○広尾町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則

平成17年9月15日

規則第26号

(趣旨)

第1条 この規則は、広尾町特定公共賃貸住宅管理条例(平成17年条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 条例第3条第2項に規定する特定公共賃貸住宅(以下「特公賃住宅」という。)の設置場所、戸数等は、別表1のとおりとする。

(入居者の資格)

第3条 条例第6条各号に規定する特公賃住宅に入居することができる者は、条例第2条第3号に定める所得(以下「所得」という。)が158,000円以上478,000円以下の基準を満たす者でなければならない。ただし、条例第6条に規定する者であって、所得が町長の定める基準に満たない者にあっては、所得の上昇が見込まれる者に限るものとする。

(入居の申込み及び決定)

第4条 条例第7条第1項の規定により特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(第1号様式。以下「入居申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 前項の入居申請書には、申込者及び同居しようとする者に係る住民票写し、収入を証する書類及び婚約証明書その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3 条例第7条第2項の規定により特公賃住宅の入居者を決定したときは、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(第2号様式)を入居の決定を受けた者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

(入居の手続き)

第5条 入居決定者は、条例第11条第1項第1号に規定する特定公共賃貸住宅入居請書(第3号様式)、連帯保証人の印鑑登録証明書その他町長が必要と認める書類を町長に提出しなければならない。

2 入居決定者が入居手続きをしないときは、条例第11条第3項の規定により特定公共賃貸住宅入居取消通知書(第4号様式)を入居決定者に通知するものとする。

3 入居決定者が入居手続きをしたときは、条例第11条第4項の規定により、特定公共賃貸住宅入居許可書(第5号様式)を入居決定者に通知するものとする。

(同居の承認)

第6条 入居者は、条例第12条に規定する親族を同居させようとするときは、同居させようとする者の住民票その他町長が必要と認める書類を添付し、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(第6号様式。以下「同居承認申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、入居者から前項の同居承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、同居を適当と認めたときは、特定公共賃貸住宅同居承認通知書(第7号様式)を入居者に通知するものとする。

(入居の継承)

第7条 条例第13条の規定により、同居者が引き続き入居を希望するときは、当該同居者は、速やかに特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(第8号様式。以下「入居承継承認申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 同居者が入居承継承認申請書を提出するときは、新たに次の各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 特定公共賃貸住宅入居請書及び連帯保証書

(2) その他町長が必要と認める書類

3 町長は、第1項の規定により入居の承継を承認又は不承認としたときは、その旨を特定公共賃貸住宅入居承継承認(不承認)通知書(第9号様式)により、申請者に通知するものとする。

(家賃の減額申請)

第8条 条例第15条第1項の規定により家賃の減額を受けようとする入居者は特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(家賃の減額決定通知)

第9条 町長は条例第15条第5項の規定により家賃の減額を行うことを決定したときは、特定公共賃貸住宅家賃減額決定通知書(第11号様式)を入居者に通知するものとする。

(家賃減額後の入居者負担額の決定)

第10条 条例第16条の規定による家賃減額後の入居者負担額は、入居者の所得に応じ、別表2に定めるとおりとする。

(模様替え又は増築の承認)

第11条 入居者は、条例第26条に規定する模様替え又は増築をしようするときは、特定公共賃貸住宅模様替え・増築承認申請書(第12号様式。以下「模様替え・増築承認申請書」)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、入居者から前項の模様替え・増築承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、特定公共賃貸住宅模様替え・増築承認通知書(第13号様式)を入居者に通知するものとする。

(駐車場の使用許可)

第12条 条例第31条第1項の規定により駐車場の使用を希望する者は、特定公共賃貸住宅駐車場使用許可申請書(第14号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、条例第31条第2項の規定により駐車場の使用者を決定したときは、特定公共賃貸住宅駐車場使用許可書(第15号様式)を使用の決定を受けた者に通知するものとする。

3 前項の規定により、駐車場の使用を許可するときは、入居者1世帯に付き車両1台分の駐車場とする。ただし、特に駐車場の使用が必要であると認める場合は、この限りではない。

(長期不使用の届)

第13条 入居者は、条例第23条の規定により特公賃住宅を引き続き30日以上使用しないときは、特定公共賃貸住宅長期不使用届(第16号様式)を町長に提出しなければならない。

(入居者等の異動届)

第14条 入居者は、次に掲げるところによりその同居者に異動があった場合は、特定公共賃貸住宅同居者異動届(第17号様式)を町長に提出しなければならない。

(1) 同居者が死亡又は転居(住所の異動を伴わないものその他一時的な居住地の異動によるものを除く。)したとき。

(2) 入居者又は同居者の出産により出生した子が同居することになったとき(その子が始めて住所を定める場合に限る。)。

(退去の届出)

第15条 入居者は特公賃住宅を明け渡そうとするときは、条例第28条に定める日までに特定公共賃貸住宅退去届(第18号様式)を町長に提出しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則施行の際、現に残存する様式等は、この規則による改正にかかわらず、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成21年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる者に係る条例第6条各号に規定する特公賃住宅に入居できる者の所得の基準及び条例第16条に規定する家賃減額後の入居者負担額を算定する所得の区分については、改正後の規則第3条及び第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(1) この規則の施行の際現に特公賃住宅に入居している者

(2) この規則の施行の日の前に条例第7条第1項の規定による申込みがされ、かつ、同日以後に入居者が決定されることとなる場合における当該申込みをした者

附 則(平成21年規則第28号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第61号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

別表1(第2条関係)

建設年度

団地名

住所

構造

種類

1戸当たり専用床面積

戸数

平成17年度

新北樺

広尾町丸山通南1丁目38番地

耐火2階建

2LDK

65.90m2

2戸

3LDK

75.39m2

2戸

平成18年度

新北樺

広尾町丸山通南1丁目38番地

耐火2階建

2LDK

65.90m2

2戸

3LDK

75.39m2

2戸

別表2(第10条関係)

建設年度

団地名

種類

1戸当たり専用床面積

家賃減額後の入居者負担額(所得階層別)

所得が186,000円以下の者

所得が186,000円を超え214,000円以下の者

所得が214,000円を超え259,000円以下の者

所得が259,000円を超え350,000円以下の者

平成17年度

新北樺

2LDK

65.90m2

41,800円

48,000円

55,500円

66,500円

3LDK

75.39m2

47,800円

54,900円

63,500円

76,200円

平成18年度

新北樺

2LDK

65.90m2

41,800円

48,000円

55,500円

66,500円

3LDK

75.39m2

47,800円

54,900円

63,500円

76,200円

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広尾町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則

平成17年9月15日 規則第26号

(平成22年1月1日施行)

体系情報
第9編 設/第3章
沿革情報
平成17年9月15日 規則第26号
平成18年9月30日 規則第41号
平成19年3月26日 規則第19号
平成21年3月5日 規則第4号
平成21年6月5日 規則第28号
平成21年12月18日 規則第61号