○広尾町介護保険第三者行為求償事務処理要綱

平成23年2月14日

要綱第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第21条第1項の規定に基づく第三者の行為による損害賠償の請求権の取得及び広尾町介護保険条例施行規則(平成12年広尾町規則第14号。以下「規則」という。)第24条の規定による第三者行為の届出の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(第三者の行為による被害届)

第2条 第三者行為による被害届の状況等を明らかにする書類は、第三者行為による被害届(様式第1号)、事故発生状況報告書(様式第2号)及び交通事故証明書とする。

(損害賠償請求権の代位取得の了承)

第3条 被保険者は、法第21条第1項の規定に基づき、その給付の価格の限度において、第三者に対して有する損害賠償の請求権を、広尾町が代位取得することについて、了承することを念書(様式第3号)により町長に届け出しなければならない。

(損害賠償の誓約)

第4条 第三者(加害者)は、法第21条第1項の規定に基づき、その給付の価格の限度において損害賠償することについて、誓約書(様式第4号)により町長に届け出しなければならない。

(示談の報告)

第5条 被保険者又は、第三者は、第三者行為の原因となった事故の示談が成立した場合には、示談報告書(様式第5号)に示談書の写しを添付し町長に報告しなければならない。

(損害賠償の請求)

第6条 町長は、前条の規定により示談の報告があった場合は、その内容を精査し給付の価格の限度において求償額を算出し介護保険損害賠償を請求する。

(保険給付の減額)

第7条 被保険者が、保険給付と同一の事由について損害賠償金を受けたときは、法第21条第2項の規定に基づき、被保険者にその受けた損害賠償金を限度として保険給付を行わないこととする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年3月1日から施行する。

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広尾町介護保険第三者行為求償事務処理要綱

平成23年2月14日 要綱第3号

(平成23年3月1日施行)