○広尾町財務規則

平成3年4月1日

規則第8号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第6条~第11条)

第2節 予算の執行(第12条~第20条)

第3章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知(第21条~第30条)

第2節 歳入の収納及び整理(第31条~第34条の5)

第3節 収入の過誤(第35条・第35条の2)

第4節 収入未済額の督促及び繰越(第36条~第38条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第39条~第42条)

第2節 支出の方法(第43条~第47条)

第3節 支出の方法の特例(第48条~第62条)

第4節 支出(第63条・第64条)

第5節 支出の過誤及び整理(第65条・第66条)

第5章 決算(第67条~第70条)

第6章 契約

第1節 一般競争入札(第71条~第84条)

第2節 指名競争入札(第85条~第88条)

第3節 随意契約及びせり売り(第89条~第90条)

第4節 契約の締結(第91条~第99条)

第5節 契約の履行(第100条~第110条)

第7章 現金及び有価証券(第111条~第114条の4)

第8章 財産

第1節 公有財産(第115条~第137条)

第2節 物品(第138条~第155条)

第3節 債権(第156条~第168条)

第4節 基金(第169条~第171条)

第9章 帳簿等(第172条~第179条)

第10章 補則(第180条~第182条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 広尾町(以下「町」という。)の財務に関しては、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 政令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 省令 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 課長等 広尾町課設置条例(平成15年条例第1号)に定める課の長をいう。

(5) 収入決定権者 町長又はその委任を受けて収入の調定をする者をいう。

(6) 支出負担行為者 町長又はその委任を受けて、法第232条の3に規定する行為を行う者をいう。

(7) 契約担当者 町長又はその委任を受けて売買、貸借、請負、その他の契約の事務を担当する者をいう。

(8) 歳入歳出外現金管理者 町長又はその委任を受けて歳入歳出外現金及び保管有価証券を管理する者をいう。

(9) 財産管理者 町長又はその委任を受けて、公有財産を管理する者をいう。

(10) 物品管理者 町長又はその委任を受けて、物品を管理する者をいう。

(11) 債券管理者 町長又はその委任を受けて、物品(法第240条第4項の規定によるものを除く。)を管理する者をいう。

(12) 基金管理者 町長又はその委任を受けて、基金を管理する者をいう。

(13) 出納機関 会計管理者又は、その委任を受けた出納員若しくは、法第171条第4項の規定により、出納員の委任を受けたその他の会計職員をいう。

(14) 収入事務受託者 政令第158条第1項の規定により、町の歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた私人をいう。

(15) 証券 政令第156条第1項各号に掲げる証券をいう。

(16) 歳入歳出外現金等 歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。

(17) 物品の供用 物品をその用途に応じて、町において使用させることをいう。

(委任及び専決)

第3条 町長の権限に属する事務のうち、委任するものは別に定める。

2 町長は、財務に関する事務のうち、別表第1に掲げる事項については、それぞれ同表に掲げる者に専決処理させることができる。ただし、専決決裁権者又は代決決裁権者が不在のとき、別表第1の1に掲げる職の順位により代決を行うことができる。

3 前項の規定により専決できる事務のうち、ことの重要又は異例に関する事務に関しては、前項の規定にかかわらず、上司の決裁を受けなければならない。

4 前項の規定により決裁を求められたものは、自らこれを決裁し、又は更に上司の決裁を求めなければならない。

(財務に関する合議事項)

第3条の2 課長等は、財務に関する事項のうち別表第2の左欄に掲げる事項に係る事項を決定しようとするときは、当該事案について、同表の右欄に掲げる者に合議しなければならない。

(出納機関の事務の引継)

第4条 出納機関に異動があった場合は、前任者は、異動の発令のあった10日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の場合において、特別の事情に因りその担任する事務を後任者に引き継ぎすることができないときは、町長の指定する職員に引き継がなければならない。この場合において、引き継ぎを受けた職員は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちにこれを、後任者に引き継がなければならない。

3 前2項に規定する事務の引き継ぎは、政令第124条及び第128条の規定による事務引き継ぎの例によってしなければならない。

4 前任者の死亡により、事務の引き継ぎをすることができないときは、第2項の規定にかかわらず会計管理者が当該事務を引き継ぐものとする。この場合において後任者が決定したときは第2項後段の例による。

(賠償責任)

第5条 法第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算の編成方針)

第6条 町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課長等に通知するものとする。

2 総務課長は、予算の編成上、統一的な取り扱いを要する単価その他の必要な事項をあらかじめ、課長等に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第7条 課長等は、前条の予算編成方針に基づき、別記第1号様式の予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)を総務課長の指定する期日までに財政係長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算の調整)

第8条 総務課長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行い、その結果を町長に提出し、町長の査定を経て、予算案を作成しなければならない。

2 前項の審査にあたり必要があるときは、関係者の説明を求め、又は必要な書類を提出させることができる。

3 総務課長は、町長の決定に基づき、その結果を直ちに課長等に通知するものとする。

(補正予算及び暫定予算)

