○広尾町行政組織規則

平成15年3月20日

規則第11号

広尾町行政組織規則(平成12年規則第25号)の全部を改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、町長の権限に属する事務を処理するための組織及び会計管理者の権限に属する事務を処理するための組織(以下「行政組織」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(機関の区分)

第2条 行政組織を構成する機関を分けて、本庁及び出先機関とする。

2 本庁とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定に基づき設置された課及び法第171条第5項の規定に基づき設置する出納室をいう。

3 出先機関とは、町長の権限に属する事務を所掌させるため、本庁の外に設ける機関をいう。

(臨時又は特別の事務の組織等)

第3条 町長は、臨時又は特別の事務で、この規則により処理することが不適当なものについては、別に必要な組織を設け、又は職員をして当該事務を処理させることができる。

第2章 組織及び分掌事務

(係等の設置)

第4条 広尾町課設置条例(平成15年条例第1号)により設置された課に次の表に掲げるセンター及び係を置く。

課名

センター名

係名

総務課

 

総務係、財政係、管財契約係

企画課

 

企画防災係、ふれあいの係

住民課

 

住民係、国保係、環境生活係、課税係、納税係

保健福祉課

 

福祉係、介護保険係、児童係

地域包括支援センター

在宅支援係

健康管理センター

総務係、保健推進係

農林課

 

農政林務係

水産商工観光課


水産係、商工観光係、サンタランド係、ふるさと納税推進係

建設水道課


土木係、建築公住係、車両係、上下水道業務係、上下水道施設係

港湾課

 

振興係、管理係

(係の分掌事務)

第5条 総務課各係の分掌事務は、次のとおりとする。

総務係

(1) 公文書の収受及び発送に関すること。

(2) 議会に関すること。

(3) 条例、規則及び公告式に関すること。

(4) 儀式、褒賞及び表彰に関すること。

(5) 公印の管理に関すること。

(6) 行政不服審査及び訴訟に関すること。

(7) 各課の連絡調整に関すること。

(8) 庁舎電話の維持管理に関すること。

(9) 町村会に関すること。

(10) 開町記念式典に関すること。

(11) 町長及び副町長の秘書に関すること。

(12) 役場庁舎の管理及び維持に関すること。

(13) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(14) 行政改革の推進に関すること。

(15) 職員の昇任、降任その他異動及び賞罰に関すること。

(16) 完結文書の整理保存に関すること。

(17) 職員の採用計画、退職及び服務に関すること。

(18) 職員の給与及び共済等に関すること。

(19) 職員団体に関すること。

(20) 職員の研修及び能率増進に関すること。

(21) 職員の福祉向上及び健康管理に関すること。

(22) 情報公開に関すること。

(23) 人事台帳の整備に関すること。

(24) 情報化電算化に関すること。

(25) 電算機器類の管理に関すること。

(26) その他他の係に属しないこと。

財政係

(1) 財政計画に関すること。

(2) 歳入歳出予算の編成及び執行に関すること。

(3) 地方交付税に関すること。

(4) 町債及び一時借入金に関すること。

(5) 予算の執行管理及び決算に関すること。

(6) 基金に関すること。

(7) その他財政に関すること。

管財契約係

(1) 建設工事入札参加審査に関すること。

(2) 工事請負契約に関すること。

(3) 物品購入契約に関すること。

(4) 業務委託契約に関すること。

(5) 土地その他の売買賃貸契約に関すること。

(6) 指名業者の選定に関すること。

(7) 町有財産の取得、管理及び処分に関すること。(他課の主管に属するものを除く。)

(8) 経理に関すること。

(9) 物品の調達及び管理等に関すること。

(10) 町有財産の貸付けに関すること。

(11) その他町有財産の管理に関すること。

第6条 企画課各係の分掌事務は、次のとおりとする。

企画防災係

(1) 総合計画に関すること。

(2) 重要施策の企画及び総合調整に関すること。

(3) 広域行政に関すること。

(4) 主要懸案に係る総合要望に関すること。

(5) 国際交流及び市町村交流に関すること。(他課の所管に属するものを除く。)

