○広尾町指定金融機関等事務取扱規則

昭和61年10月1日

規則第12号

第1章 総則

(通則)

第1条 広尾町指定金融機関(以下「指定金融機関」という。)及び広尾町収納代理金融機関(以下「収納代理金融機関」という。)における広尾町の公金の取扱いについては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 指定金融機関 令第168条第2項の規定により、議会の議決を経て、町長が指定する金融機関をいう。

(4) 収納代理金融機関 令第168条第4項の規定により、町長が指定する金融機関をいう。

(5) 総括店 指定金融機関の店舗のうち、指定金融機関及び収納代理金融機関において取扱う公金の収納及び支払(以下「出納」という。)の総括の事務を行うものをいう。

(6) 取りまとめ店 収納代理金融機関の店舗のうち、公金の収納の事務の取りまとめの事務を行うものをいう。

(7) 出納取扱店 指定金融機関の店舗うち、公金の出納の事務を行うものをいう。

(8) 収納取扱店 収納代理金融機関の店舗のうち、公金の収納の事務を行うものをいう。

(9) 派出所 公金の収納の事務を行う出納取扱店の派出先をいう。

(10) 通知書等 納授通知書、納付書、納入済通知書等をいう。

(表示)

第3条 指定金融機関は、「広尾町指定金融機関」と記した看板をその総括店、出納取扱店の店頭に掲げなければならない。

2 収納代理金融機関は、「広尾町収納代理金融機関」と記した看板を収納取扱店の店頭に掲げなければならない。

(誤記訂正方法)

第4条 公金の出納及び預金に関する帳簿、帳票、諸表等の記載事項を訂正しようとするときは、2線を引き、その上部又は右側に正書して削除した文字は明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(印鑑等の届出)

第5条 派出所において使用する印鑑並びに取扱者の氏名はあらかじめ会計管理者に届出なければならない。これらの事項について変更のあったときも、また同様とする。

(帳簿等の保管)

第6条 指定金融機関及び収納代理金融機関の備える帳簿及び証書類は、これを当該年度の翌年度の初日から起算して、10年間(通知書等のうち金融機関控にあっては5年間)これを保存しなければならない。

(会計管理者の指示)

第7条 指定金融機関及び収納代理金融機関は、現金の出納に疑義があるときは、その取扱いについて会計管理者の指示を受けなければならない。

(指定金融機関又は収納代理金融機関の内部規定)

第8条 この規則に定めるもののほか、指定金融機関又は収納代理金融機関の事務処理に関しては、総括店がこれを定めるものとする。

2 前項の定めをしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。これを改廃する場合においても、また同様とする。

第2章 収納の手続

(収納の方法)

第9条 出納取扱店及び収納取扱店(以下この章において「出納取扱店等」という。)は、通知書等によって納入義務者又は会計管理者若しくは出納員(以下「納入義務者等」という。)から公金を収納したときは、領収書に当該金融機関所定の領収日付印を押して交付しなければならない。ただし、通知書等が次の各号の一に該当する場合は、当該通知書等による公金の収納をしてはならない。

(1) 金額を塗まつ又は改ざんしたもの。

(2) 通知書等の各片の金額、その他の記載事項が一致していないもの。

(3) 納入義務者の住所及び氏名を記載していないもの。

(4) 当該指定金融機関又は収納代理金融機関を納付場所としていないもの。

2 前項の場合において、納期限を経過したものについては、別に町長が定める方法により収納するものとする。

(送金による収納)

第10条 指定金融機関は、納入義務者から送金あったもののうち、通知書等とともに送金されたものは、そのつど収納し、現金のみ送金されたものは、納入義務者の氏名及び金額を会計管理者に通知し、会計管理者より納付書の交付を受けて収納するものとする。

(口座振替による収納手続)

第11条 出納取扱店等は、当該店舗に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出を受けたときは、口座振替依頼書を徴し、その納入義務者が当該店舗に預金口座を設けている者であることを認印し、預金口座振替申込書兼承諾書を町長に提出しなければならない。

(郵便振替口座振込による収納)

第12条 納入義務者が町税等を郵便振替(自動払込みを含む)の方法により納入する収納金は指定金融機関がこれを取り扱うものとする。

2 郵便振替口座番号及び名義は、次のとおりとする。

小樽公 02730―7―960010 広尾町会計管理者

旭川 02870―1―6040 広尾町会計管理者

(証券による納付の条件)

第13条 令第156条第1項第1号に規定する証券による納付は同号に定めるものほか、出納取扱店等は、当該出納取扱店の加入している手形交換参加地域を支払地とした証券以外の証券を受領してはならない。

2 出納取扱店等は、収納金として証券を受領するときは、納入義務者等をして当該証券裏面又は当該欄にその住所及び氏名を記載のうえ押印させなければならない。ただし、やむを得ない場合は、押印を省略させることができる。

