○広尾町地域生活交通路線維持費補助金交付要綱

平成23年3月4日

要綱第5号

(趣旨)

第1条 町長は、町民の生活交通路線として必要なバス路線を維持確保するため、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その取扱いについては、バス運行対策費補助金交付要綱(平成13年5月15日付け国自旅第16号。以下「国の補助要綱」という。)、平成13年度北海道生活交通路線維持対策事業費補助金交付要綱(平成13年10月17日付け交企第280号。以下「道の補助要綱」という。)及び広尾町補助金等交付規則(平成19年広尾町規則第9号)の規定に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条 この補助金は、自家用車の普及や少子高齢化などによる輸送人員の減少により町民生活に必要なバス路線の維持が困難となっているため、生活交通路線であるバス路線の運行の維持等を図るための助成措置を講じ、もって町民の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 本要綱における用語の定義は、道の補助要綱に定める用語と同義とする。

(補助金対象路線)

第4条 この補助金の補助対象路線は、国の補助要綱第2条(3)に定められた路線とする。

(補助対象事業者)

第5条 補助対象事業者は、乗合バス事業者であって、町長が定める次の条件の下で、最も少ない補助金で生活交通路線を運行する者とする。

(1) 地域住民にとって必要と認められた運行サービスの提供ができること。

(2) 生活交通路線の運行において、十分な安全性等の確保ができること。

(補助対象路線及び補助対象事業者の決定)

第6条 国及び道の補助要綱の「定義」で定める補助対象路線及び補助対象事業者の要件成否の決定は、次条の補助対象期間の末日における状態に応じて決定するものとする。

(補助対象期間)

第7条 補助対象期間は、前年度の10月1日から当該年度の9月30日までの期間とする。

(補助対象経費)

第8条 補助対象経費の額は、国及び道の補助交付要綱の定めによる。

(補助対象経費の限度額)

第9条 補助対象経費の額は、補助対象経常費用の20分の9に相当する額を限度とする。

(補助金の交付額)

第10条 補助金の交付額は、予算の範囲内において、国及び道の補助要綱の定めによる。

(複数市町村にまたがる路線の補助金の負担割合)

第11条 広尾町と他市町村にまたがる路線の補助金の負担割合は、原則、その行政区域内の運行距離按分とする。ただし、沿線市町村間で覚書などにより別途負担割合を定めた場合は、この限りでない。

(補助金の交付の申請)

第12条 補助金の交付を受けようとする者は、町長に対し、補助金等交付申請書(様式第1号)をその定める期日までに提出しなければならない。

2 前項の申請書には、町長の定める書類を添付しなければならない。

(補助金交付の条件)

第13条 町長は、補助事業者に補助金を交付する場合は、次の条件を付するものとする。

(1) 交付を受けた補助金については、生活交通路線の維持の目的に従って、効率的な運用を図ること。

(2) 生活交通路線の取消し等があった場合において北海道知事が指示したときは、その指示するところにより補助金の全部又は一部を返納すること。

(3) 補助金に関する収支を明らかにした帳簿を備え、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存すること。

(補助金の交付の決定及び額の確定)

第14条 町長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、当該申請者に交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第15条 補助金の交付の決定を受けたバス事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第16条 補助金の交付を受けたバス事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

制定文(抄)

平成22年10月1日から適用する。

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広尾町地域生活交通路線維持費補助金交付要綱

平成23年3月4日 要綱第5号

(平成22年10月1日施行)