(6) 市町村合併に関すること。

(7) 行政評価に関すること。

(8) 町政懇談に関すること。

(9) 定住促進に関すること。

(10) 国土利用計画に関すること。

(11) 土地利用の総合調整に関すること。

(12) 特定開発行為に関すること。

(13) 生活バス路線確保に関すること。

(14) 鉄道記念館の維持管理に関すること。

(15) 防災及び防災行政無線設備の維持管理に関すること。

(16) 電気通信等の難視聴対策に関すること。

(17) 自然保護に係る総合調整に関すること。

(18) 企業誘致に係る総合調整に関すること。

(19) 資源エネルギーに関すること。

(20) 女性政策の総合調整に関すること。

(21) 男女共同参画の連絡調整に関すること。

ふれあいの係

(1) 町政の広報及び広聴に関すること。

(2) 町民の苦情、要望等の受付処理及び連絡調整に関すること。

(3) 報道機関との連絡調整に関すること。

(4) 町内会組織との連絡調整に関すること。

(5) 町勢要覧の発行に関すること。

(6) コミュニティ活動の推進に関すること。

(7) 防災行政無線の普通通信に関すること。

(8) 地域分担制に関すること。

(9) ホームページの作成運営に関すること。(電子文書の収受を除く。)

(10) 広尾会の連絡調整に関すること。

(11) 地域集会施設の維持管理に関すること。(他課の所管に属するものを除く。)

(12) 指定統計調査に関すること。

(13) 統計書及び行政基礎資料の調査、収集及び編集に関すること。

(14) 町史編さんに関すること。

第7条 住民課各係の分掌事務は、次のとおりとする。

住民係

(1) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。

(2) 埋火葬の許可に関すること。

(3) 印鑑の登録及び証明に関すること。

(4) 身元証明その他の証明に関すること。

(5) 在留関連事務に関すること。

(6) 人口動態に関すること。

(7) 犯罪名簿に関すること。

(8) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の規定による通知に関すること。

(9) 国民年金及び福祉年金に関すること。

(10) 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等に関すること。

(11) 自動車臨時運行許可に関すること。

(12) 旅券に関すること。

(13) 個人番号カードに関すること。

国保係

(1) 国民健康保険に関すること。

(2) 重度心身障害者、ひとり親家庭等、乳幼児及び児童の医療の助成に関すること。

(3) 後期高齢者医療に関すること。

(4) 国民健康保険税の賦課に関すること。

(5) 国民健康保険運営協議会に関すること。

環境生活係

(1) 畜犬の登録及び鑑札の交付に関すること。

(2) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)及び野犬掃とうに関すること。

(3) そ族昆虫の駆除及び清掃に関すること。

(4) 墓地に関すること。

(5) 葬斎場の施設整備に関すること。

(6) し尿の処理に関すること。

(7) 保健衛生推進協議会に関すること。

(8) 公園緑地の維持管理に関すること。

(9) 公衆便所(各野外施設の便所を含む。)の維持管理に関すること。

(10) 一般廃棄物の処理に関すること。

(11) 産業廃棄物に係る総合調整情報提供に関すること。

(12) ちびっこ広場に関すること。

(13) 公害に関すること。

(14) 交通安全に関すること。

(15) 防犯に関すること。

(16) 空き家対策に関すること。

(17) その他環境衛生、地域安全に関すること。

課税係

(1) 住民税の賦課に関すること。

(2) たばこ税に関すること。

(3) 住民税に係る課税台帳の調製及び保管に関すること。

(4) 固定資産税及び都市計画税の賦課に関すること。

(5) 国有資産等交付金に関すること。

(6) 軽自動車税の賦課に関すること。

(7) 軽自動車鑑札交付に関すること。

(8) 特別土地保有税に関すること。

(9) 資産税に係る課税台帳の調製及び保管に関すること。

納税係

(1) 町税、税外及びそれぞれにかかる附帯金徴収に関すること。

(2) 町税の滞納処分に関すること。

(3) 徴収台帳の整備に関すること。

(4) 徴収嘱託及び受託に関すること。

(5) 歳入の調定に関すること。

第8条 保健福祉課各係の分掌事務は、次のとおりとする。

福祉係

(1) 母子、寡婦(夫)及び障害の福祉に関すること。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)及びその扶助に関すること。

