○広尾町意思疎通支援事業実施要綱

平成18年9月29日

要綱第9号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第2号の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害(以下「聴覚障害者等」という。)のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳、要約筆記の方法により、障害者とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者、要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は広尾町とし、適切な事業運営が確保できる社会福祉法人等(以下「受託法人」という。)に委託するものとする。

(派遣対象者等)

第3条 この事業の派遣対象者は、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等で町内に居住する者又はその代理人及び手話通訳者等を必要とする機関・団体・個人で町長が必要と認めた者(以下「派遣対象者等」という。)とする。

(派遣対象地域)

第4条 派遣対象地域は原則として広尾町内とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りではない。

(派遣対象事項)

第5条 派遣の対象とする事項については、次のとおりとする。

(1) 保健・医療・福祉に関すること。

(2) 官公庁等における手続等に関すること。

(3) 児童の保育、教育等に関すること。

(4) 地域生活における人間関係に関すること。

(5) 財産及び契約等社会生活に関すること。

(6) 雇用、労働等に関すること。

(7) 社会生活上必要な文化・教養に関すること。

(8) その他、町長が適当と認めたもの

2 次の各号のいずれかに該当する場合は、この事業の派遣対象としない。

(1) 商業目的、営利目的としている場合

(2) 政治団体や宗教団体の行う活動

(3) その他、町長が不適当と認めたもの

(手話通訳者等の身分)

第6条 受託法人が登録した手話通訳者等は、業務に従事するときは必ず当該法人が発行する手話通訳者等証を携帯し、提示を求められた場合は提示しなければならない。

(申請)

第7条 派遣対象者等は、原則として、派遣を希望する日の1週間前までに手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急を要すると認めたときは、事後に提出することができる。

(派遣の決定)

第8条 町長は、前条の申請があったときは、内容及び家庭の状況等を調査の上、派遣を行うかどうかを決定し、派遣対象者等には手話通訳者等派遣決定通知書(様式第2号)、受託法人には手話通訳者等派遣調整依頼書(様式第3号)により通知するものとする。

(決定の取消し)

第9条 町長は、前条により利用の決定を受けた者が、次の各号に該当するときは、これを取り消し又は利用を変更させることができる。

(1) 第5条の派遣の対象要件を満たさなくなったとき。

(2) 広尾町民でなくなったとき。

(3) その他町長が派遣することが適当でないと認めたとき。

(利用者負担)

第10条 手話通訳者等の派遣にかかる利用者負担は無料とする。

(実施報告及び委託料の支払)

第11条 受託法人は、業務が終了したときは、すみやかに手話通訳者等実施報告書を町長に提出するものとする。

2 受託法人は、別途締結する委託契約に基づき、町に委託料を請求するものとし、町は請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。

(個人情報の管理・保護)

第12条 受託法人及び手話通訳者等は、個人情報の漏洩、滅失及び毀損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

2 この事業に従事する者又は従事していた者は、障害者及び家族等のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、当該事業に関して知り得た個人情報を他の者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

制定文 抄

平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成25年要綱第14号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

広尾町意思疎通支援事業実施要綱

平成18年9月29日 要綱第9号

(平成25年8月1日施行)