○広尾町町内会活動等促進交付金交付要綱

平成20年12月17日

要綱第12号

広尾町町内会活動等促進交付金交付要綱(平成19年要綱第24号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、町民参加によるコミュニティ活動を推進するため、予算の範囲内で広尾町町内会活動等促進交付金を交付し、円滑な町内会活動を支援することを目的とする。

2 この交付金は、町内会活動の利便向上と迅速な処理のため、広尾町補助金等交付規則(平成19年規則第9号)の適用除外とする。

(交付対象者及び対象期間)

第2条 交付金の交付対象者は、広尾町行政区域規則(平成14年規則第21号)による区域に設置の町内会とし、毎年4月1日から翌年3月31日の町内会活動に対し交付する。

(交付金の種類及び使途)

第3条 交付金の種類は、運営費、事務委託費の2種とし、交付金の使途は、概ね次の各号に定めるところによる。

(1) 運営費 町内会のコミュニティ活動に要する経費とする。

(2) 事務委託費 町内会及び各役員の行政事務処理に要する経費とする。

(交付金の交付申請)

第4条 交付金の交付申請は、町内会活動等促進交付金申請書(様式第1号)に関係書類を添付し、別に指示する日までに町長に提出するものとする。

(交付金の算定基準及び額)

第5条 交付金の額は、毎年4月1日現在の住民基本台帳に記録された各町内会の世帯数に基づき、別表に定める区分にしたがって算定した合算額とする。

(交付金事業の評価)

第6条 交付金の使途目的を点検するため、事業の評価を行うこととし、交付申請にあたって、当該町内会の予算・決算が明らかになる書面を添付させるものとする。

(交付金の実績報告)

第7条 当該年度の活動が終了したときは、町内会活動等促進交付金実績報告書(様式第2号)に関係書類を添付し、別に指示する日までに町長に提出するものとする。

(様式の準拠)

第8条 この要綱に定めるもののほか、交付金に係る様式は、原則として広尾町補助金等交付規則に準ずる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

制定文(抄)

平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成22年要綱第6号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

別表

交付金の種類

区分

基準

交付金の額

備考

運営費

 

年額

平等割

45,000

ただし、世帯数が5世帯未満の町内会については25,000円とする。なお、町内会の合併を行った町内会には、合併後3年間に限り、合併された町内会の運営費相当額を交付する。

事務委託費

市街地区

1戸当り

1,200

 

農村地区

2,200

 

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広尾町町内会活動等促進交付金交付要綱

平成20年12月17日 要綱第12号

(平成22年6月9日施行)