(3) 低所得者の福祉に関すること。

(4) り災者救助及び援護に関すること。

(5) 戦傷病者、戦没者遺族等援護及び恩給扶助に関すること。

(6) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(7) 民生委員児童委員に関すること。

(8) 日本赤十字に関すること。

(9) 保護司会に関すること。

(10) 老人の福祉に関すること。

(11) 福祉施設の維持管理に関すること。

(12) 社会福祉協議会に関すること。

(13) 老人福祉施設の入退所及び徴収金に関すること。

(14) ウタリの福祉に関すること。

(15) 社会を明るくする運動に関すること。

(16) 老人福祉センターの管理運営に関すること。

(17) 犯罪被害者等の支援に係る総合調整に関すること。

(18) ボランティアの育成支援に関すること。

介護保険係

(1) 介護保険の事業計画書策定に関すること。

(2) その他介護保険に関すること。

児童係

(1) 保育所の管理運営に関すること。

(2) その他保育所に関すること。

(3) 子育て支援センターの管理運営に関すること。

(4) その他児童問題の対策・調整に関すること。

(5) 障害児保育に関すること。

地域包括支援センター在宅支援係

(1) 介護予防事業に関すること。

(2) 介護予防・生活支援サービス事業に関すること。

(3) 包括的・継続的ケアマネジメント支援に関すること。

(4) 権利擁護に関すること。

(5) 介護予防支援に関すること。

(6) 地域包括ケアに関すること。

(7) その他在宅支援に関すること。

第9条 農林課各係の分掌事務は、次のとおりとする。

農政林務係

(1) 農、畜産の指導奨励に関すること。

(2) 農業振興地域整備に関すること。

(3) 農村の環境整備に関すること。

(4) 農村景観に関すること。

(5) 農業改良普及に関すること。

(6) 農業災害及び農作業事故防止に関すること。

(7) 町営牧場の運営管理に関すること。

(8) 家畜の防疫に関すること。

(9) 農業関係の産業廃棄物に関すること。

(10) 農林産業関係の企業誘致に関すること。

(11) 農業及び畜産関係機関並びにそれぞれの団体との連絡調整に関すること。

(12) 土地改良及び土地基盤整備の総合調整に関すること。

(13) 広尾町農村環境改善センターの管理に関すること。

(14) 食育及び木育に関すること。

(15) 林業の指導奨励に関すること。

(16) 林道に関すること。

(17) 保安林及び治山に関すること。

(18) 緑化警防に関すること。

(19) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)に関すること。

(20) 林業団体に関すること。

(21) 林業構造改善事業に関すること。

(22) 有害鳥獣捕獲の許可等に関すること。

(23) 町有林に関すること。

(24) 自然保護に関すること。

(25) その他農業及び林業の振興に関すること。

第10条 水産商工観光課の分掌事務は、次のとおりとする。

水産係

(1) 水産行政の総合企画に関すること。

(2) 沿岸漁業振興対策に関すること。

(3) 水産加工振興及び水産物の流通消費対策に関すること。

(4) 漁港整備及び管理に関すること。

(5) 船員法事務に関すること。

(6) 漁業災害の防止対策に関すること。

(7) 海産干場管理に関すること。

(8) 水産資源の増大研究及び調査管理に関すること。

(9) 水産関係の産業廃棄物に関すること。

(10) 水産関係の企業誘致に関すること。

(11) 水産関係機関及び団体に関すること。

(12) その他水産業に関すること。

商工観光係

(1) 商工業の振興に関すること。

(2) 工業立地に関すること。

(3) 鉱業に関すること。

(4) 計量検定に関すること。

(5) 勤労者に関すること。

(6) 職業の安定に関すること。

(7) 消費者保護に関すること。

(8) 市場開発に関すること。

(9) 商工関係機関並びに関係団体に関すること。

(10) 中小企業等協同組合に関すること。

(11) 家庭用品品質表示並びに消費生活用製品の安全に関すること。

(12) 観光開発に関すること。

(13) 観光の事業及び行事等に関すること。

(14) 物産の宣伝及びあっせんに関すること。

(15) 観光関係機関並びに団体に関すること。

(16) 国定公園許認可申請の意見に関すること。

(17) 物産品の開発に関すること。

サンタランド係

(1) サンタメールに関すること。

(2) サンタランドツリーの点灯式に関すること。

(3) その他サンタランド事業に関すること。

ふるさと納税推進係

(1) ふるさと納税に関すること。

第11条 建設水道課各係の分掌事務は、次のとおりとする。

土木係

(1) 町道の認定及び廃止に関すること。

(2) 道路及び橋梁台帳に関すること。

