○広尾町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成17年1月6日

要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、国内における不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下、「特定不妊治療」という。)について、その経済的負担が重いことから特定不妊治療を受けることができずに、子どもを持つことをあきらめざるを得ない状況にある方も少なくないことに鑑み、費用の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減することを目的とする。

(実施主体)

第2条 実施主体は広尾町とする。

(対象者)

第3条 特定不妊治療助成事業の対象者は、広尾町に住所を有しており特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないとの医師の判断に基づき治療を受けた者のうち、次の全ての要件に該当する者(以下、「対象者」という。)とする。ただし、本事業に関して他市町村から同様の給付を受けた者、又受ける見込みの者は対象外とする。

(1) 対象者は、申請日の属する年の1月1日現在において、広尾町に住所を有し、かつ引き続いて在住していること。

(2) 法律上の婚姻をしていること。

(3) 北海道知事及び準ずる機関が指定する医療機関において治療を受けた者とする。

(4) 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請にあたっては、前々年の所得)の合計額が730万円未満であること。所得の範囲及び所得額の計算方法については、児童手当法施行令(昭和46年政令281号)第2条及び第3条を準用する。

(5) 夫及び妻にかかる町税及び使用料等に滞納のない者であること。

(6) 北海道の特定不妊治療費助成事業に該当する者であること。ただし、札幌市、旭川市、函館市及び都府県において対象となる者で住所移動があった場合については、別途に審査決定するものとする。

(助成の額及び期間)

第4条 特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき北海道が支給する額を差し引き、残った額に対し150,000円までを助成する。

助成回数は、1年度目は3回、2年度目以降は年2回を限度に通算5年間助成し、10回を超えないものとする。ただし、平成26年度以降に新規で特定不妊治療の助成を受ける場合において、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満の場合は、年間助成回数及び通算助成期間について制限なく、通算助成回数は6回までとする。

なお、「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程をさす。また、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなす。

具体的には、別添図のAないしFのいずれかにあてはまるものとする。G及びHは助成の対象としない。

男性不妊治療を行った場合は、1回の治療につき北海道が支給する額を差し引き、残った額に対し150,000円までを助成する。

2 平成28年度以降に新規で特定不妊治療の助成を受ける場合において、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上43歳未満であるときは、通算助成回数は3回までとする。

3 平成27年度末までに新規で特定不妊治療の助成を受ける場合において、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上であるときは、1年目は3回まで、2年目は2回までとする。

4 治療のために受診した際の交通費として、別添図の治療内容区分につき入院・通院1回に要する経費として鉄道料金及びバス料金を基準として助成する。

(申請の方法)

第5条 町の助成を受けようとする者は、原則として、治療が終了した日の属する年度内に、町長へ特定不妊治療助成事業申請書(別紙様式1)に、次の書類を添付して申請するものとする。ただし、助成を受けようとする者が、必要な書類の準備に時間を要するなど、特別な事情により年度内に申請できなかった場合においては、翌年度の5月末日までに申請することができるものとする。なお、同一年度内において、2回目以降の助成を受けようとする者は、添付書類が前回の申請時に提出したものと同じ場合は、添付を省略することができる。

(1) 北海道知事が特定不妊治療助成事業で助成が決定した指令書の写し

(2) 北海道知事に申請する際に添付する、特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

(3) その他、町民であることの確認並びに町税及び使用料等に滞納のない事の確認についての閲覧に承諾するか、若しくは証明書を添付するものとする。

(助成の決定)

第6条 町長は、申請書受理後、速やかに審査を行い助成が適当と認める場合は、通知書(別紙様式2)により助成の決定と金額についてを申請者に通知し、助成金を支給する。不適当と認める場合にあっては、その理由を付して通知するものとする。

なお、札幌市、旭川市、函館市及び都府県において対象となる者についても、速やかに審査を行い助成が適当と認める場合は、申請者に通知し、助成金を支給する。

(台帳の整備)

第7条 本事業の助成の状況を明確にするため台帳を整備し、助成の経過処理を行うものとする。その際、申請者の個人情報の保護に充分留意するものとする。

(その他)

第8条 本要綱に定めるもののほか、本事業の実施において、北海道が定める同事業の関係要綱を準用するものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成16年4月1日以降に行った治療を対象として、適用するものとする。

附 則(平成18年要綱第3号)

広尾町特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成17年広尾町告示第1号)の一部を改正し、平成18年4月1日以降に行った治療を対象として適用する。

改正文(平成19年要綱第33号)

平成19年4月1日から適用する。

改正文(平成22年要綱第18号)

平成23年4月1日から適用する。

改正文(平成23年要綱第13号)

平成23年4月1日から適用する。

改正文(平成25年要綱第5号)

平成25年4月1日から適用する。

改正文(平成25年告示第33号)

平成26年1月1日から適用する。

附 則(平成26年要綱第13号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年要綱第30号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

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広尾町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成17年1月6日 要綱第1号

(平成28年7月29日施行)

体系情報
第7編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成17年1月6日 要綱第1号
平成18年4月11日 要綱第3号
平成19年4月16日 要綱第33号
平成22年12月7日 要綱第18号
平成23年4月12日 要綱第13号
平成25年3月5日 要綱第5号
平成25年12月10日 告示第33号
平成26年4月1日 要綱第13号
平成28年7月29日 要綱第30号