するときは、貸付期間中であっても町長は貸付金の償還を命ずることができる。

(1) この規則に違反したとき。

(2) その他不当と認めた場合

(貸借契約)

第8条 資金の貸付の決定を受けた借受者は、広尾町と貸借契約を締結しなければならない。

(違約金)

第9条 資金の貸付を受けた借受者は、償還期間までに償還金を支払わなかった場合には、その日から償還金支払いの日までの日数に応じて、広尾町税外公法上の収入条例(平成25年条例第27号)に定める延滞金の例により計算した違約金を徴収することができるものとする。

(その他)

第10条 その他この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第26号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

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広尾町障害者福祉事業運営資金貸付規則

平成24年3月30日 規則第6号

(平成26年1月1日施行)