第9条 前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

2 暫定予算を編成する場合においては、第7条の規定にかかわらず、予算見積書の様式を総務課長が別に定めることができる。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第10条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第11条 歳入歳出予算の目及び歳入歳出予算に係る節の区分は、毎会計年度政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、省令に規定する歳出予算に係る節の区分に掲げるところによる。

第2節 予算の執行

(予算成立の通知)

第12条 町長は、予算が成立したとき又は予算について専決処分をしたときは、直ちにこれを会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

2 会計管理者は前項の通知を受けたときは、直ちに別記第2号様式の収入月計表及び別記第3号様式の支出月計表に節毎に予算額を記入しなければならない。

3 町長は、歳出予算について議会が否決した費途があるときは、その内容を会計管理者及び課長等に通知するものとする。

(執行計画)

第13条 課長等は、前条第1項に規定する通知を受けたときは、その所管の事務及び事業に係る歳入歳出予算について、年度間の予算執行計画を作成し、別記第4号様式の1の年間事業執行計画書を総務課長の指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

2 課長等は、前月25日までに毎月の収入・支出計画を作成し、総務課長に別記第4号様式の2の予算執行計画書を提出しなければならない。

3 総務課長は、前2項の規定により提出された予算執行計画の内容を審査し、必要な調整を行って資金計画を作成し、町長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条 総務課長は、前条の予算執行計画に基づき、別記第5号様式の歳出予算配当書を作成し、会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(執行の制限)

第15条 歳出に係る予算のうち財源の全部若しくは一部を国庫支出金、道支出金分担金、負担金、寄付金及び地方債等特定の収入に求めるもの、又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入の見通しが確実と認められるものでなければ、当該予算を執行することができない。

2 総務課長は、前項の収入が歳入予算に比し減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮小して執行しなければならない。

3 前2項の規定に該当する場合であっても、町長が特別の理由があり、やむを得ないと認めたときは、その必要の限度において当該予算の範囲内で執行することができる。

(歳出予算の流用)

第16条 課長等は、歳出予算の各項の金額の流用又は予算の目又は節(細節を含む。)間の流用を必要とするときは、別記第5号様式の2の予算流用書を財政係長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により提出された予算流用書を審査し、意見を付して町長の決定を受けるものとする。

3 総務課長は、前項の規定による決定を受けたときは、直ちに会計管理者及び当該課長等に通知しなければならない。

4 次の各号に掲げる経費の流用は、これをすることができない。

(1) 人件費に属する経費と物件費に属する経費を相互に流用すること。

(2) 交際費を増額するために流用すること。

(3) 流用した経費を他の経費に流用すること。

(予備費の充用)

第17条 課長等は、予備費の充用を必要とするときは、別記第5号様式の3の予備費充用書を財政係長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により提出された予備費充用書を審査し、意見を付して町長の決定を受けるものとする。

3 予備費の充用を決定したときは、総務課長はその金額を款項及び目節に区分して、直ちに会計管理者及び当該課長等に通知しなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条 課長等は、法第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要を生じたときは、別記第6号様式の弾力条項適用調書を財政係長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により提出された弾力条項適用調書を審査し、意見を付して町長の決定を受けるものとする。

3 弾力条項の適用を決定したときは、総務課長は、直ちに会計管理者及び当該課長等に通知しなければならない。

(繰越の手続)

第19条 課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は事故繰り越しをする必要があるときは、別記第7号様式の繰越見積調書を作成し、総務課長の指定する期日までに提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の調書の提出があったときはこれを審査し、町長の決定を受け、会計管理者及び当該課長等に通知しなければならない。

(支出負担行為整理簿の備付)

第20条 支出負担行為者は、別記第8号様式の支出負担行為整理簿を備え付け、課長等をして、支出負担行為額を明らかにしておかなければならない。

※運用方針 (支出負担行為整理簿に登載する節科目)

工事請負費、公有財産購入費、負担金補助及び交付金

第3章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知

(歳入の確保)

第21条 収入決定権者は、所管に係る歳入については、法令、条例、契約等定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第22条 収入決定権者は、歳入を収入するときは、当該歳入に係る法令、条例、規則等及び契約書その他の関係書類により、次の各号に掲げる事項を調査し、適正であると認めたときは、直ちに調定しなければならない。

(1) 法令、条例、規則等の規定又は契約に違反していないか。

(2) 所属年度、会計区分及び歳入科目に誤りがないか。

(3) 歳入すべき金額に誤りがないか。

(4) 納入義務者、納入期限及び納入場所が適正であるか。

2 閲覧証明交付簿により収入した歳入の調定は、その月分をその月の末日までにまとめて調定することができる。

3 前2項の調定は、別記第9号様式の調定書により調定をしなければならない。

4 収入決定権者は歳入の調定をしたときは、直ちに別記第10号様式の当該徴収簿を整理しなければならない。

(歳入の事後調定)

