○広尾町ふるさと会交付金交付要綱

平成19年3月28日

要綱第22号

(総則)

第1条 広尾町ふるさと会交付金の交付については、広尾町補助金等交付規則(平成19年広尾町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条 都市情報の収集及び地場産品の販路拡大などの地域活性化を促進するため、予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付対象者)

第3条 交付金の交付対象者は、次のふるさと会とする。

(1) 東京広尾会

(2) 札幌広尾会

(3) 帯広広尾会

(交付対象経費)

第4条 交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付事業に要する経費のうち、原則として次に掲げるものとする。

報償費

報償費の全て

旅費

普通旅費、研修旅費

需用費

消耗品費、食糧費(交付目的と密接に関わるものに限る)、印刷製本費

役務費

通信運搬費、手数料、筆耕翻訳料、出演料

委託料

委託料の全て

使用料及び賃借料

使用料及び手数料の全て

原材料費

原材料費の全て

備品購入費

備品購入費(1件5万円以下の物件に限る)

負担金補助及び交付金

負担金、交付金

(交付率)

第5条 交付率は、交付対象経費の10分の10以内とする。

(交付金交付の条件)

第6条 交付金を交付する場合は、「規則様式集」様式第8号に定める交付条件に次の条件を付するものとする。

(1) 当該変更に伴う交付対象経費の増減額が、変更前の交付対象経費の額の10分の1を超えないとき。

(2) 交付金の交付の目的の達成及び事業の能率的遂行に支障を及ぼさない程度の細部の変更と認められるとき。

(3) 交付対象事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理し、かつこれを事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(交付金の交付申請)

第7条 交付金の交付の申請は、規則の規定に基づき、補助金等交付申請書(様式第1号)に別添様式及び関係書類を添付のうえ、別に指示する日までに町長に提出するものとする。

(交付金交付の決定)

第8条 町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、交付金の交付を決定するものとする。この場合、町長は交付金の目的を達成するため必要と認めたときは、条件を付することができる。

2 町長は、前項の規定により交付金の交付を決定したときは、その決定の内容をふるさと会に通知するものとする。又、条件を付した場合にも同様とする。

(交付金の実績報告)

第9条 ふるさと会は、交付事業が完了したとき(交付事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該完了の日から30日以内又は翌年度の4月20日までのうち、いずれか早い日までに補助事業等実績報告書(様式第18号)に別添様式及び関係書類を添付のうえ、町長に提出するものとする。

(要綱の見直し)

第10条 当該事業の内容及び効果などを見直すため、この要綱は適用日から起算して3年以内に見直すものとする。

制定文(抄)

平成19年4月1日から施行する。

広尾町ふるさと会交付金交付要綱

平成19年3月28日 要綱第22号

(平成19年4月1日施行)