○公益法人等への職員の派遣等に関する規則

平成14年3月29日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第3号。以下「条例」という。)に基づき、公益法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(派遣することができない職員等の特例)

第2条 条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項の規定により他の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(派遣職員の復職時における処遇)

第3条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(昭和43年規則第23号。以下「初任給等規則」という。)第10条の規定にかかわらず、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、職員派遣の期間の100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(初任給等規則第15条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

第4条 任命権者は、毎年4月末日までに、次に掲げる事項について派遣状況報告書(別記様式)により町長に報告するものとする。

(1) 前年の4月1日に始まる年度(以下「前年度」という。)内において条例第2条第1項の規定により派遣した職員の派遣先団体、派遣期間、派遣先団体における処遇の状況等及び同項の規定により派遣された職員であって、前年度内に職務に復帰したものの処遇の状況等

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第11号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

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公益法人等への職員の派遣等に関する規則

平成14年3月29日 規則第20号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成14年3月29日 規則第20号
平成19年3月27日 規則第11号