○広尾町不当要求行為等の防止に関する要綱

平成16年3月1日

要綱第2号

(目的)

第1条 この要綱は、本町の事務事業に対するあらゆる不当要求及び暴力的不当要求行為(以下「不当要求行為等」という。)に対し、組織的取り組みを行うことにより、当該事案に適切に対処し、もって職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(不当要求行為等の定義)

第2条 この要綱において「不当要求行為等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為。

(2) 正当な理由なく、職員に面会を強要する行為。

(3) 乱暴な言動により職員の身の安全の不安を抱かせる行為。

(4) 正当な権利行使を装い、又は社会的相当性を逸脱した手段により機関紙、図書等の購入要求又は工事計画の変更、工事の中止、下請参入要求及び法的な補償等を不当に要求する行為。

(5) 前各号に掲げるもののほか、庁舎等の保全及び庁舎等における秩序の維持並びに事務事業の執行に支障を生じさせる行為。

(6) その他、前各号に準ずる行為。

(広尾町行政暴力対策委員会の設置)

第3条 不当要求行為等の防止に関する基本となるべき対策事項を審議するため、広尾町行政暴力対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第4条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、副町長をもって充てる。

3 副委員長は、総務課長をもって充てる。

(委員会)

第5条 委員会は、必要に応じて委員長が招集して、その議長となる。委員長が不在若しくは事故ある時は、副委員長がその職務を代行する。

2 委員長が必要と認める場合は、委員会に委員以外の者の参加を求めることができる。

(事業)

第6条 委員会は、次の事業を行う。

(1) 不当要求行為等の実態把握及び対策事項の審議

(2) 関係機関との連絡調整

(3) 不当要求行為等の未然防止及び啓発事業

(4) その他、目的を達成するため必要な事業等

(発生事件の報告)

第7条 職員は、所管する業務に関係して不当要求行為等が発生した場合は、直ちに別記様式により委員長に報告しなければならない。

2 前項の所管する業務については、本町発注等の工事現場等に対する不当要求行為等を含むものとする。

3 委員長は、前項に規定する報告を受けた場合は、内容を精査のうえ必要に応じて警察等の関係機関に通報しなければならない。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、総務課で行う。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

この要綱は、平成16年3月1日から施行する。

附 則(平成19年要綱第25号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

広尾町行政暴力対策委員会

委員長

副町長

副委員長

総務課長

委員

税務課長

委員

住民課長

委員

保健福祉課長

委員

建設課長

委員

上下水道課長

委員

特養・養護老人ホーム所長

委員

国保病院事務長

画像

広尾町不当要求行為等の防止に関する要綱

平成16年3月1日 要綱第2号

(平成19年4月1日施行)