○広尾町高齢者等雪下ろし事業助成要綱

平成21年12月21日

要綱第35号

(目的)

第1条 この要綱は、居住の用に供する住宅の屋根の雪下ろしを自力で行うことが困難な低所得の高齢者世帯、ひとり親世帯、重度障がい者世帯(以下「高齢者世帯等」という。)に対し、雪下ろし事業の経費の一部助成することにより、高齢者世帯等への福祉の増進に寄与することを目的とする。

(助成の対象)

第2条 雪下ろし事業の助成を受けることができる世帯は、町内に居住し、所得税が非課税世帯で次に掲げる条件を備えた世帯とする。

(1) 65歳以上の方で構成されている世帯。

(2) ひとり親世帯。

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者であって、その等級が1級又は2級の方のみで構成されている世帯。

(4) 療育手帳(都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市の長から、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障がい(障害者基本法第2条に規定する知的障害をいう。)と判定された者に対して支給される手帳をいう。)の交付を受けている者であって、その程度が重度A又はBの方のみで構成されている世帯。

(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であって、その等級が1級又は2級の方のみで構成されている世帯で、所得税が非課税世帯。

2 前項に規定する世帯の範囲は、住民票上の世帯を原則とする。ただし、利用者が別世帯に属する子等の地方税法かつ健康保険法の規定による扶養者となっている者については、同一世帯とみなす。

3 第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、助成の対象としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯。

(2) 親族又は近隣者等からの援助を受けられる世帯(者)。

(3) 施設等に入所している者。

(4) 町税、都市計画税及び国民健康保険税を完納していない者。

(助成内容)

第3条 この事業により、助成を受けられる回数は、1世帯当たり年1回とする。

2 助成金の額は、1世帯あたり10,000円を限度とする。ただし、屋根の雪下ろしに要した費用が10,000円に満たない場合は、その支払額の全額を助成するものとする。

(事業の実施方法)

第4条 雪下ろし事業を請け負う除雪事業者は、商工会を窓口とする登録を行い、物損保険に加入するものとする。

2 利用者は、雪下ろし事業を利用する場合には、町に申し込みを行い、町より商工会に連絡し、商工会は除雪事業者を指名するものとする。

3 除雪事業者は、商工会より雪下ろしの依頼があったときは、屋根の雪下ろし業務見積書に請負金額を見積りし、速やかに雪下ろし作業に着手しなければならない。

4 除雪事業者は、雪下ろし作業前後の写真を撮り、業務精算書及び領収書を利用者へ交付するものとする。

(交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者は、広尾町高齢者等雪下ろし事業助成金交付申請書(様式第1号)に、対象経費に係る領収書、精算書、写真を添付して、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、助成金の交付の可否を決定し、広尾町高齢者等雪下ろし事業助成金決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取り消し等)

第7条 町長は、虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたことがあるときは、その決定を取り消し、交付した助成金を返還させるものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

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広尾町高齢者等雪下ろし事業助成要綱

平成21年12月21日 要綱第35号

(平成21年12月21日施行)