○広尾町住民異動届に関する本人確認事務処理要領

平成17年10月1日

要領第3号

(目的)

第1条 この要領は、住民異動届について、届出人以外の者による虚偽の届出を防止し、住民基本台帳の記録の正確性を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この要領において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住民異動届 次に掲げるものをいう。

 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第22条の規定による転入届

 法第23条の規定による転居届

 法第24条の規定による転出届

 法第25条の規定による世帯変更届

(2) 届出人 住民異動届に係る本人(法第26条の規定により届出をする世帯を含む。)、代理人又は使者をいう。

(3) 本人確認 届出人の身分の確認をいう。

(本人確認の方法等)

第3条 町長は、前条の住民異動届出を受けるときは、届出人の氏名等が記載されている身分を証する書類(以下「身分証明書」という。)の提示を求め、届出人が本人であることを確認する。この場合において、本人との同一性に疑義があるときは、口頭で質問し、又は関係書類の提示を求めるものとする。

2 町長は、前項の身分証明書の提示がないときは、口頭による質問を行う等により適宜本人を確認するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、届出人の本人確認ができない場合であっても前条第1号に規定する届出を妨げるものではない。

(身分証明書として提示させる書類)

第4条 前条第1項の身分証明書は、別表第1及び別表第2に掲げる書類とする。

(届出人等に対する通知等)

第5条 町長は、身分証明書による本人確認ができない場合には、届出人に告知をしたうえで、住民異動届に係る本人に対し、住民異動届受理通知書(別紙様式)により、当該住民異動届を受理した旨を通知するものとする。

2 町長は、前項の規定による通知が返送されたときは、再送することなく保管するものとする。

(郵送による転出届)

第6条 郵送による転出届は、身分証明書等の写しの添付を求めるものとする。ただし、証明書等の添付がない場合は、適宜本人確認をするものとする。

2 前項において本人確認ができない場合は、前条第1項の規定により通知をするものとする。

(本人確認の記録)

第7条 町長は、住民異動届があったときは、次に掲げる事項を当該住民異動届書の欄外に記載するものとする。

(1) 本人確認の有無

(2) 本人確認の方法、提示証明書等の種類等

(3) 届出人への通知の有無

(文書の保存期間)

第8条 住民異動に関する本人確認の文書の保存期間は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第5条第2項の規定により返送された通知にあっては、返送された日の属する年度の翌年度から1年

(2) 前号に掲げる文書以外のものにあっては、申請又は届出の受理された日の属する年度の翌年度から1年

附 則

この要領は、平成17年10月1日から施行する。

改正文(平成24年要領第3号)

平成24年7月9日から適用する。

改正文(平成28年要領第1号)

平成28年1月1日から適用する。

別表第1(第4条関係)

住民基本台帳カード(写真あり)、個人番号カード、運転免許証、旅券(パスポート)、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運行管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引主任者証、船員手帳、戦傷病者手帳、教育資格認定証、検定合格証、身体障害者手帳、官公署又は法人の職員の身分証明書(写真、生年月日のあるもの)、在留カード、特別永住者証明書又はこれらと同等の書類のうち1点

別表第2(第4条関係)

住民基本台帳カード(写真なし)、療育手帳、健康保険者の被保険者証、各種年金証書(手帳)、恩給証書、介護保険被保険者証、各種医療証、社員証及び学生証、公の機関が発行した資格証明書、預貯金通帳、診察券、消印のある本人あて郵便物、キャッシュカード、クレジットカード又はこれらと同等の書類のうちいずれか2点

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広尾町住民異動届に関する本人確認事務処理要領

平成17年10月1日 要領第3号

(平成28年3月11日施行)