○住宅用火災警報器の購入に関する助成及び無償貸与事業要綱

平成20年7月1日

要綱第6号

(目的)

第1条 この要綱は、消防法第9条の2及びとかち広域消防事務組合火災予防条例第42条から第44条に基づく、住宅用火災警報器(以下「警報器」という。)の購入及び取り付けに要する費用の一部を助成することにより、高齢者、重度障害者の経済的負担を軽減し、もって火災から人命及び財産を守るとともに、福祉の増進に寄与することを目的とする。

2 公営住宅等に入居し、公的に警報器が設置されている世帯を除いた町内に居住する生活保護世帯において、警報器を予算の範囲内において無償貸与をすることにより、もって火災から人命及び財産を守るとともに、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(助成及び無償貸与の対象)

第2条 助成金の交付を受けることができる者は、町内に居住し、所得税が非課税世帯で、次に掲げる条件を備えた者とする。

(1) 65歳以上の方で構成されている世帯

(2) 重度障害者(広尾町重度心身障害者年金支給条例第2条該当者)を含む世帯

2 前項に規定する世帯の範囲は、住民票上の世帯を原則とする。ただし、利用者が別世帯に属する子等の地方税法かつ健康保険法の規定による扶養者となっている者については、同一世帯とみなす。

3 警報器の無償貸与を受けることができる世帯は、公営住宅等に入居し、公的に警報器が設置されている世帯を除いた町内に居住する生活保護受給世帯とする。

4 警報器は、日本消防検定協会鑑定基準合格品であること。

5 警報器の購入及び取り付けに要する費用の助成を受ける場合には、町内で小売業を営んでいる業者より購入したものに限る。

(助成金の額等)

第3条 助成金の額は、警報器の購入及び取り付けに要した費用の10分の9に相当する額とし、限度額は15,500円の90%以内の額とする。ただし、円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 助成及び無償貸与の対象となる住宅用火災警報器は、1世帯2個までとする。

(交付及び無償貸与の申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする者は、住宅用火災警報器購入申請書兼助成金交付申請書(様式第1号)に警報器の購入及び取り付けに要した領収書を添付して、町長に申請しなければならない。

2 無償貸与を受けようとする者は、住宅用火災警報器無償貸与申請書(様式第1号の2)により、町長に申請しなければならない。

(設置及び交付の決定)

第5条 町長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、助成金の交付の可否を決定し、住宅用火災警報器購入助成決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2 町長は、前条第2項の規定による申請を受理したときは、無償貸与の可否を決定し、住宅用火災警報器無償貸与決定通知書(様式第2号の2)により、申請者に通知するものとし、住宅用火災警報器無償貸与設置台帳(様式第3号)に記載するものとする。

(設置及び交付決定の取り消し等)

第6条 町長は、虚無の申請その他不正な手段により設置及び交付決定を受け、又は助成金の交付を受けたことがあるときは、その決定を取り消し、若しくは既に設置した警報器及び交付した助成金を返還させるものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

制定文 (抄)

平成20年7月1日から適用する。

改正文 (抄)

平成21年2月1日から適用する。

附 則(平成23年要綱第2号)

(施行期日)

この要綱は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成29年要綱第5号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

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住宅用火災警報器の購入に関する助成及び無償貸与事業要綱

平成20年7月1日 要綱第6号

(平成29年3月21日施行)