○広尾町教育委員会会議規則

昭和55年10月2日

教委規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第16条の規定に基づき広尾町教育委員会(以下「委員会」という。)の会議その他委員会の議事の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(教育長職務代理者の指定)

第2条 法第13条第2項の規定により、教育長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

(会議及び招集)

第3条 会議は、教育長が必要であると認めるとき又は法第14条第2項の規定に基づいて会議の招集の請求があったときに招集する。

第4条 会議の招集は、会議開催の場所及び日時、会議に付議すべき事件をあらかじめ各委員に通知して行う。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(委員の欠席の届出)

第5条 委員は、招集の当日、指定の時刻までに指定の場所に参集しなければならない。

2 委員は、招集に応ずることができないときは、その事由を具して会議開会前までに教育長に届け出なければならない。

(会議の順序)

第6条 会議は、おおむね次の順序で行う。

(1) 開会

(2) 教育長の報告

(3) 議事

(4) 所管行政に関する協議

(5) 閉会

(会議の公開)

第7条 会議は、教育長の許可を得て公開することができる。ただし、次の各号に掲げる事項の審議及び委員の発議により出席委員の3分の2以上の多数で決議したときは、公開しないことができる。

(1) 公開を認めることにより個人の権利を侵害するおそれのあると認めたとき。

(2) 管理職の任免を行うとき。

(3) 道費負担教職員の懲戒及び道費負担教職員たる校長及び教頭の任免その他進退について内申するとき。

(4) その他公開を認めることにより、教育行政の公正又は円滑な運営に著しい支障が生ずるおそれがあると認めたとき。

2 公開するにあたって守るべき事項、その他公開に関し必要な事項は別に定める。

(動議の提出)

第8条 委員は、動議を提出することができる。

2 動議が提出されたときは、教育長は会議にはかって、これを議題としなければならない。

第9条 動議を提出し、又は討論しようとする者は、教育長の許可を得て、発言しなければならない。

2 2人以上が発言を求めたときは、教育長は先に発言したと認めた者に指名して発言をさせるものとする。

(請願等の処理)

第10条 委員会に対して請願又は陳情しようとする者は、教育長の許可する時間内において事情をのべることができる。

(採決)

第11条 教育長において論旨が尽きたときと認めたときは、会議にはかって採決しなければならない。

2 採決は、教育長が順次各委員の意見を求めて行う。ただし、教育長は、必要があると認めたときは、記名又は無記名の投票によって採決することができる。

第12条 原案に対する修正意見は、原案にさきだって可否を決する。

2 修正意見が数個あるときは、原案に遠いものから順次採決する。

3 すべての修正の意見が否決せられたときは、原案について採決する。

4 議場にある委員は、すべて採決に加わらなければならない。

(事務局職員の出席)

第13条 教育長は、事務局の職員(以下「職員」という。)を会議に出席させ、議案その他について説明させることができる。

(会議録の作成)

第14条 会議録は、事務局職員中より教育長が指名して、これを作成させるものとする。

(会議録の記載事項)

第15条 会議録にはおおむね、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 開会及び閉会に関する事項

(2) 委員及び教育長の出欠席

(3) 出席した事務局職員及びその他出席した者の氏名

(4) 教育長等の報告の要旨

(5) 審議した付議案件の件名及び議決に関する事項

(6) 報告を受けた事項の件名及び了承に関する事項

(7) 事務局に対する指示事項

(8) その他教育長又は会議において必要と認めた事項

(会議録の認印)

第16条 会議録には、教育長が認印しなければならない。

(会議録の公表)

第17条 会議録は事務局に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、インターネットその他の方法により公表するものとする。ただし、次の各号に掲げる事項の審議及び委員の発議により出席者の3分の2以上の多数で決議したときは、公表しないことができる。

(1) 公表することにより個人の権利を侵害するおそれのあると認めたとき。

(2) 管理職の任免を行うとき。

(3) 道費負担教職員の懲戒及び道費負担教職員たる校長及び教頭の任免その他進退について内申するとき。

(4) その他公表することにより、教育行政の公正又は円滑な運営に著しい支障が生ずるおそれがあると認めたとき。

2 公表するにあたって守るべき事項、その他公表に関し必要な事項は別に定める。

(雑則)

第18条 この規則に定めるもののほか、委員会の会議その他議事の運営に関し必要な事項は、教育長が会議にはかって決定する。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年教委規則第2号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定の適用がある場合においては、この規則による改正後の広尾町教育委員会公告式規則第2条第2項、広尾町教育委員会会議規則第2条から第18条まで、広尾町教育委員会事務局組織規則第2条、広尾町教育委員会事務委任規則第5条及び広尾町教育委員会公印規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

広尾町教育委員会会議規則

昭和55年10月2日 教育委員会規則第5号

(平成27年4月1日施行)