○広尾町職員等が行う公益通報等の処理に関する要綱

平成23年3月25日

要綱第9号

(目的)

第1条 この要綱は、町職員等が知り得た行政運営上の違法な行為等の通報等について必要な事項を定めることにより、公正な職務の遂行の確保と通報者の保護を図るとともに、適法かつ公正な町政の運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 町職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員、同法第3条第3項第3号に規定する非常勤職員及び同法第22条第5項に規定する臨時職員をいう。

(2) 町職員等 前号に規定する町職員、町が資本金、出資金その他これに準じるものの2分の1以上を出資する法人の役員及び職員、町から業務を受託し、又は請け負った事業者の役員及び従業員、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により本町が指定した指定管理者の役員及び従業員並びにこれらであった者をいう。

(3) 通報等 不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的ではなく、町政の適法かつ公正な執行を期するために、違法な行為又は違法性の高い行為に関して、地域社会一般の利益を害する事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨の公益通報及び相談をいう。

(4) 通報者 通報等をした町職員等をいう。

(通報等の範囲)

第3条 町長は、次に掲げる事実について通報等を受け付けるものとする。

(1) あらゆる法令違反又はこれに至るおそれのある事実

(2) 人の生命、身体、健康、安全、財産若しくは生活環境を侵害し、又はこれらに重大な影響を与えるおそれのある事実

(3) 前2号に掲げるもののほか、事務事業の執行に係る不当な事実

2 通報者は、通報等に当たっては、確実な資料に基づき誠実に行うよう努めなければならない。

(通報者の保護)

第4条 町長は、町職員が正当な通報等をしたことを理由として、当該町職員に対して、懲戒処分その他の不利益な取扱いをしてはならない。

2 町長は、町職員が正当な通報等をしたことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めたときは、遅滞なく改善又は防止のための必要な措置を講じなければならない。

3 町長は、町職員以外の通報者が正当な通報等をしたことを理由として、その労務提供先の事業者から懲戒処分その他の不利益な取扱いを受けたと認められるときは、当該不利益な取扱いについて是正を求めることができる。

(通報等の窓口)

第5条 町職員等からの通報等を受け付けるため、庁内相談員を設置する。

2 庁内相談員は、総務課長をもって充てる。

(通報等処理委員会)

第6条 通報等に関する事実を調査し、当該通報等に係る事実の中止その他是正のための必要な措置を提言するため、通報等処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、副町長、教育長、庁内相談員、企画課長、その他町長が指名した者をもって組織する。

3 委員会に委員長を置き、副町長をもって充てる。

4 委員長は、通報等の事実を審議するときその他必要に応じて委員会を招集し、主宰する。

5 委員長に事故あるときは、庁内相談員がその職務を代理する。

6 委員会の庶務は、総務課において処理する。

7 前項までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

(通報等)

第7条 町職員等は、庁内相談員(総務課長に係る通報等は、副町長)に通報等をすることができる。この場合において、通報等は原則として書面又はEメールにより行うものとする。

2 町職員等は、通報等をするときは、原則として実名によらなければならない。ただし、やむを得ない理由によるときは匿名で通報等をすることができる。

3 前項ただし書の規定によるときは、委員会は第10条及び第11条第3項の通知は行わないものとする。

(庁内相談員による受付)

第8条 庁内相談員は、前条の通報等を受けたときは、その内容を通報・相談台帳(第1号様式)に記入するとともに、第2号様式により速やかに委員長へ報告しなければならない。

(通報等の調査)

第9条 委員長は、前条の報告を受けたときは、速やかに受理不受理を決定し、調査の要否を判断し、調査をする旨の判断をしたときは、職員を指名して調査をさせることができる。

2 調査を命じられた職員は、調査の実施にあたっては、通報等に関する秘密が保持されるよう十分に配慮し、必要かつ相当と認められる方法で行わなければならない。

3 委員会は、第1項の調査のほか、必要があると認めるときは、関係者及び当該通報者から事情を聴くことができる。

4 町職員等は、通報等に関する調査に協力を求められたときは、これに協力しなければならない。

5 委員並びに通報等の処理の業務に従事する者は、通報者の個人情報その他通報等に関する秘密を漏らしてはならない。

6 委員並びに通報等の処理の業務に従事する者は、第三者の正当な利益及び公共の利益を害することのないように努めなければならない。

7 委員に係る通報等については、当該委員は、本条第3項の場合を除き、会議に参加することができない。

(通報者への通知等)

第10条 庁内相談員は、委員会の判断(通報の受理不受理、不受理とした場合はその理由、調査の要否、調査を行わないとした場合はその理由)を、第3号様式により通報者に対し速やかに通知し、調査を行うこととした場合は、着手の時期及び調査に要する期間の見通しを通知するよう努めなければならない。

(是正措置)

第11条 委員会は、調査の結果、法令違反が明らかになったときは、原因の究明等を行い、再発防止策を町長に提言することができる。

2 町長は、前項の提言を受けたときは、委員会の意見を尊重して、当該事実関係を是正し、再発を防止するための必要な措置を講じなければならない。

3 庁内相談員は、調査の結果及び町長が必要な措置をとったときはその旨を、第4号様式により遅滞なく通報者に通知するものとする。

(是正措置等の評価)

第12条 町長は、必要な措置を講じた後、当該措置が適切に機能していることを確認し、必要があると認めるときは、更に措置を講じなければならない。

(記録の管理)

第13条 町長は、通報等に関する記録を、通報者等の秘密の保持に配慮して適切な方法で管理しなければならない。

(委任)

第14条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

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広尾町職員等が行う公益通報等の処理に関する要綱

平成23年3月25日 要綱第9号

(平成23年4月1日施行)