○人事異動における自己申告実施要綱

平成14年8月30日

告示第20号

(目的)

第1条 この要綱は人材育成の観点から、人事異動にあたって職員の自己申告による異動希望(以下「自己申告」という。)制度を導入し、職員の能力と特性の一層の活用を図り、もって町行政の円滑な遂行に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 自己申告の対象者は、毎年12月1日現在において在職する職員とする。ただし、次に掲げる者を除く。

(1) 広尾町職員給与条例(昭和26年条例第7号)第2条の4に規定する管理職手当の支給を受ける者

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項に規定する条件附採用期間中の者

(実施方法)

第3条 前条に規定する対象職員のうち異動を希望する者は、毎年2月1日から2月10日までの間に異動希望申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)により総務課長へ届け出るものとする。

(保管)

第4条 自己申告書は公開しないものとし、新たな申告書が提出されるまで据えおくものとする。

2 総務課長は申告書を保管し、それを基に異動希望者名簿(様式第2号。以下「名簿」という。)を調製するものとする。

附 則

この要綱は、平成14年9月1日から施行する。

附 則(平成15年要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年2月1日から適用する。

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人事異動における自己申告実施要綱

平成14年8月30日 告示第20号

(平成15年2月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成14年8月30日 告示第20号
平成15年1月24日 要綱第1号