第23条 収入決定権者は、次の各号に掲げる収入金について収納があったときは当該収納に係る納入済通知書、その他の関係書類に基づいて調定しなければならない。ただし、これらの収入金について調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(1) 納入者が納入の通知によらないで、納入した収入金

(2) 元本債権に係る収入とあわせて延滞金を納付すべき旨を定めた納入の通知に基づいて納付された延滞金

(分納金額の調定)

第24条 収入決定権者は、法令、条例、規則等の規定に基づき、収入金について分割して納入させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づく最初の納期の際に全額調定をすることができる。

(調定の変更)

第25条 収入決定権者は、調定をしたのちにおいて、調定もれその他の誤り等特別の理由により、当該調定に係る金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第26条 収入決定権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに出納機関及び税務課長に対し、調定の通知をしなければならない。

2 出納機関は、前項の通知を受けたときは当該調定書を収入伝票綴に綴り込み、整理しなければならない。

3 税務課長は、同条第1項の通知を受けたときは、収入決定権者が収入簿に調定の記載がなされたかを照合確認し、当該調定書を綴り込み整理する。

(納入の通知)

第27条 収入決定権者は、歳入の調定(第23条の規定による調定をのぞく。)をしたときは、直ちに別記第11号様式又は別記第11号様式の2の納入通知書を作成して、納入義務者に送付しなければならない。

2 前項の納入通知書に記載すべき納入期限は、調定の日から20日以内において定めるものとする。

3 納入期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日に該当するときは、当該期限の定めにかかわらず、その休日の翌日を納入期限とみなす。

4 収入決定権者は、出納機関が直ちに納入することができる次の各号に掲げる随時の収入金については、第1項の規定にかかわらず口頭、掲示、その他の方法で納入の通知をすることができる。

(1) 施設の窓口において徴収する使用料、手数料等

(2) 不用品を代金と引換に売り払う場合の売却代金

(3) 前2号のほか、その性質上納入通知書によりがたい収入金

(調定の変更による納入の通知)

第28条 収入決定権者は、第24条の規定により、増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

2 収入決定権者は、第25条の規定により、減少額に相当する金額について調定をした収入金で、すでに納入通知書が発せられているが、その収納がなされていないものについては、直ちに納入義務者に対し、納入通知書に記載された納入すべき金額が誤りである旨の通知をするとともに、正当金額により作成した納入通知書を当該通知書に添えて送付しなければならない。この場合においては、納入期限はすでに通知をした納入期限と同一の期限としなければならない。

(納入義務者の氏名)

第29条 収入決定権者は、納入義務者の氏名を納入通知書に記載する場合は、次の方法によるものとする。

(1) 法人にあっては、その法人の名称

(2) 個人にあっては、その個人の氏名

(3) 連帯納入義務者がある場合にあっては、各人名又は各法人の名称。ただし、何某外何名と記載し、他の連帯納入義務者の氏名又は名称の列記を省略することができる。

(4) 官公署にあっては、その官公署の名称

(納入通知書等の金額の訂正禁止)

第29条の2 納入通知書等の金額は訂正することができない。

(納入通知書等の再発行)

第30条 収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届け出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し、納入義務者に送付しなければならない。

第2節 歳入の収納及び整理

(納入通知書兼領収書の交付)

第31条 出納機関は、現金又は証券を受領したときは、別記第11号様式の2の納入通知書兼領収書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、受領に係る収入金が証券によるものであるときは、交付する納入通知書兼領収書の表面の余白に「証券」と記載しなければならない。

(現金代用証券)

第32条 出納機関において受領した証券は、遅滞なく現金引換の手続きをしなければならない。

(日付印)

第33条 納入通知書には、別記第12号様式(1)の日付印をもって、その発付年月日の記載及び町長の捺印に代えることができる。

2 領収書には、別記第12号様式(2)の日付印をもって、その領収年月日の記載及び会計管理者の捺印に代えることができる。

(収納後の手続)

第34条 出納機関は、収納した納入済書を各歳入毎に取りまとめ、別記第13号様式の日計伝票を作成し整理するとともに、納入済書と日計伝票を収入決定権者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、日計伝票が第60条の規定による繰替払命令に基づき、繰替使用しているものに係るものであるときは、当該収入伝票は、繰替使用した額を減額した額について作成し、繰替使用額を付記しておくものとする。

3 出納機関は、別記第14号様式の収支日計表を毎日作成し、その月分を収入月計表に記載するとともに、翌月10日までに別記第15号様式の収支月計表を収入決定権者に提出しなければならない。

4 収入決定権者は、第1項の規定により送付を受けた納入済書に基づき、当該領収簿を整理のうえ、出納機関に返付しなければならない。

(指定代理納付者による納付)

