○広尾町個別排水処理施設整備事業受益者分担金条例施行規則

平成15年3月13日

規則第8号

(目的)

第1条 この規則は、広尾町個別排水処理施設整備事業受益者分担金条例(平成14年条例第23号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の申告)

第2条 受益者は、町長が定める日までに個別排水処理施設整備事業受益者申告書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、同一の家屋について所有者又は使用者が2人以上あるときは、受益者の代表者を定め、同項の申告書に連署して提出しなければならない。

(不申告等に係る受益者の認定)

第3条 町長は、前条第1項の規定による申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者の認定をすることができる。

(分担金の決定通知)

第4条 条例第4条第2項の規定による通知は、個別排水処理施設整備事業受益者分担金賦課決定通知書(以下「決定通知書」という。)(別記第2号様式)により行うものとする。

2 条例第7条の規定による承継があったときは、分担金及び納付期日は、前項の決定通知書の例により行うものとする。

(分担金の徴収方法)

第5条 条例第3条の規定による各年度において徴収すべき分担金の納期は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めたときは、別に納期を定めることができる。

(1) 第1期 6月16日から6月30日まで

(2) 第2期 7月16日から7月31日まで

(3) 第3期 8月16日から8月31日まで

(4) 第4期 9月16日から9月30日まで

(5) 第5期 10月16日から10月31日まで

(6) 第6期 11月16日から11月30日まで

(7) 第7期 12月16日から12月25日まで

2 前項の規定による各納期の納付額は、分担金の額の35分の1の額とし、決定通知書により徴収する。この場合において、当該納付額に10円未満の端数があるときは、これを初年度の第1期に合算し徴収するものとする。

3 分担金の納付通知書は、個別排水処理施設整備事業受益者分担金納付通知書(別記第3号様式)によるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条 条例第5条に規定する徴収猶予の期間は、2年以内とする。

2 前項の規定にかかわらず、町長は、条例第5条に該当する場合で、その家屋の状況により特別の理由があると認めたときは、2年を超えて徴収猶予の期間を定めることができるものとする。

3 分担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、個別排水処理施設整備事業受益者分担金徴収猶予申請書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の規定による申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して個別排水処理施設整備事業受益者分担金徴収猶予決定(却下)通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(徴収猶予の取消し)

第7条 町長は、前条第4項の規定により分担金の徴収猶予を受けた受益者が、次の各号の一に該当するときは、その猶予を取消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(1) 徴収猶予を受けた受益者の財産の状況及びその他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

(2) 第10条第1項各号の一に該当するときは、その徴収を猶予した期限までに、その猶予に係る分担金を徴収することができないと認められるとき。

(3) その他町長が必要と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により徴収の猶予を取消したときは、当該受益者に対して個別排水処理施設整備事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(分担金の減免)

第8条 条例第6条の規定により分担金の減免を受けようとする者は第2条若しくは第11条の申告のとき、又は減免の理由が発生した日から14日以内に個別排水処理施設整備事業受益者分担金減免申請書(別記第7号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、別表に基づき、その適否及び減免額を決定し、申請者に対して個別排水処理施設整備事業受益者分担金減免決定(却下)通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(減免の取消し)

第9条 町長は、前条第2項の規定により分担金を減免した後において、その減免の理由が消滅したとき(別表の規定による減免を受けた受益者が、その年度内において同項に該当する事実を有しなくなったときを除く。)は、消滅後の納期に係る分担金の減免を取消し、その減免を受けていた受益者又はその地位を承継した受益者に対して個別排水処理施設整備事業受益者分担金減免取消通知書(別記第9号様式)により通知するものとする。

(繰上徴収)

第10条 町長は、分担金の額が確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、納期の到来前であっても、その納期限を繰上げて分担金を徴収することができる。

(1) 受益者の財産について、滞納処分、強制執行又は競売等の手続きが開始されようとしたとき。

(2) 受益者が破産の宣告を受けたとき、又は受けるおそれがあるとき。

(3) 受益者である法人が解散しようとしたとき。

(4) 受益者が不正に分担金の徴収を免れようとしたとき。

2 町長は、前項の規定により繰上徴収するときは、その旨を当該受益者に対して、個別排水処理施設整備事業受益者分担金繰上徴収通知書(別記第10号様式)により通知するものとする。

(受益者の変更)

第11条 条例第7条の規定による受益者の変更があったときは、遅滞なく、個別排水処理施設整備事業受益者変更届(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(納付管理人)

第12条 受益者は、町内に居所を有しないとき、又は有しなくなったときは、自己に係る分担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を定め、これを第2条及び第11条の規定による申告のとき、又はこれを定めるべき事由が生じた日から14日以内に町長に届出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

2 前項に規定する届出は、個別排水処理施設整備事業受益者分担金納付管理人設定(変更・廃止)届(別記第12号様式)によってこれを行うものとする。

(住所変更届)

第13条 受益者又は納付管理人が、住所等を変更したときは、その日から14日以内に個別排水処理施設整備事業受益者(納付管理人)住所等変更届(別記第13号様式)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

別表(第8条第2項関係)

個別排水処理施設整備事業受益者分担金減免基準

減免の対象

減免率(%)

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている受益者

100%

2 その他の事情に応じ、町長が減免する必要があると認めた受益者

町長が定める。

画像

画像

画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

広尾町個別排水処理施設整備事業受益者分担金条例施行規則

平成15年3月13日 規則第8号

(平成15年4月1日施行)