○広尾町財務規則の運用について

平成3年4月1日

広総発

町長から各課部局長あて通達

広尾町財務規則の全部を改正する規則(平成3年規則第8号)が、本日公布された。今回の改正は、財務規則の適正かつ円滑な運用を期するため、改定を行うものであるが、その実施に当たっては遺憾のないようにして下さい。

なお、「広尾町財務規則の運用について」(昭和50年11月20日通達)は、廃止する。

広尾町財務規則の運用方針(基本方針)

別紙

別紙

広尾町財務規則の運用方針

第3条の2(財務に関する合議事項)関係

1 別表第2第3号

本号には、次のような事項をも含むものであること。

(1) 当該事項を決定することにより将来予算措置を必要とする事態が発生すると認められる国等との事前協議

(2) 職員の定数の配置の基準及びその実施計画

(3) 職員の採用、昇任及び昇格の基準並びにその実施計画

(4) 昇給の基準及びその実施計画並びに職員の手当及び旅費の支給の基準

(5) 職員の休職及び退職の基準

2 別表第2第4号

本号には、公布の決定を受けた国庫支出金に係る報告等を含むものであること。

3 別表第2第5号

予算の議決の際に明確にされている会費的な負担金についての合議は省略して差し支えないものとする。

4 別表第2第7号

本号の合議は、契約締結の決定をする時点においてではなく、起工、購入等支出発生の基礎となる行為の決定をする時点で行うものであること。

5 別表第2第13号

その他財務に関する重要又は異例な事項は、次の通りとする。

(1) 建設課に対する工事依頼に関すること。

(2) 外国旅行に関すること。

(3) その他財務に関することであって、その内容が重要と認められるもの又は異例に属し先例になると認められるもの

6 国庫補助金、委託金等の国からの交付指令又は交付通知書並びにこれらに関する国の訓令及び通達が到達したときは、必ず、関係課長及び総務課長に報告するものとする。

7 当該年度の予算に直接関係のある事案に係る発議については、予算の経理状況を明確に記載すること。

第38条(不納欠損の整理)関係

調定をした歳入に係る債権(町税及び町税に係る徴収金を除く。)が、次の各号に掲げる事由等に該当することとなったときは、不納欠損の整理をするものとする。

1 法令又は条例の定めるところにより債務を免除したとき。

2 消滅時効が完成したとき。

3 地方自治法第96条第1項第9号の規定により権利の放棄の議決があったとき。

4 地方税の滞納処分の例により徴収する債権につき地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の7第4項又は第5項の規定により納入義務が消滅したとき。

5 会社更生法(昭和27年法律第172号)第241条又は破産法(大正11年)法律第71号第366条の12の規定により債務者が当該債権につきその責めを免れたことにより徴収しないことを決定したとき。

6 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行する場合の費用の額及びその財産について優先弁済権を有する他の債権の金額の合計額をこえないと見込まれ、徴収しないことを決定したとき。

7 債務者である法人の清算が結了し、未収納債権について徴収しないことを決定したとき(その法人について他に弁済の責めに任ずべき者があり、その者について2から6までに掲げる事由がない場合を除く。)。

第40条(支出負担行為の手続)関係

1 別表第3において、支出負担行為に必要な主な書類として、契約書が掲げられている経費については、契約書案を添付した決定書によって支出負担行為を行っても差し支えないものとする。この場合において、第94条の規定により契約書の作成を省略したときは、当該決議書をもって支出負担行為を行うことができる。

2 支出負担行為の決議書には、予算の経理状況及び支出負担行為整理簿への登載年月日を記載して、当該決議書と支出負担行為整理簿との記帳関係を明確にしておかなければならない。

3 支出負担行為額を変更する場合は、その変更に係る決議を行い、歳出予算差引欄に増減額を登載しなければならない。

4 別記第21号様式は、当該支出負担行為の内容を明らかにする決議書として使用されるものであるが、併せて予算執行上の施行決議書としても使用するように作成されているので留意されたいこと。ただし、法令或は通達等に様式の定められているもの、又は、負担金等で請求額をもって当然に支払うべき義務を有しているものなどについては、第21号様式の要件を具備する限り、総務課長と協議の上、当該文書をもって施行決議書(又は支出負担行為決議書)に代えることができるものとする(例、起工伺、医療費請求書等)。

第44条(支出命令)関係

継続して委任のあるものの委任状にあっては、当該委任に係る経費の最終の支払をするときまで、支出命令書に、「委任状留置」の旨を表示して、当該委任状を会計管理者が保管しておくものとする。

