(趣旨)

第1条　この要領は、母子保健法第19条(昭和40年8月18日法律第141号)に基づき、広尾町(以下「町」という。)が実施する低体重児出生届出・未熟児訪問指導事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　広尾町低体重児出生届出・未熟児訪問指導事業(以下「訪問指導」という。)は、未熟児等の発育・発達のための栄養・生活環境・疾病予防など養育上必要な事項について、家庭訪問のうえ適切な保健指導を実施し、未熟児等の発育・発達を促すことを目的とする。

(対象者)

第3条　訪問指導の対象者は、次に掲げるものとする。

(対象者の把握)

第4条　町は、訪問指導の実施にあたり、その対象を早期に把握するため、妊婦に対して妊娠届出時に、速やかに連絡をもらえるよう周知・指導するとともに、医療機関から「親子支援システム連絡票」(十勝管内親子支援システム事業様式)等により情報提供を求めるものとする。

(関係医療機関等との連携)

第5条　町は、訪問指導の実施にあたって、医療機関等を通じて未熟児等の症状等の把握に努めるものとし、必要に応じて当該医療機関の医師等並びに保健所に対して相談・助言を求めることができるものとする。なお、前条の規定により情報提供のあった医療機関に対しては、「親子支援システム報告書」(十勝管内親子支援システム事業様式)等を送付するものとする。