(3) 併用林道に関すること。

(4) 道路及び河川の用途廃止に関すること。

(5) 道路、橋梁、堤防及び河川の管理、許可に関すること。

(6) 道路敷地、堤防敷地の使用及び許可に関すること。

(7) 土地改良及び土地基盤整備の実施に関すること。

(8) 樋門樋管に関すること。

(9) 建設水道課の庶務事務に関すること。

(10) 土木工事の調査、設計及び施工に関すること。

(11) 急傾斜地危険区域に関すること。

(12) 災害防止及び復旧に関すること。

(13) 海岸保全に関すること。

(14) 道路及び堤防敷地等実測に関すること。

(15) 土木関係の産業廃棄物に関すること。

(16) 字名、区画及び地番の整理に関すること。

(17) 地籍に関すること。

(18) 街路灯の維持管理に関すること。

(19) 運輸交通に関すること。

(20) 砂利採取許可申請等に関すること。

(21) 林業土木に関すること。

(22) 都市計画の決定に関すること。

(23) 都市計画審議会に関すること。

(24) 街路事業に関すること。

(25) 都市公園事業に関すること。

(26) 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)に関すること。

(27) 景観に関すること。

(28) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為及び建築許可に関すること。

建築公住係

(1) 建築工事の調査、設計及び施工に関すること。

(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に関すること。

(3) 住宅金融公庫の受託業務に関すること。

(4) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に関すること。

(5) がけ地近接危険住宅移転事業に関すること。

(6) 建築関係の産業廃棄物に関すること。

(7) その他建築に関すること。

(8) 公営住宅の入退去に関すること。

(9) 公営住宅にかかる料金徴収に関すること。

(10) 公営住宅の補修及び建設計画に関すること。

(11) その他公営住宅の管理運営に関すること。

車両係

(1) 車両の配車計画に関すること。

(2) 車両の運転及び整備点検に関すること。

(3) 車庫の維持管理に関すること。

(4) 道路、橋梁、堤防及び河川の維持補修に関すること。

(5) 除雪作業に関すること。

(6) 雪寒建設機械に関すること。

(7) 道路等の管理機械(自動車を含む。)の運転、整備点検に関すること。

(8) 交通安全施設に関すること。

上下水道業務係

(1) 水道事業に係る経営の基本計画、事業計画及び施設整備計画に関すること。

(2) 水道事業の財政計画及び資金計画に関すること。

(3) 予算編成及び予算管理に関すること。

(4) 水道業務の公表及び決算に関すること。

(5) 水道事業の経営状況調査及び諸統計に関すること。

(6) 水道事業に係る起債、一時借入金及び経理に関すること。

(7) 水道料金及び諸収入金の調定及び徴収に関すること。

(8) 現金及び有価証券の保管並びに出納に関すること。

(9) 財産の得喪及び管理に関すること。

(10) 水道事業に係る文書及び法令に関すること。

(11) 収入及び支出の事務審査に関すること。

(12) 職員の任免、給与、勤務時間その他勤務条件、懲戒、研修及び身分取扱いに関すること。

(13) 簡易水道事業及び営農用水事業その他の水道施設事業の業務に関すること。

(14) 水道料金及び諸収入金の徴収還付及び滞納整理に関すること。

(15) 下水道事業の経営に関すること。

(16) 下水道事業の基本計画及び事業計画に関すること。

(17) 下水道事業の財政計画及び資金計画に関すること。

(18) 下水道事業の予算管理及び経理事務に関すること。

(19) 下水道受益者負担金、使用料等の調定、徴収還付及び滞納整理に関すること。

(20) その他上下水道事業の管理運営に関すること。

上下水道施設係

(1) 水道使用者の移動把握、整理並びに水道使用水量の検針及び使用水量の認定に関すること。

(2) 各水道施設の運転保守及び維持管理に関すること。

(3) 水道水の水質管理に関すること。

(4) 給水装置の設計審査、完了審査及び給配水台帳に関すること。

(5) 各水道施設の企画、調査、設計、施工、監督及び資材の検査、検収等に関すること。

(6) 資材の購入及び貯蔵品(資材)の保管出納に関すること。

(7) 水道使用の許可及び給水栓の開閉に関すること。

(8) 漏水調査及び防止に関すること。

(9) 給水工事指定店に関すること。

(10) 簡易水道事業及び営農用水事業その他の水道施設事業の施設に関すること。

(11) 水洗化の普及促進に関すること。

(12) 水洗化工事の設計審査及び完了検査に関すること。

