○指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所運営規程

平成19年3月15日

訓令第4号

(事業の目的)

第1条 この規程は、広尾町が開設する広尾町養護老人ホーム(以下「ホーム」という。)が指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所(以下「事業所」という。)として要介護状態又は要支援状態にある者(以下「要介護者等」という。)に対し、適正な指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護(以下「施設サービス」という。)を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条 事業所は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護及び外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護(以下「生活介護」という。)の事業として、特定施設サービス計画及び予防介護サービス計画に基づき、当該事業所が委託する指定居宅サービス事業所(以下「受託居宅サービス事業所」という。)による介護サービス及び予防介護サービスを適正かつ円滑に提供することにより、利用者が要介護者等になった場合でも、当該施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすること。

2 事業の実施にあたっては、受託居宅サービス事業所その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービス提供に努める。

(名称及び所在地)

第3条 名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称 広尾町養護老人ホームかもめ

(2) 所在地 広尾町公園通南4丁目1番地

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条 職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(1) 所長 1人(兼務1人)

所長は、職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。

(2) 生活相談員 2人(兼務2人)

生活相談員は、利用者又はその家族からの相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

(3) 介護職員 4人(専従1人、兼務3人)

介護職員は、心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するように、適切な介護を行う。

(4) 計画作成担当者 介護支援専門員1人(兼務1人)

計画作成担当者は、利用者の心身の状況等を踏まえて、特定施設サービス計画及び予防介護サービス計画を作成する。

(入所定員及び居室数)

第5条 指定特定施設の入所定員及び居室数は、次のとおりとする。

(1) 入所定員 50人

(2) 居室数

1人部屋 50室

(生活介護の内容)

第6条 生活介護は、要介護者・要支援者を対象に、要介護者10人(又は要支援者30人)に1人の介護職員を配置し、夜間は当直をおき、安否の確認、生活相談、計画作成の方法等の介護を提供する。

(受託居宅サービス事業所の名称及び所在地)

第7条 受託居宅サービス事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

事業所名

訪問介護事業所 かもめ

所在地

広尾郡広尾町公園通南4丁目1番地

事業者名

広尾町

事業内容

指定訪問介護、指定介護予防訪問介護

事業所名

指定通所介護及び指定介護予防通所介護デイサービスセンター

所在地

広尾郡広尾町公園通南4丁目1番地

事業者名

広尾町社会福祉協議会

事業内容

指定通所介護、指定介護予防通所介護

事業所名

指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護サービス事業所

所在地

広尾郡広尾町公園通南4丁目1番地

事業者名

広尾町

事業内容

指定訪問看護、指定介護予防訪問看護

(利用料)

第8条 生活介護の利用料の額は、別に厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位数を基に得た当該生活介護に係る総単位数について、利用者の要介護状態区分及び要支援状態区分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定した額とし、生活介護が法定代理受領サービスであるときは、その1割の額とする。

(施設の利用にあたっての留意事項)

第9条 施設の利用にあたっては、重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入所及び施設サービスの提供に関する契約を文書によって締結する。

2 利用者が入院治療を要する場合等は、適切に医療機関を紹介する。

3 利用者が使用する施設設備は、常に衛生的な管理の保持に努める。食中毒や感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講ずる。

4 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動制限を行わない。

(緊急時等における対応方法)

第10条 施設サービスの提供を行っているときに、利用者の病状等が急変し、又はその他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡する等の必要な措置を講じる。

(非常災害対策)

第11条 事業所は、消防法に規定する防火管理者を設置して、消防計画を作成するとともに、当該計画に基づく次の業務を実施する。

(1) 消火、通報及び避難の訓練(年2回)

(2) 消防設備、施設等の点検及び整備

(3) 職員の火気の使用又は取り扱いに関する監督指導

(4) その他防火管理上必要な業務

(事故発生時の対応)

第12条 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には速やかに利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。

2 事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

3 事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償保険に加入する。

(その他運営についての留意事項)

第13条 事業所は、職員の資質向上を図るため、研修の機会を設けるものとし、業務態勢を整備する。

2 サービス提供に関する利用者・家族からの苦情に対して、苦情を受ける窓口を設けて適切に対応するものとする。

3 人権擁護の観点と利用者の生活の質を損なわない介護を心がけた取り組みを進めるものとする。

4 職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の情報を保持し、これを他に漏らさない。過去に職員であった場合も同様とする。

5 この規程に定めるもののほか、運営に関し必要な事項は別に定める。

制定文

平成19年4月1日から施行する。

指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所運営規程

平成19年3月15日 訓令第4号

(平成19年4月1日施行)