第34条の2 納入義務者は第34条の5の規定により町長が指定した指定代理納付者に、歳入の納付を行わせることができる。

2 前項の規定により納付を行わせることができる歳入は、寄附金とする。

(徴収又は収納の委託)

第34条の3 収入決定権者は、政令第158条第1項及び同条の2第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を町長に提出し、決裁を受けなければならない。

(1) 委託しようとする事務の内容及び委託を必要とする理由

(2) 委託しようとする相手方の住所及び氏名

(3) その他必要な事項を記載した書面と当該委託契約書案

(収納事務の委託を受ける者の満たすべき基準)

第34条の4 政令第158条の2第1項の規定により寄附金の収納事務を委託する場合において、同項に規定する規則で定める受託者の基準は、次のとおりとする。

(1) 公金又は公共料金の収納の事務の委託を受けた実績を有すること。

(2) 収納の事務を適切かつ確実に遂行することができる事業規模を有し、かつ、安定的な経営基盤を有していると認められること。

(3) 収納した寄附金を遅滞なく指定金融機関に払い込むことができ、かつ、収納に係る記録を確実に管理し、その記録を電磁的記録によって報告することができること。

(4) 個人情報の適正な管理に必要な措置を講じることができること。

(5) その他収納の事務を適切かつ確実に遂行するために町長が必要だと認めること。

(寄附金の収納事務の指定代理納付者の指定)

第34条の5 町長は、歳入の納付を行わせるため、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者を指定することができる。

2 町長は、前項の規定により指定代理納付者を指定したときは、次の内容により告示しなければならない。

(1) 指定代理納付者の氏名及び住所

(2) 指定代理納付者に納付させる歳入

(3) 指定代理納付者に歳入を納付させる期間

第3節 収入の過誤

(過誤納金の還付及び充当)

第35条 収入決定権者は、納入義務者が過誤納金の還付するときは、別記第16号様式又は別記第16号様式の2の過誤納金還付(充当)通知書により納入義務者に通知するとともに、出納機関に通知してこれを還付しなければならない。

2 前項の場合において、法令の規定により過誤納金を納入義務者の未納金に充当するときは、過誤納金還付(充当)通知書により納入義務者に通知し別記第17号様式の過誤納金充当命令書により、出納機関に対して命令を発し充当しなければならない。

(収入の更正)

第35条の2 収入決定権者は、収納した歳入金の所属年度、会計区分等に誤りがあることを発見したときは別記第18号様式の収入科目年度更正命令書により出納機関に通知し、出納機関は別記第18号様式の2の収入科目年度更正通知書により指定金融機関に通知するものとする。

第4節 収入未済額の督促及び繰越

(督促)

第36条 収入決定権者は、法第231条の3に規定する歳入が、納期限までに納入されないときは、納期限20日以内に納入義務者に別記第19号様式の督促状を発しなければならない。

2 前項の規定により督促するときに指定すべき納期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

3 督促状を発するときは、督促手数料の金額を督促状に記載しなければならない。

4 収入決定権者は、督促状を発したときは、直ちに出納機関に通知しなければならない。

(収入未済額の翌年度への繰越)

第37条 収入決定権者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖日までに収納にならないものについては、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により繰り越した歳入金で、翌年度の末日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その翌日において翌々年度の調定済額に繰り越し、翌々年度末日までになお収納済にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その後順次繰り越すものとする。

3 収入決定権者は、収入未済額の繰越をするときは、出納機関に調定の通知をするとともに当該徴収簿を整理しなければならない。

(不納欠損の整理)

第38条 収入決定権者は、不納欠損として整理すべきものがあるときは、次の各号に掲げる事項を、町長に報告し、指示を受けて処理しなければならない。

(1) 不納欠損の科目及び金額

(2) 納入義務者の住所、氏名、その他の必要な事項

2 前項の規定により、不納欠損の処理をするときは、別記第20号様式の不納欠損調書により行わなければならない。

3 収入決定権者は、前項の規定により不納欠損の処理をしたときは、関係帳簿を整理するとともに、出納機関に通知しなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の原則)

第39条 支出負担行為は、配当された予算の範囲内で、継続費又は債務負担行為に基づくものにあっては、予算の定めるところにより、これをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第40条 支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした決議書別記第21号様式、又は別記第23号様式若しくは建設工事事務取扱要綱の設定について(平成3年4月1日町長通達)に定める第8号様式により支出負担行為をしなければならない。ただし、当該経費に係る支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき、又は請求のあったときに定められているものについては、当該経費の支出に係る支出命令書により行うことができる。

2 支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3(当該支出負担行為が別表第4に掲げるものであるときは別表第4)に定めるところによる。

3 支出負担行為、支出命令書等関係様式の標準使用区分については、別表第5に定めるところによる。

(支出負担行為の事前協議)

第41条 次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(1) 50万円以上の金額の工事又は製造の請負

(2) 1件50万円以上の不動産又は動産の買入れ(土地にあっては500平方米以上のものに限る。)