第73条(入札の広告)関係

「その他入札に関し必要と認める事項」としては、次のような事項があるものであること。

1 郵便又は電報による入札を認めた場合において、郵便又は電報により入札をした者は再度入札に参加することができない旨の記載

2 工事の請負契約に係る競争入札の場合においては、当該工事の現場を説明する日時の記載

第76条(入札保証金の免除)関係

入札保証金は、定額(定率)てん補の特約のあるものとする。

1 「過去2年間」とは、現在から既往にさかのぼって2年間をいうものであること。

2 「種類」とは、土木工事、建築工事、船舶の建造及び修理、物件の製造(印刷に係るものを除く。)、物件の購入等の別をいうものであること。ただし、土木工事及び建築工事にあっては、その業者の経営現況を勘案し、双方を区分する必要がないと認められる場合には、これを一の種類として取り扱うことができるものとする。

3 「規模」は、政令第167条の5第2項及び第167条の11第3項の規定による告示の等級区分に応ずる工事予定価格の等級を標準として判断するものとする。

4 競争入札に参加する者が共同企業体である場合において、その構成員の一以上が本号(「規模」を除く。)に該当するときは、入札保証金の納付を免除することができるものとする。

5 入札保証金の納付を免除する場合は、要件を確認のうえ、決定書等に「確認済」の表示をすること。

第78条の2(予定価格調書の作成等)関係

予定価格調書は、当該調書の作成者(契約担当者又はその専決権を有する者)の認印をもって作成するものとする(第89条の2の規定による予定価格調書も、同様とする。)。

第80条(入札の方法)関係

委任状は、確実なものであれば年(度)間を通じたもので差し支えないものとする。

第2節(指名競争入札)関係

政令第167条(指名競争入札)の運用は、次によるものとする。

1 第1号の「工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないもの」とは、次のようなものをいう。

(1) 特殊な技術を必要とする工事の請負(例 水中又は地下部分の工事等)

(2) 特殊な構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊な品質の物件の買入れであって、監督又は検査が著しく困難であるもの(例 航空写真の撮影又は図化等)

2 第2号の「その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき」とは、特殊なものであって競争入札の参加者の数が5人以下であるというような場合をいう。

3 第3号の「一般競争入札に付することが不利と認められるとき」とは、契約上の義務違反があるときは、町の事業に著しく支障をきたすおそれがあるような場合をいう。

第86条(指名基準)関係

指名基準については、別途特別通達をもって示すこととする。

第3節(随意契約)関係

政令第167条の2(随意契約)第1項の運用は、次によるものとする。

1 第2号の「不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」とは、次に掲げる場合をいう。

(1) 町の行為を秘密にする必要があるとき。

(2) 契約の目的物が代替性のないものであるとき。

(3) 物品の運送又は保管をさせるとき。

(4) 学校その他これに準ずるものの生産に係る物品を売り払うとき。

(5) 町の需要する物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品を売り払うとき。

(6) 条例の規定により財産の譲与又は無償貸付をすることができる者にその財産を売り払い、又は有償で貸し付けるとき。

(7) 非常災害による被災者に必要な物件を売り払い又は貸し付けるとき。

(8) 外国で契約をするとき。

(9) 国又は地方公共団体若しくは慈善のため設立された救済施設と契約をするとき。

(10) 軽易な工事を関係住民の共同請負に付するとき。

(11) 法律の規定に基づき設立された営利を目的としない法人又は組合若しくはその連合会と契約をするとき。

(12) 営利を目的としない学術又は技芸の保護奨励のためこれらの者と契約をするとき。

(13) 公用、公共用又は公共の利益となるべき事業の用に供するため必要な物件を直接公共団体又は事業者に売り払い、又は貸し付けるとき。

(14) 土地又は建物を特別の縁故のある者に売り払い、又は貸し付けるとき。

(15) 業者が事業着手後放棄した工事等を他の業者に継続して施工等をさせるとき。

(16) その他町長が必要と認める契約をするとき。

2 第3号の「緊急の必要により競争入札に付することが不利と認められるとき」とは、天災地変その他の緊急事態のため、競争入札の方法によっては、契約の目的を達することができないときをいう。

3 第4号の「競争入札に付することが不利と認められるとき」とは、次に掲げる場合をいう。

(1) 現に履行契約中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき。

(2) 随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもって契約をすることができる見込みであるとき。

(3) 買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあるとき。

(4) 急速にしなければ、契約する機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないこととなるおそれがあるとき。

(5) 予定価格が130万円を超えない設計、測量、又は調査の請負をさせるとき。

(6) 工事又は製造の請負その他の契約に係る監督(補助を含む。)又は検査を委託しようとする場合でその予定価格が130万円を超えないとき。

4 第5号の「時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき」とは、次のような場合をいう。

(1) 契約の相手方が町の必要とする物件を多量に所有し、又は町の施工する工事につき使用する材料を当該工事現場付近に多量に所有するため、他の者に比して有利な価格で契約をすることができるとき。

