○広尾町勧奨退職要綱

平成7年6月26日

告示第25号

(目的)

第1条 この要綱は、職員の新陳代謝を促進するため、定年に達しない職員の勧奨退職制度を設け、この制度の積極的な活用推進を図ることによって、職員間相互の活性化、財政の健全化及び効果的な人事施策を行うことを目的とする。

(対象職員)

第2条 勧奨の対象となる職員は、一般職に属する職員のうち勤続期間(北海道市町村職員退職手当組合条例(昭和57年条例第2号)第7条の規定の例により計算した勤続期間をいう。以下同じ。)が20年以上で年齢が、第6条における退職の時期において満45歳以上満59歳以下の者とする。

(優遇措置)

第3条 職員が勧奨を受けて退職する場合には、当該退職の日において、次に定めるところにより特別昇給を行う。

(1) 59歳以上の者 12号俸

2 前項の規定により昇給する場合、その属する級における最高号俸を超える場合には、現に属する最高号俸の額とその直近下位の号俸との差額を1号俸分として、その属する級の最高号俸に加えて昇給させることができる。

(勧奨の実施者及び実施報告)

第4条 勧奨は、任命権者又は任命権者が委任した者が、文書又は口頭により実施するものとする。

2 前項に定める者は、第2条に定める職員について勧奨を実施した結果を別記様式により町長に報告しなければならない。

(勧奨の時期)

第5条 職員の勧奨の時期は、原則として毎年6月30日までに行うものとする。

(退職の時期)

第6条 退職の時期は、次に掲げる職に就任する配偶者を除き理由のいかんを問わず第5条の規定により退職願を提出した日の属する年度末とする。

(1) 副町長

(2) 教育長

附 則

この要綱は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成12年告示第7号)

この要綱は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成15年要綱第4号)

この要綱は、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成16年要綱第3号)

この要綱は、平成16年6月1日から適用する。

附 則(平成16年要綱第5号)

この要綱は、平成16年7月1日から適用する。

改正文(平成19年要綱第18号)

平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年要綱第18号)

この要綱は、平成26年6月1日から施行する。

画像

広尾町勧奨退職要綱

平成7年6月26日 告示第25号

(平成26年6月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成7年6月26日 告示第25号
平成12年3月8日 告示第7号
平成15年3月5日 要綱第4号
平成16年5月31日 要綱第3号
平成16年6月29日 要綱第5号
平成19年3月27日 要綱第18号
平成26年5月26日 要綱第18号