○広尾町地域総合整備資金貸付要綱

平成20年8月1日

要綱第10号

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、本町における地域振興に資する民間事業活動を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するため、財団法人地域総合整備財団の支援を得て、民間事業者等に対して行う無利子資金の貸付けに関し必要な事項を定め、当該貸付に係る業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

第2章 貸付条件等

(貸付対象費用)

第2条 この要綱による貸付け(以下「貸付け」という。)の対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は、次に掲げる費用とする。

(1) 設備の取得等に係る費用

(2) 試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用(人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払金利、リース料をいう。以下同じ。)

(貸付対象事業)

第3条 貸付けの対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)は、町長が地域振興に資すると認めた民間事業者等による事業であって、次の各号のすべてに該当するもの(原則として売却分譲予定施設又は風俗営業施設等を除く。)とする。

(1) 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの

(2) 事業の営業開始に伴い、事業地域内において5人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの

(3) 事業の貸付対象費用の総額(用地取得費を除く。)が2,500万円以上のもの

(4) 用地取得等の契約後5年以内に事業の営業開始が行われるもの

2 前項の売却分譲予定施設とは第三者に売却し、又は分譲することを予定する施設をいい、同項の風俗営業施設等とは風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業及び同条第5項に定める性風俗関連特殊営業の用に供される施設をいう。

(貸付対象者)

第4条 貸付けの対象となる民間事業者等は、法人格を有する団体とする。

(貸付額)

第5条 貸付対象事業1件当たりの貸付額は、おおむね500万円以上とし、6億円を限度とする。ただし、貸付対象事業が、年度を越えて実施される事業であって、複数の施設を一体的・複合的に整備するものである場合は、9億円を限度とする。

2 貸付対象事業1件当たりの第2条各号に規定する費用に対する貸付額は、当該貸付対象事業の当該各号に規定する費用に係る借入金の総額の25%を限度とする。この場合において、用地取得費については、同条第1号に規定する費用の3分の1を限度として当該費用に算入することができる。

3 貸付対象事業1件当たりの第2条第2号に規定する費用に対する貸付額は、当該貸付対象事業の貸付額の総額の25パーセント未満とする。ただし、当該貸付事業が、試験研究開発用のみを貸付対象費用とする場合又はソフトウェア開発事業若しくは情報処理・情報サービス事業である場合にあっては、当該貸付対象事業の貸付額の50パーセント未満とする。

4 貸付対象事業1件当たりの貸付額には、100万円未満の端数をつけないものとする。

(貸付利率)

第6条 この要綱による貸付金(以下「貸付金」という。)の貸付利率は無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条 貸付に係る貸付対象期間は、4年以内とする。

(償還期間等)

第8条 貸付金の償還期間は、15年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第9条 貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は、合計して最終の償還期日に償還させるものとする。

(債権の保全等)

第10条 町長は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第11条 貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(遅延利息)

第12条 貸付けを受けた民間事業者等(以下「借入人」という。)が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第13条 町長は、次のいずれかに該当するときは、当該借入人に対し、償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(1) 借入人が町が定めた地域振興民間能力活用事業計画又は法令に反したとき。

(2) 借入人が貸付金をその目的以外の目的に使用したとき。

(3) 借入人が貸付対象事業により取得した物件を他に譲渡等をし、又は貸付対象事業に係る営業の休止、廃止等をすることにより、貸付けの目的の達成が困難になったとき。

(4) 借入人が貸付対象事業に係る協調融資金融機関等からの借入金の全部又は一部を繰上償還したとき。

(5) 借入人が支払いを停止したとき又は借入人に関して破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。

(6) 借入人が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(7) 借入人が貸付金の償還を怠ったとき。

(8) その他正当な事由なしに、借入人が貸付けに係る条件に違反し、又は貸付けに係る義務の履行を怠ったとき。

(9) 他の債務のため、借入人に関して仮差押、保全差押若しくは差押があり、又は競売の申立てがあったとき。

(10) 借入人が解散したとき。

(11) 保証人が第5号第6号及び第8号から前号までの規定のいずれかに該当したとき。

(12) 前各号のほか、貸付けに係る債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第3章 貸付手続等

(借入れの申込み)

第14条 貸付けを受けようとする民間事業者等は、事業計画書及び次に掲げる書類を添えて、借入申込書により町長に申し込まなければならない。

(1) 事業者概要書

(2) 設備の取得等及び当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用並びに資金調達に係る計画書

(3) 年度別損益・資金収支計画書

(4) 過去3期分の損益計算書及び貸借対照表

(5) 連帯保証予定者の意見書

(6) その他貸付審査に当たり必要な補足資料

(貸付決定)

第15条 町長は、貸付けの決定に当たっては、当該貸付けがこの要綱に則したものであるか否かについて財団法人地域総合整備財団が実施する貸付対象事業についての総合的な調査・検討の結果を参考とするものである。

(貸付決定の通知等)

第16条 町長は、第14条の規定により借入れの申込みをした民間事業者に対し、貸付けを行うことに決定したときは地域総合整備資金貸付決定通知書を交付し、貸付けを行わないことに決定したときはその旨を通知するものとする。

(事情変更による決定の取消)

第17条 町長は、貸付けの決定をした場合において、貸付決定を受けた民間事業者等が法令に反する等その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、貸付決定を取り消すことができる。

2 町長は、前項の規定により貸付決定を取消すに当たって、財団法人地域総合整備財団の意見を参考とすることとする。

3 前条の規定は、第1項の処分をした場合に準用する。

(貸付金の交付)

第18条 貸付金の交付は、金銭消費貸借契約を締結した後、一括して、町長の指定する借入人名義の金融機関口座への振込みの方法により行うものとする。

第4章 貸付金の管理

第19条 町長は、貸付金の償還が完了するまでの間、貸付金の使途を確認し、又は貸付けに係る債権の確保を図るため、必要に応じて、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等につき、調査を行い、又は借入人に報告を行わせることができる。

(貸付けに係る事務の委託)

第20条 町長は、貸付けに係る支出事務及び徴収事務等については、法令に定めるところに従い、財団法人地域総合整備財団と委託契約を締結し、当該財団に委託するものとする。

(雑則)

第21条 この要綱に定める申込書、通知書等の様式この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成20年8月1日から施行する。

広尾町地域総合整備資金貸付要綱

平成20年8月1日 要綱第10号

(平成20年8月1日施行)