(3) 前2号に定めるもののほか1件100万円以上のもの

(4) 指令書により支出する負担金、補助及び交付金

2 会計管理者は、前項の協議を受けたときは、次の各号に掲げる事項について調査し、必要な意見を述べることができる。

(1) 法令又は予算に違反していないか。

(2) 金額の決定に誤りはないか。

(3) 歳出予算の会計年度及び歳出科目に誤りがないか。

(債務負担行為)

第42条 課長等は、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ財政係長を経て総務課長に協議しなければならない。

第2節 支出の方法

(支出命令の原則)

第43条 支出決定権者は、出納機関に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第44条 支出決定権者は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出を受けた請求書により行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる支払については、主務者の作成した支払調書によることができる。

(1) 官公署に対する経費の支払

(2) 歳入の過誤納金の還付

(3) 継続的、定期的な経費の支払(委託料、使用料及び賃借料に限る。)

(4) 負担金、補助金、交付金、扶助費、貸付金の支払

(5) 資金前渡員に対する資金の交付

(6) その他請求書を徴しがたい経費又は請求書を徴する必要がないと認められる経費の支払

2 支出決定権者は、債権者から請求書の提出を受けたとき、又は支出調書の提出を受けたときは、当該支出に係る法令及び契約書その他の関係書類により、支出の根拠、所属年度、歳出科目、金額、債権者等について調査のうえ決定し、別記第22号様式第23号様式第23号様式の2及び第24号様式の支出命令書より会計管理者に対し支出を命令するものとする。

3 前項の支出命令は、課長等において作成するとともに次の書類を添付しなければならない。

(1) 請求書又は支出調書

(2) 代理人により請求し又は、領収しようとする場合にあっては委任状

4 請求書には、債権者の捺印がなければならない。この場合において、請求書が代理人名義のものであるときは、その資格を表示し、職務上のそのものについては職印、その他のものについては認印がなければならない。

5 課長等は、歳出予算経理簿(別記第25号様式)により支出の経過を明らかにしておかなければならない。

6 債権の譲渡又は承認があった債務に係る支出については、支出命令書にはその事実を証明する書面を添付しなければならない。

(分割支出の支出命令)

第45条 支出決定権者は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき、支払期の到来するごとに当該支出に係る金額について支出命令を発しなければならない。

(支出命令の変更)

第46条 支出決定権者は、第44条の規定により支出の命令をしたのちにおいて、法令、契約等の規定又は調査もれ、その他の過誤等、特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(報酬、給料等についての支出の特例)

第47条 報酬、給料、職員手当、恩給、賃金、その他の給与金及び報償金について支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から、次の各号に掲げるものを控除すべきときは、支出命令書又は明細書には支出総額のほか当該控除すべき金額及び、債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(1) 所得税法(昭和40年法律第33号)に基づく源泉徴収にかかる所得税

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく特別徴収にかかる道民税及び町民税

(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合掛金等

(4) 健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく保険料

(5) 前各号に定めるものを除くほか、法令の規定により控除することができるもの

2 前項の場合において、当該支出命令書又は明細書には、次に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める書類を添えなければならない。

(1) 所得税 所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)第80条に規定する計算書

(2) 道民税及び町民税 納付書

(3) 共済組合掛金等 地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府令、文部省令、自治省令第1号)の規定により送付を受けた払込通知書

(4) 健康保険料、厚生年金保険料、歳入徴収官事務規程(昭和27年大蔵省令第141号)の規定により歳入徴収官から送付を受けた納入通知書

(5) 雇用保険料 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年労働省令第8号)第24条の規定による申告書

(6) 前各号に定めるもの以外のものについては、当該徴収にかかる金額の計算を明らかにした書類。

第3節 支出の方法の特例

(資金前渡のできる経費)

第48条 政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは次に掲げる経費とする。

(1) 国民健康保険事業における葬祭費及び助産費

(2) 交際費、即時支払をしなければ調達困難な物件の購入費、費用弁償、賃金、供託金、使用料、賃借料、式典、体育祭、講習会その他の会合又は催物の場所で直接支払を必要とする経費、町税の検税に要する経費

(3) その他の経費で町長が必要と認めるもの

(資金前渡手続)

第49条 支出決定権者は、前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

2 資金前渡の方法により支出するときは、別記第24号様式の前渡資金支出命令書を用いるものとする。

3 資金を前渡する場合においては所要の金額を予定し、事務上さしつかえのない限りなるべく分割して交付する。

(前渡資金の保管)

第50条 資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)をもよりの金融機関に預金しなければならない。ただし、前渡資金を手もとに保管する必要がある場合には、堅固な容器に前渡資金を保管するとともに、私金と混同してはならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第51条 資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、第43条の規定に準じて必要な審査をして支払の決定をし、支払をし、債権者から領収印を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第52条 資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに別記第24号様式の2の前渡資金精算書を作成し、前条の規定により徴した領収書を添えて、当該資金前渡に係る支出決定権者に提出しなければならない。