3 出納取扱店等は、証券金額が納付金額を超過している証券を受領してはならない。

(証券の表示)

第14条 出納取扱店等は、証券を受領したときは、通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が収納金の一部であるときは、表示のかたわらに当該金額を附記しなければならない。

(不渡証券の処理)

第15条 出納取扱店等は、収納金として受領した証券(その派出所において受領した証券を含む。)が不渡りとなったときは、証券不渡通知票により総括店に報告するとともに、速やかに納入義務者に対し書面によってその旨を通知し、その証券を納入義務者に返納するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、不渡金額を控除した額の領収書を納入義務者に新たに交付しなければならない。

第3章 支出の手続

(現金支払の手続)

第16条 出納取扱店は、その派出所において会計管理者の発行した支払通知書及び会計管理者の回付した支出命令書に基づき公金の支払をするものとする。

2 出納取扱店は、その派出所において、債権者から支払通知書の提出を受けたときは、即日その支払通知書と引換に当該支払通知書記載の金額を現金で交付しなければならない。この場合において支払未了の支払通知書及び支出命令書があるときは、会計管理者に返付しなければならない。

3 出納取扱店は、その派出所において、会計管理者からその日に支払をした現金の総額を券面金額とする小切手の交付を受けなければならない。

4 債権者の領収印は、支出命令書の請求印と同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由により改印を申し出た場合は、この限りでない。

5 前項ただし書の規定に該当する場合は、派出所は印鑑を証明する書類その他債権者を確認し得る書類を徴さなければならない。

(支払の拒絶)

第17条 出納取扱店は、その派出所において支払をするに当って、次の各号の一に該当する場合は、支払を拒み、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(1) 支払通知書持参人の申し立てる支払金額及び債権者名が支払通知書及び支出命令書の金額及び債権者名と異るとき、又は支払通知書持参人が支払金額及び債権者名の申立てをしないとき。

(2) 支払通知書番号が支出命令書番号に記載した番号と異るとき。

(隔地払の手続)

第18条 出納取扱店は、その派出所において、会計管理者から、隔地払通知書及び支出命令書を受けたときは、直ちに郵便振替又は為替の方法によって債権者に送金し、債権者の領収書を徴さなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、収納取扱店は、その派出所において、あらかじめ会計管理者から送金の準備のための隔地払通知書を受けたときは、その準備完了後にその旨を会計管理者に通知し、支払指定期日付の小切手の交付を受けるものとする。

3 指定金融機関は、第1項の規定により交付を受けた資金で、令第165条第2項の規定により支払をすることができないものがあるときは、送金を取り消し会計管理者に報告しなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第19条 出納取扱店は、その派出所において会計管理者から小切手を添えて口座振込依頼書の交付を受けたときは、直ちに口座振替の方法による支払手続をとらなければならない。

2 第17条第2項の規定は、口座振替の方法による支払について、これを準用する。

3 出納取扱店は、第1項による振替をしたときは、振込金受取書又は総合振込金受取書を会計管理者に交付しなければならない。

4 令第165条の2に規定する口座振替のできる金融機関は、広尾町に本支店を有する金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(繰替払)

第20条 出納取扱店は、会計管理者の通知に基づき、その派出所において、令第164条の繰替払をするときは、債権者の領収書その他の証拠となるべき書類を徴さなければならない。

2 収納取扱店は、その派出所において、当該派出所に属する収納金に係る繰替払をしたときは、繰替払使用計算通知書を作成し、納入済通知書を添えて会計管理者に提出しなければならない。

3 前項の繰替使用計算通知書は、納入済通知書送付書を兼ねるものとする。

(公金振替整理)

第21条 出納取扱店の派出所において会計管理者から法第232条の6第1項の公金振替書を受けたときは、これをその日の収納金及び支払金として整理しなければならない。

第4章 小切手の取扱い

(小切手による支払)

第22条 指定金融機関は、法第232条の6第1項の規定により会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(1) 小切手は、所定の要件を備えたものであること。

(2) 小切手は、振出日から1年を経過したものでないこと。

(3) 小切手金額が訂正又は改ざんされていないこと。

2 前項の場合において小切手が支払できないものであるときは、その措置について会計管理者に協議しなければならない。ただし、小切手が振出日から1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に「支払期日経過」の旨を記入し、これを呈示したものに返さなければならない。

(歳出支払未済額の報告)

第23条 指定金融機関は、当該年度に会計管理者が振り出した小切手で出納閉鎖期日までに支払われないものがあるときは、その金額及び番号を会計管理者に報告しなければならない。

(小切手振出済通知書の整理)