(13) 水洗化工事の貸付金及び補助金に関すること。

(14) 排水設備工事指定業者に関すること。

(15) 汚水管渠の維持管理及び台帳整備に関すること。

(16) 受益者等の苦情処理に関すること。

(17) 下水道工事の調査、設計、施工及び監督に関すること。

(18) その他下水道事業施設の建設に関すること。

(19) 個別排水処理施設整備事業に関すること。

(20) 下水終末処理場の維持管理に関すること。

(21) 特定施設の監視及び指導に関すること。

(22) 汚泥の処理に関すること。

第12条 港湾課各係の分掌事務は、次のとおりとする。

振興係

(1) 港湾の振興に関すること。

(2) 港湾関係の企業誘致に関すること。

(3) 港湾の計画に関すること。

管理係

(1) 港湾施設の使用、許可に関すること。

(2) 港湾台帳に関すること。

(3) 港湾統計に関すること。

(4) 港湾区域及び港湾施設の管理に関すること。

(5) 港湾区域及び港湾施設内の改修等港湾工事施工に関すること。

(6) 港湾区域内の海岸保全に関すること。

(7) その他港湾施設の管理に関すること。

(代表係)

第13条 次の各号に掲げる係は、それぞれの課を代表する係(以下「代表係」という。)とする。

(1) 総務課 総務係

(2) 企画課 企画防災係

(3) 住民課 住民係

(4) 保健福祉課 福祉係

(5) 農林課 農政林務係

(6) 水産商工観光課 水産係

(7) 建設水道課 土木係

(8) 港湾課 振興係

2 代表係は、この規則に規定する当該係の分掌事務のほか、次の各号に掲げる事務を行う。

(1) 各課の連絡調整に関すること。

(2) 課内の重要事務の進行管理に関すること。

(3) 課内の事務能率の促進に関すること。

第3章 出先機関

(広尾老人ホーム)

第14条 広尾町立養護老人ホームかもめ設置条例(平成11年条例第23号)により設置された広尾老人ホームの設置及び管理運営事務を所掌し、内部組織及び分掌事務は別に定める。

(特別養護老人ホーム)

第15条 広尾町立特別養護老人ホームつつじ苑設置条例(平成12年条例第16号)により設置された施設の設置及び管理運営事務を所掌し、内部組織及び分掌事務は別に定める。

第4章 各課に属する出先機関

(総務課に属する出先機関)

第16条 中川一郎記念館の設置及び管理に関する条例(昭和63年条例第11号)により設置された施設の設置及び管理運営事務を所掌し、内部組織及び分掌事務は別に定める。

(企画課に属する出先機関)

第17条 広尾町集会所の設置及び管理に関する条例(昭和55年条例第30号)、広尾線鉄道記念館設置及び管理に関する条例(昭和63年条例第1号)、広尾町美幌共同作業所の設置及び管理に関する条例(平成15年条例第12号)及び広尾町児童館設置条例(昭和53年条例第38号)により設置された施設の設置及び管理運営事務を所掌し、内部組織及び分掌事務は別に定める。

(住民課に属する出先機関)

第18条 広尾町葬斎場の設置及び管理に関する条例(昭和56年条例第17号)により設置された施設の設置及び管理運営事務を所掌し、内部組織及び分掌事務は別に定める。

2 広尾町立保育所条例(昭和41年条例第18号)により設置された保育所は、保育児童の保育に関する事務を所掌し、内部組織及び分掌事務は別に定める。

(水産商工観光課に属する出先機関)

第21条 広尾町水産加工排水センター設置条例(昭和52年条例第17号)、広尾町漁村環境改善総合センターの設置及び管理に関する条例(昭和54年条例第10号)広尾町魚類飼育試験施設の設置及び管理に関する条例(平成3年条例第20号)及び広尾町観光案内所設置条例(昭和50年条例第30号)により設置された施設の設置及び管理運営事務を所掌し、内部組織及び分掌事務は別に定める。

(その他の出先機関)

第22条 第16条から前条までに定めのない出先機関に置く内部組織及び分掌事務は別に定める。

第5章 出納室

(出納室)

第23条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるための組織として出納室を置く。

2 出納室に室長を置き、室長は上司の命を受け、室の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

(出納室出納係)

第24条 出納室に出納係を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

(2) 小切手の振出しに関すること。

(3) 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納保管に関すること。

(4) 現金及び財産の記録管理に関すること。

(5) 決算の調製に関すること。

(6) 支出負担行為に関する確認を行うこと。

(7) 支出命令書の審査に関すること。

(8) 指定金融機関及び収納代理機関に関すること。

(9) その他出納に関すること。

第6章 職制

(課長)