2 支出決定権者は、前項の規定による規定による精算を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理して出納機関に送付しなければならない。

(概算払のできる経費)

第53条 政令第162条第1項第6号の規定により、概算払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(1) 旅費、委託費、補助金

(2) 臨時に電灯又は電力の供給を受けるに要する工事費及びその従量制による電灯電力料の予納金

(3) 交通事故等に係る損害賠償金

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めるもの

(概算払の手続)

第54条 支出決定権者は、政令第162条及び前条に規定する経費について概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

2 概算払の方法により支出するときは、支出命令書に概算払印を押印するものとする。

(概算払の精算)

第55条 支出決定権者は、概算払を受けた者に、当該経費に係る債務が確定したとき又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに別記第26号様式の概算払精算書を提出させなければならない。ただし、支出決定権者が特に必要と認めた場合は、精算の期日を延期することができる。

2 支出決定権者は、前項の規定による規定による精算の結果、過払金があるときは、当該過払金を返納させなければならない。

3 支出決定権者は、概算払精算書が提出されたときは、関係帳簿を整理するとともに、出納機関に送付しなければならない。

(前金払のできる経費)

第56条 政令第163条第1項第8号の規定により、前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(1) 使用料、保管料又は保険料

(2) 土地又は家屋の買収代金

(3) 訴訟に要する経費

(4) 諸謝金

(5) 借入金の利子

(6) その他の経費で町長が必要と認めるもの

2 公共事業の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証にかかる土木建築に関する工事に要する経費250万円以上の請負代金で町長が特に必要と認めるものについては、前金払を受けることができる。

3 前項の前金払の額は、契約金額の10分の4以内とする。ただし、前金払をすることができる金額が1億円を超える場合は1億円とし、前金払の額に100万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

4 前金払を受けようとする請負人は、次の書類を町長に提出しなければならない。

(1) 保証事業会社の保証証書

(2) その他町長が必要と認める書類

5 町長は、前金払をした後において契約金額が著しく増額となったときは、その差金を前金払することができるものとし、また契約金額の減額により支払済みの前金払額が契約金額の10分の5をこえることとなったときは、その超過額を返還させるものとする。

6 町長は、前項により前金払の額を変更した場合及び工期に変更を生じたときは、保証契約変更書を提出させるものとする。

(複数年にわたる契約の前払金)

第56条の2 債務負担行為等に基づき、工期等が2年度以上にわたる契約における前払金は、各年度の支払限度額に対応する各年度の出来高予定額に前条第3項の比率を乗じた金額の範囲内とし、各年度において前金払をすることができる。

(前金払の手続)

第57条 支出決定権者は、政令第163条、同令附則第7条及び本条例第56条に規定する経費について前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第58条 支出決定権者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その金額等に相当する金額について整理をしなければならない。

2 前金払をした契約の既済部分に対し部分払をする場合には、前金払の金額に部分払すべき金額の契約金額総額に対する割合を乗じて得た金額をその部分払すべき金額から控除しなければならない。

(繰替払の手続)

第59条 政令第164条各号に掲げる経費の支出について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させるときは、収入決定権者が出納機関に繰替払命令を発しなければならない。

2 前項の規定による繰替払命令は、当該支払いをさせようとする経費の算出の基礎等を明示しなければならない。

(繰替払の整理)

第60条 出納機関は、前条第1項の規定による繰替払命令に基づき、現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ、別記第27号様式の繰替払整理書を作成し、債権者の請求印及び受領印を徴して、その支払をしなければならない。

2 出納機関は、前項の規定により現金の繰替使用をしたときは、繰替払整理書を収入決定権者に送付しなければならない。

3 収入決定権者は、前項の規定により送付を受けた繰替払整理書を当該繰替費用に係る経費の支出決定権者に送付して、繰替使用した現金の補てんを請求しなければならない。

4 支出決定権者は、前項の規定により繰替使用に係る現金の補てんの請求を受けたときは、当該繰替使用が前条第1項の規定による繰替払命令に適合するものであるかどうか、及び金額の算定に誤りがないかどうかを確認のうえ、第62条の規定により処理しなければならない。

(過年度支出)

第61条 支出決定権者は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を記した書面に、債権者の請求書、その他の関係書類を添えて町長の承認を得なければならない。

(振替支出)

第62条 次に掲げる場合においては、別記第27号様式の2の振替収支書により振替支出の方法で支出するものとする。

(1) 異なる会計又は同一の会計の歳入へ支出する場合

(2) 歳入歳出外現金に移替する場合

(3) 歳入歳出現金から歳入に移替する場合

(4) 基金への積立又は基金から歳入へ繰り入れする場合

2 支出決定権者は、前項の規定により振替の方法により支出しようとするときは、あらかじめ当該受入をすべき科目の収入決定権者と協議(当該受入をすべき科目の収入決定権者から当該支出について請求があった場合を除く。)し、前節の規定の例により処理しなければならない。