第24条 出納取扱店の派出所において、会計管理者から小切手振出済通知書を受けたときは、当該小切手振出済通知書の金額をその日の支払金として整理しなければならない。

第5章 指定金融機関等の出納事務

第1節 出納取扱店における出納事務

(納入済通知書の会計管理者への送付)

第25条 指定金融機関の出納取扱店は、その派出所において当該派出所に属する収納金を収納したときは、当該金額をその日の収入金として整理し、納入済通知書に引継書を添えて会計管理者に送付しなければならない。

第26条 出納取扱店の派出所において、納入済通知書の送付を受けたときは、その内容を調査し、前条の規定に準じて処理しなければならない。

(報告)

第27条 出納取扱店の派出所における公金の取扱額について次に掲げる書類を一部作成し、会計管理者及び総括店に送付しなければならない。この場合総括店に送付する書類には、会計管理者の証明を受けなければならない。

(1) 出納金報告書

(2) 出納状況引継書

(収入通知書の送付)

第28条 出納取扱店は、公金を収納したときは、当該収納金に係る納入済通知書を即日総括店に送付しなければならない。

第2節 総括店の事務

(公金の整理区分)

第29条 総括店における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、基金に属する現金及び小切手支払未済資金に区分し、さらに歳入金及び歳出金並びに歳入歳出外現金にあっては、次の各号に区分して整理しなければならない。

(1) 歳入金にあっては、年度別、会計別、歳出金にあっては、年度別、会計別、科目別

(2) 歳入歳出外現金、基金に属する現金及び小切手支払未済資金にあっては、年度別

(納入済通知書の分類、送付)

第30条 総括店は、出納取扱店から納入済通知書の送付を受けたときは、当該納入済通知書を即日派出所に送付しなければならない。

(公金の収納取消依頼)

第31条 総括店は、出納取扱店から証券不渡通知票を受けたときは、当該不渡証券に係る公金収納減額日計表を作成するとともに、公金収納取消依頼書を作成し、派出所に送付しなければならない。

(繰替払使用計算通知)

第32条 総括店は、出納取扱店から繰替払をした旨の通知を受けたときは、必要な事項を記載した書類により、派出所に通知しなければならない。

(収納金の預金への受入)

第33条 総括店は、出納取扱店又は派出所において取り扱った収納金について出納金報告書を受けたときは、即日当該収納金を広尾町の普通預金口座に受け入れなければならない。

第34条 総括店は、取りまとめ店から、納入済通知書を添えて収納金報告書の送付を受けたときは、通知書等の点検を行い、ただちに派出所に回付しなければならない。

(預金の払出)

第35条 総括店は、出納取扱店から小切手振出済通知書を受けたときは、当該通知書の金額を普通預金から払い出すものとする。この場合小切手振出済額に相当する金額は、小切手支払未済資金口座預金に組み入れるものとする。

2 総括店は、出納取扱店から小切手支払報告書を受けたときは、当該報告書の金額を小切手支払未済資金口当座預金から払い出すとともに小切手振出済通知書受領書を、その翌日までに会計管理者に提出しなければならない。

(総括店の帳簿)

第36条 総括店は、次に掲げる帳簿を備え公金の出納を整理しなければならない。ただし、必要があるときは、補助簿を設けることができる。

(1) 公金出納に関する帳簿

(2) 収支に関する帳簿

(3) 当座預金(一般)受払簿

(4) 当座預金(小切手支払未済資金口)受払簿

第37条 総括店は、次に掲げる書類を作成して毎月3日までに会計管理者に提出しなければならない。

(1) 歳出支払未済繰越金報告書

(2) 小切手支払済報告書

第3節 収納代理機関の事務

(納入済通知書の送付)

第38条 第27条の規定は、収納代理金融機関の収納取扱店の取扱いに係る納入済通知書をその取りまとめ店への送付の手続きについてこれを準用する。

第39条 取りまとめ店は、前条の規定により納入済通知書の送付を受けたときは、収納金報告書を添えて即日総括店に送付しなければならない。

(収納金の振替)

第40条 令第168条の3第3項の規定により、収納代理金融機関が収納した公金は、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の総括店の会計管理者名義の普通預金口座へ振替えるものとする。

第41条 収納代理金融機関における公金の収納、整理については、指定金融機関における収納、不渡証券の整理については、指定金融機関における公金の収納、不渡証券の整理の手続の例により処理するものとする。

(準用規定)

第42条 第24条及び第25条の規定は、収納代理金融機関の取り扱う公金の収納事務の取扱いについて準用する。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 当分の間、第15条から第20条までの支出手続のうち、支払通知書については、これを省略することができる。

附 則(平成19年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

広尾町指定金融機関等事務取扱規則

昭和61年10月1日 規則第12号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 財務規則
沿革情報
昭和61年10月1日 規則第12号
平成19年3月26日 規則第19号