第25条 課に課長を置く。

2 課長は、上司の命を受け課の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

(課参事)

第26条 前条に定めるもののほか、課に参事を置くことができる。

2 参事は、上司の命を受け担任事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

(課長補佐等)

第27条 前2条に定めるもののほか、課等に課長補佐、主幹、技術長、センター長及び事務長等を置くことができる。

2 課長補佐は、上司の命を受け担任事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

3 主幹、技術長、センター長及び事務長等は上司の命を受け、それぞれの課等の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

(係長等)

第28条 係に係長を置き主査及び主任を置くことができる。

2 係長は、上司の命を受け係の事務を処理する。

3 主査、収入専門員、主任は、上司の命を受け担任事務を処理する。

(その他の職員)

第29条 第23条から前条までに規定する役付職以外の職の職務は、別表のとおりとする。

(臨時又は特別の組織に置く職及び職務)

第30条 第3条の規定により設置する臨時又は特別の組織に置く職及び職務については、そのつど町長が定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第14号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第31号)

この規則は、平成17年7月11日から施行する。

附 則(平成18年規則第22号)

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第28号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第5号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年規則第15号)

この規則は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第8号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(広尾町電子計算組織の管理運営等に関する規則の一部改正)

2 広尾町電子計算組織の管理運営等に関する規則(昭和62年規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(広尾町まちづくり推進計画委員会条例施行規則の一部改正)

3 広尾町まちづくり推進計画委員会条例施行規則(平成10年規則第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(広尾町職員の退職管理に関する規則の一部改正)

4 広尾町職員の退職管理に関する規則(平成28年規則第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(給与の支給に関する規則の一部改正)

5 給与の支給に関する規則(昭和49年規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(広尾町過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例施行規則の一部改正)

6 広尾町過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例施行規則(平成8年規則第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(広尾町空き家等の適正管理に関する規則の一部改正)

7 広尾町空き家等の適正管理に関する規則(平成28年規則第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(広尾町有林野極印使用規則の一部改正)

8 広尾町有林野極印使用規則(昭和29年規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(広尾町勤労者生活資金貸付規則の一部改正)

9 広尾町勤労者生活資金貸付規則(平成9年規則第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(地方公営企業法第39条第2項の規定に基づき町長が定める職に関する規則の一部改正)

10 地方公営企業法第39条第2項の規定に基づき町長が定める職に関する規則(昭和57年規則第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第29条関係)

職名

職務

主事

上司の命を受け、一般事務に従事する。

主事補

上司の命を受け、一般事務の補助に従事する。

技師

上司の命を受け、一般技術に従事する。

技師補

上司の命を受け、一般技術の補助に従事する。

保健師

上司の命を受け、保健の指導業務に従事する。

看護師

上司の命を受け、看護業務に従事する。

准看護師

上司の命を受け、看護業務に従事する。

管理栄養士

上司の命を受け、栄養の指導業務に従事する。

栄養士

上司の命を受け、栄養の指導業務に従事する。

歯科衛生士

上司の命を受け、歯科保健指導の業務に従事する。

保育士

上司の命を受け、児童の保育業務に従事する。

精神保健福祉士

上司の命を受け、精神障害者の保健及び福祉に関する相談、指導、助言及び援助に従事する。

社会福祉士

上司の命を受け、福祉に関する相談、指導、助言及び援助に従事する。

生活相談員

上司の命を受け、入所者の生活相談の指導業務に従事する。

支援員

上司の命を受け、家事及び生活の援助業務に従事する。

生活指導員

上司の命を受け、入所者の生活指導業務に従事する。

介護士

上司の命を受け、入所者の介護、指導、助言及び援助に従事する。

介護員

上司の命を受け、入所者の介護に従事する。

介助員

上司の命を受け、介助業務に従事する。

調理員

上司の命を受け、調理業務に従事する。

公務補

上司の命を受け、庁務の労務的業務に従事する。

広尾町行政組織規則

平成15年3月20日 規則第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成15年3月20日 規則第11号
平成16年6月28日 規則第14号
平成17年7月1日 規則第31号
平成18年5月25日 規則第22号
平成19年3月26日 規則第19号
平成19年9月28日 規則第28号
平成21年3月18日 規則第5号
平成22年6月18日 規則第23号
平成24年5月29日 規則第15号
平成25年3月6日 規則第8号
平成26年3月13日 規則第1号
平成27年3月25日 規則第11号
平成28年11月24日 規則第41号
平成30年3月22日 規則第8号