第4節 支出

(支出命令書の審査)

第63条 出納機関は、支出決定権者から支出命令書の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(1) 会計年度、会計区分及び予算科目に誤りがないか。

(2) 予算の目的に反しないか。

(3) 予算額を超過していないか。

(4) 金額の算定に誤りがないか。

(5) 支払時期が到来したものかであるかどうか、及び時効が完成していないか。

(6) 債権者は正当であるか。

(7) 決議書その他の関係書類に符合するか。

(8) 契約の締結方法は、適法であるか。

(9) 法令、条例、規則等に違反することがないか。

2 出納機関は、前項の審査のため必要があるときは、必要な書類の提出を求めることができる。

3 出納機関は、支出命令書について審査の結果、支出することができないと認めたものについては、支出決定権者に対し、理由を付し、当該支出命令書を返付しなければならない。

(支払)

第64条 出納機関は、前条の規定により支出することが正当と認めた支出命令書について債権者に対し支払いし、領収書を徴さなければならない。

2 出納機関は、支出月計表及び別記第28号様式の支出月計一覧表を作成し、第34条第3項の例に準じ処理しなければならない。

第5節 支出の過誤及び整理

(過誤金等の戻入)

第65条 支出決定権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払いをし、又は私人に支出の事務を委託した場合の清算残金を返納させるときは、戻入書により返納の決定をし、これを支出した経費に戻入れしなければならない。

2 支出決定権者は、前項の規定により誤払い若しくは過渡しとなった金額を返納させるときは、返納人に対して別記第29号様式戻入書により返納させるものとする。

3 支出決定権者は、第1項の規定により戻入れを決定したときは、関係帳簿に当該戻入れに係る所要の事項を記載し、整理をしなければならない。

(支出の更正)

第66条 支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は、支出科目に誤りがあることを発見したときは、別記第29号様式の2の支出科目更正書により支出更正の決定をし、関係帳簿を整理するとともに、直ちに出納機関に対し支出更正の命令を発しなければならない。

第5章 決算

(決算の調製)

第67条 会計管理者は、毎会計年度の出納閉鎖後、すみやかに次の各号に掲げる報告書等に基づき、当該年度の歳入歳出決算書並びに歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し、町長に提出するものとする。

(1) 課長等より提出された歳入事項別明細書及び歳出決算事項別明細書

(2) 総務課長から提出される公有財産の現在高に関する報告書、重要物品現在高報告書、債権現在高報告書及び現金現在高報告書

(主要な施策の成果の説明書の提出)

第68条 課長等は、毎会計年度の終了後すみやかに総務課長の定めるところにより、その所管に属する事務に係る歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類を作成し、町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第69条 総務課長は、毎会計年度、歳計剰余金の処分の決定がなされたときは、すみやかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第70条 政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、総務課長は、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

2 総務課長は、翌年度の歳入歳出予算に基づき翌年度の歳入の繰入充用をしようとするときは、町長の指示を受けて、第62条の規定の例により処理しなければならない。

第6章 契約

第1節 一般競争入札

(一般競争入札の参加者の資格)

第71条 町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、公告式条例の定めるところにより公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第72条 町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をまってその者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

2 町長は、前項の審査の結果によりその資格を有すると認められた者については、名簿に登録するとともに、申請者に審査の結果を通知しなければならない。

(入札の公告)

第73条 政令第167条の6の規定による公告は、その入札の期日の前日から起算して少なくとも15日前までに公告式条例の定めるところにより、又は新聞紙への掲載、その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者若しくは落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、さらに一般競争入札に付そうとするときは、その期間を、10日までに短縮することができる。

2 前項の公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所

(4) 入札執行の場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 郵便又は電報による入札の可否

(7) 契約書作成の要否

(8) その他入札に関し必要と認める事項

3 契約担当者は、前項の公告において、当該公告に示した一般競争入札に付そうとする事項に係る契約の締結が議会の議決を要する事件とされている場合にあっては、その旨を明らかにしなければならない。

4 契約担当者は、第1項の公告において、当該公告に示した一般競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。

(入札保証金の率)

第74条 政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、その者の見積に係る入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第75条 入札保証金は現金又は第114条の3第1項に掲げる有価証券で納めなければならない。この場合において、当該有価証券の担保価格の算定については同条同項各号に規定するところによる。

(入札保証金の免除)

第76条 契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 第71条の規定による資格を有する者により一般競争入札に付する場合において、当該入札に参加しようとする者が、過去2年間に国(特別法の規定により設立された公団等を含む。以下この章において同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって、契約し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについては、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 契約担当者は、前項第1号の入札保証契約を結んだことにより入札保証金を納めさせないときは、当該入札保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金の還付)

第77条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのちこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第78条 契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

2 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定金額を定めることができる。

3 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第78条の2 契約担当者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。

