○広尾町立幼稚園設置条例

昭和50年3月20日

条例第11号

(設置)

第1条 本町に学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条に基づき幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とし、幼稚園を設置する。

(位置、名称及び定員)

第2条 広尾町立幼稚園の位置、名称及び定員は、次のとおりとする。

位置

名称

定員

広尾町公園通南4丁目10番地

ひろお幼稚園

140人

(職員)

第3条 幼稚園に次の職員を置く。

(1) 園長 1名

(2) 教諭 4名

(3) 嘱託医 1名

2 前項各号に掲げるもののほか、必要に応じ次の職員を置くことができる。

(1) 養護教諭

(2) 事務職員

(3) 公務補

(費用の納付)

第4条 幼稚園に入園した幼児の保護者(以下「保護者」という。)は、別表に示す入園料及び保育料を納付しなければならない。

2 入園料は、入園の日から10日以内に、保育料は、毎月25日までにこれを納付する。ただし、2年以上の保育園児は、初年度のみ入園料を納付するものとする。

3 月の途中で入退所した場合の当該月の保育料は日割計算による。この場合、10円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てる。

(費用の減免)

第5条 保育料は、園児の出席日数により、これを減免することがない。ただし、幼稚園の都合による全月休業の場合又は学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第12条の規定に基づき出席停止が全月にわたる場合は、これを減免する。

2 保護者と生計を一にする者のうち、次の各号に掲げる範囲において、最年長の子(以下「第1子」という。)から数えて2人目が在園している場合の当該子(以下「第2子」という。)に係る保育料は別表に示す額の2分の1とし、同じく3人目以降が在園している場合の当該子に係る保育料は別表に示す額にかかわらず無料とする。

(1) 保護者に監護される者

(2) 保護者に監護されていた者

(3) 保護者又はその配偶者の直系卑属

3 別表中第2階層に属する世帯の第2子に係る保育料は前項の規定にかかわらず無料とする。

4 別表中第2階層に属する世帯であって、次のいずれかに該当する場合の保育料は、第2項の規定にかかわらず無料とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のいない女子及び配偶者のいない男子で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金等の受給者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に定める要保護者

(4) その他特に困窮していると町長が認めた世帯

5 別表中第3階層に属する世帯であって、前項各号のいずれかに該当する場合の在園する第1子に係る保育料は3,000円とし、第2子に係る保育料は第2項の規定にかかわらず無料とする。

6 前各項に掲げるもののほか、町長が必要と認めた場合は、入園料、保育料を減免することができる。

(規則への委任)

第6条 この条例の定めるもののほか、幼稚園の運営、管理その他この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2 広尾町立広尾幼稚園設置条例(昭和41年条例第13号)は、廃止する。

附 則(昭和50年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第3号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年11月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第9号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第29号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第8号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第13号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第15号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第3号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に広尾町立幼稚園において受けた教育に係る保育料については、この条例による改正後の広尾町立幼稚園設置条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の適用日前に広尾町立幼稚園において受けた教育に係る保育料については、この条例による改正後の広尾町立幼稚園設置条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の適用日前に広尾町立幼稚園において受けた教育に係る保育料については、この条例による改正後の広尾町立幼稚園設置条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

階層区分

入園料

保育料(月額)

第1階層

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

無料

無料

第2階層

町民税の所得割が非課税となる世帯

1,400円

3,000円

第3階層

上記以外の世帯

3,000円

6,500円

1 この表における保育料をもって、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号の規定に基づき本町が定める額とする。

2 4月から8月分の保育料については前年度分の、9月分以降の保育料については当該年度分の町民税の課税状況によって階層を決定する。

3 前号において、世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、所得割課税額を合算する。また、世帯員が非婚のひとり親(婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の者は除く。)であるときは、寡婦控除の適用があるものとみなす。

4 所得割課税額の算定にあたっては、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しない。

広尾町立幼稚園設置条例

昭和50年3月20日 条例第11号

(平成29年6月16日施行)

体系情報
第11編 育/第2章 学校教育/第2節 幼稚園
沿革情報
昭和50年3月20日 条例第11号
昭和50年6月30日 条例第31号
昭和51年3月16日 条例第3号
昭和53年11月11日 条例第34号
昭和56年3月20日 条例第9号
昭和58年12月26日 条例第29号
昭和60年3月4日 条例第8号
昭和62年3月14日 条例第13号
平成元年3月20日 条例第15号
平成3年3月14日 条例第3号
平成27年3月12日 条例第20号
平成28年6月30日 条例第18号
平成29年6月16日 条例第11号