(2) 特殊な機械等を有する業者に、時価に比して有利な価格で発注できるようなとき。

第89条の4(見積書の徴取)関係

「契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合」とは、次のような場合をいうものであること。

1 町の行為を秘密にする必要があるとき。

2 契約の目的物が代替性のないものであるとき。

3 条例の規定により財産の譲与又は無償貸付をすることができる者にその財産を売り払うとき。

4 軽易な工事を関係住民の共同請負に付するとき。

5 慈善のため設立された救済施設又は営利を目的としない法人又は組合若しくはその連合会と契約をするとき。

6 再度の入札に照付し落札者がない場合において、当該入札で最高又は最低の価格をもって申込をした者と契約をしようとするとき。

第92条(契約書の作成)関係

契約書を作成する場合は、契約の相手方(当該契約に係る保証人を含む。)に記名押印をさせた後、契約担当者等が記名押印するものとする。ただし、相手方が国道である場合、その他特別の理由があるときは、これによらないことができるものとする。

随意契約の相手方と契約書を作成して契約(仮契約を含む。)を締結する場合は契約の相手方を決定した日から5日以内に行うものとする。

第93条(契約書の記載事項)関係

契約書(請書を含む。)には、次に掲げる事項に該当するときは、町は契約を解除することができる旨を記載するものとする。

1 期限又は期間内に契約を履行する見込みがないと認めたとき。

2 契約履行の着手を遷延したとき。

3 前各号のほか、契約の相手方又はその代理人が契約条項に違反したとき。

第94条(契約書の作成の省略)関係

1 「特に軽微な契約」とは、一件の契約金額が20万円を超えない契約をいうものであること。

2 物件の購入等のように契約の履行が短期間に行われ、かつ、契約の適正な履行の確保がされる場合は、請書等の徴取を省略して差し支えないものとする。

3 「その他これに準ずる書面」とは、相手方の意思表示を証する書面、たとえば念書等をいうものであること。

第96条(契約保証金の免除)関係

履行保証保険は、定額(定率)てん補の特約のあるものとする。

第76条(入札保証金の免除)関係第2号の1から3まで及び5の運用の例によるものとする。なお「数回以上」とは2回以上をいうものであること。ただし、建設工事については、前1から3までの運用の例を適用しないものとする。

第5号の「契約金額が少額であり、かつ、当該契約の相手方が契約を履行しないおそれがないとき」とは、契約が次に掲げる場合に該当し、かつ、当該契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められる場合をいう。

(1) 政令第167条の2(随意契約)第1項第1号の規定に基づく財務規則第89条(随意契約)により契約を締結するとき。

(2) 法律の規定に基づき設立された営利を目的としない法人又は組合若しくはその連合会と契約をするとき。

(3) 慈善のため設立された救済施設と契約をするとき。

なお、試験結果の委託、訴訟事務等の委託等委任又は準委任に属する契約に係る契約保証金は、徴収することができないものであるので留意すること。

第99条(仮契約)関係

1 「議会の議決を得たときに本契約を締結する旨を記載した仮契約書」とは、本契約書案を添付して「議会の議決を得たときに別添契約書により契約を締結する」旨を約定した契約書をいうものであること。

2 仮契約書に係る契約保証金は、これを徴さないものとする。

3 仮契約書を締結する事件に関し納付させた入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供させた担保を含む。)は、当該事件について本契約を締結した後に返還するものとする。

第101条(監督)、第103条(検査)関係

職務上又は事務分掌上監督若しくは検査に従事することとされている場合又は随時に監督若しくは検査のための施工命令(外勤を含む。)を受けた場合は、監督員又は検査員としての指定を受けたものとする。

第103条(検査)関係

学校用物品の買入れに伴う検査について、特に専門的知識及び技能を必要とする場合においては、第104条第1項の規定にかかわらず教育委員会において、当該配置先の学校長に対し、その検査を委託することができる。

第105条(部分払)関係

請負契約に基づき部分払いをする場合の支払額の算出は、次の算式によるものとする。

部分払金額=((既成部分の設計金額×契約金額)/設計金額)×(9/10)

前払いをした請負契約について部分払いをする場合は、前項の算式により算出した部分払金額から次の算式により算出した額を控除するものとする。

控除すべき額=((前項により算出した部分払金額×前金払額)/契約金額)

改正文(平成19年広総発)

平成19年4月1日以降は、これによってください。

改正文(平成26年通知第4号)

平成26年4月1日から適用する。

広尾町財務規則の運用について

平成3年4月1日 広総発

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 財務規則
沿革情報
平成3年4月1日 広総発
平成11年3月1日 広管発
平成19年3月26日 広総発
平成26年3月20日 通知第4号