○東北地方太平洋沖地震広尾町災害復旧資金利子補給規則

平成23年3月24日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、平成23年3月11日発生した、東北地方太平洋沖地震により住宅等に被害をうけ、その修復のために、融資機関が貸し付けた災害復旧資金(以下「災害復旧資金」という。)の利子補給を行うことにより、町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 災害 本町の区域内において、東北地方太平洋沖地震により、住宅、店舗、倉庫(物置、車庫等)、工場、暖房給排水設備、家財(家電製品等)、車両等(以下「住居等」という。)が損壊又は津波による冠水被害を生じた災害で、町長が認めたものをいう。

(2) 町民 災害により被害をうけた当時、現に本町に居住し住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民票に記載されている者又は外国人登録原票に登録されている者若しくは本町に住所を有する法人、個人事業主(以下「被災者等」という。)をいう。

(利子補給を受けることができる町民)

第3条 災害復旧資金の利子補給を受けることができる者は、前条に定める住居等の被災者等に限るものとする。

(利子補給の承認及び承認期日)

第4条 利子補給は、災害復旧資金として融資機関から融資を受けた被災者等又は災害復旧資金を貸し付けた融資機関の申請に基づき、町長が承認したものについて当該被災者等又は当該融資機関に対し交付するものとする。

2 前項の承認は、平成23年9月末日までに融資を受けた被災者等又は貸付を行った融資機関に対し行うものとする。

(利子補給金の額及び補給期間)

第5条 融資機関への利子補給金の額は、毎年4月1日から9月30日までの期間及び10月1日から3月31日までの期間において算定した災害復旧資金の平均残高(融資期間中の毎月の残高(延滞額を除く。)の総和(「積数」という。)を年間の融資日数で除して得た金額(積数/365)とする。)に対し、1.0%の利子補給率を乗じて得た金額とする。

2 被災者等への利子補給金の額は、毎年4月1日から9月30日までの期間及び10月1日から3月31日までの期間における利子総額を当該借入利率に100を乗じた数で除して得た金額とする。

3 前2項の利子補給の期間は10年とする。ただし、償還期間が10年に満たないときは、その最終償還日までとする。

(利子補給の限度額)

第6条 前条の規定による利子補給の総額は50万円とし、その額が50万円に達したときは、補給期間にかかわらず利子補給を打ち切るものとする。

(利子補給の承認手続)

第7条 融資機関は借入申込書を審査し、融資を適当と認めるときは別記第1号様式の東北地方太平洋沖地震広尾町災害復旧資金利子補給承認申請書(融資機関用)を、被災者等が直接利子補給を申請する場合は、別記第1号様式の2の東北地方太平洋沖地震広尾町災害復旧資金利子補給承認申請書(被災者等用)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の利子補給承認申請書を受理したときは、その内容を審査の上、利子補給の承認の決定を行い、当該融資機関には別記第2号様式により、当該被災者等には別記第2号様式の2により通知するものとする。

(融資機関との利子補給契約)

第8条 融資機関との利子補給の契約は、別記第3号様式の東北地方太平洋沖地震広尾町災害復旧資金に関する利子補給契約書によるものとする。

(融資機関の利子補給金の請求及び交付)

第9条 利子補給を受ける融資機関は、毎年4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までの各期間ごとに、その期の末月の属する月の翌月中に当該期間の利子に関する計算書を添えて利子補給金の交付を町長に請求しなければならない。

2 前項の請求は、広尾町補助金等交付規則に基づき請求するものとする。

3 町長は第1項の規定により、融資機関から利子補給金の請求があった場合において、その請求が適当であると認めたときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月中にこれを交付するものとする。

(被災者等への直接利子補給の交付)

第10条 被災者等へ直接利子補給をする場合は、当該被災者等が融資を受けた融資機関の金銭消費貸借契約書及び融資明細書等により、第6条第2項の規定により計算した利子補給金の額を毎年4月末日及び10月末日までに当該被災者等に交付するものとする。

(利子補給の打ち切り)

第11条 町長は、町の利子補給に係る災害復旧資金の融資を受けた者が、当該借入金を借入目的以外に使用したときは、融資機関又は被災者等に対する利子補給を打ち切ることができるものとする。

2 町長は、融資機関の責に帰すべき理由により、融資機関がこの規則に基づく条項に違反したときは、融資機関に対する利子補給を打切り又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

3 前項の規定は、利子補給を直接交付する被災者等に準用する。

(協議事項)

第12条 融資機関は、町長が当該融資機関の行った第1条の利子補給に係る災害復旧資金の融資に対し、報告を求めた場合又はその職員をして、当該融資に関する帳簿書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。

(適用除外)

第13条 同一災害で、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年条例第25号)広尾町中小企業融資規則(昭和35年規則第2号)及び北海道中小企業総合振興資金若しくはこれに類似する制度に基づいた利子補給又は貸付を受けた場合は、この規則は適用しない。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

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東北地方太平洋沖地震広尾町災害復旧資金利子補給規則

平成23年3月24日 規則第5号

(平成23年3月24日施行)