○広尾町企業立地促進等に係る同意集積区域内における固定資産税の課税免除に関する条例

平成21年3月16日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に基づき、企業立地及び事業高度化を促進し、産業集積の形成及び活性化を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除について、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第2条 町長は、法第5条第5項の規定による産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に、法第15条第2項に規定する承認企業立地計画に従って企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第3条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した者(法第5条第2項第6号に規定する者であって省令第4条に規定する業種に属する事業を行う者に限る。)に対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号までに規定する償却資産又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)(以下「適用家屋等」という。)に対して課する固定資産税(当該適用家屋等に対して新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限る。)を免除する。

(課税免除を受けようとする者がすべき申告)

第3条 前条の規定の適用を受けようとする者は、毎年1月31日までに土地については第1号に、家屋若しくは構築物については第2号及び第3号に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目、地積及び取得時期

(2) 家屋若しくは構築物の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに取得額

(3) 特定事業の用に供し始めた年月日

2 前項の申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 企業立地計画書及びその承認書

(2) 適用家屋等の配置が明示された当該事業所全体の平面見取図

(3) 償却資産明細書

(4) その他町長が必要と認める書類

(適用除外)

第4条 広尾町企業振興促進条例(平成7年条例第24号)及び広尾町過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例(平成8年条例第21号)の規定により、課税免除の適用を受けようとする対象施設については、この条例の規定は適用しない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

広尾町企業立地促進等に係る同意集積区域内における固定資産税の課税免除に関する条例

平成21年3月16日 条例第10号

(平成23年3月15日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成21年3月16日 条例第10号
平成23年3月15日 条例第3号