2 前項の予定価格調書は、封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(最低制限価格の設定)

第79条 契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付する必要があるときは、町長の承認を得てこれを設け、一般競争入札に付することができる。

2 前条第1項の規定は、最低制限価格を付する場合に準用する。

(入札の方法)

第80条 一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書のうえ、自己の氏名を表記し、契約担当者の指定する日時にその指定の場所に提出しなければならない。

2 代理人において入札をしようとする場合には、入札前に、契約担当者にその委任状を提出しなければならない。

3 郵便による入札を認める一般競争入札において、第1項の入札書を郵送により入札しようとする者は、その封筒に「何々(入札に付する事項)入札書」と朱書し、配達証明郵便で提出しなければならない。

4 電報による入札を認める一般競争入札において、電報により入札をしようとする者は、親展照校電報によってしなければならない。

(無効入札)

第81条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(1) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札

(2) 入札書の記載金額を加除訂正した入札

(3) 入札書に記名押印がない入札

(4) 入札保証金が不足する者のした入札

(5) 1の入札者又はその代理人が同一事項について、二以上の入札をしたときの入札

(6) 代理人が2人以上の代理をしてした入札

(7) 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札

(8) 郵便又は電報による入札で所定の日時までに到着しなかったもの

(9) 無権代理人がした入札

(10) その他入札に関し、不正の行為があった者のした入札

(11) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札

(12) 入札に関する条件に違反した入札

(再度入札)

第82条 政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第83条 契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込をした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

2 契約担当者は、前項の承認があったときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とせず、予定価格の制限内の価格をもって申込をした他の者のうち最低の価格をもって申込をした者を落札者とするものとする。

(落札の通知)

第84条 契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条第2項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込をした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適当な方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

第2節 指名競争入札

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)

第85条 政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法、その他の手続きについては、第71条及び第72条の規定を準用する。

(指名基準)

第86条 指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号に該当するものでなければならない。

(1) 過去における本町との契約の履行が誠実であった者

(2) 契約の履行が誠実かつ確実と認められるもの

(指名競争入札の参加者の指名)

第87条 契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、特別の事情のない限り3名以上指名しなければならない。

2 前項の規定により入札者を指名したときは、当該入札者に対し第73条第2項各号(第2号を除く。)に掲げる事項を通知しなければならない。

3 前項の規定による通知は入札期日の前日から起算して少なくとも10日前(工事の請負で予定価格が5,000万円以上の場合は、15日前)までに発するものとする。ただし、急を要する場合においては、それらの期間を5日まで短縮することができる。

(一般競争入札の規定の準用)

第88条 第74条から第84条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

第3節 随意契約及びせり売り

(随意契約)

第89条 政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規則で定める手続)

第89条の2 契約担当者は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約の方法により締結する契約(以下この条において「特定随意契約」という。)を締結しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 契約の名称及び数量

(2) 契約を締結する時期

(3) 契約の相手方の選定方法及び選定基準

(4) 公募に応じた者の中から契約の相手方を決定するときは、申請方法及び決定方法

2 契約担当者は、特定随意契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 契約の名称及び数量

(2) 契約を締結した年月日

(3) 契約の相手方の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(4) 契約金額

(5) 契約の相手方とした理由

(予定価格の決定)

第89条の3 契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第78条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

2 契約担当者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成し、又は当該随意契約に係る決定書等にこれを表示しなければならない。ただし、次の各号の一つに該当する場合は、予定価格調書の作成及び決定書等への表示を省略することができる。

(1) 法令の規定により価格の定められている物件を買い入れるとき。

(2) 図書、定期刊行物その他市場価格をそのまま予定価格として採用して差し支えない物品を買い入れるとき。

(3) 国又は地方公共団体と契約をするとき。

(4) 1件の予定価格が50万円をこえない契約をするとき。

(5) 町長が特別の理由があると認めるとき。

(見積書の徴取)

第89条の4 契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴収を省略することができる場合)

第89条の5 契約担当者は、次の各号の一つに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(1) 法令の規定により価格の定められている物件を買い入れるとき。

(2) 図書、定期刊行物その他市場価格をそのまま予定価格として採用して差し支えない物品を買い入れるとき。

(3) 国又は地方公共団体と契約をするとき。

(4) 前各号以外の契約で、1件の予定価格が10万円をこえない契約をするとき。ただし、街路灯費及び住宅管理費の修繕料については、20万円をこえない契約をするとき。

(5) 契約の内容又は性質上見積書を徴することが適当でないと認められるとき。

(せり売り)

第90条 政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、第71条から第78条まで、第80条第82条及び第85条の規定を準用する。

第4節 契約の締結

(契約書作成業務の公告等)

第91条 契約担当者は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するときは、第73条又は第87条第2項の規定による入札公告又は指名通知若しくは第89条の3の規定により見積書を徴しようとする場合の相手方への通知にあたり、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第92条 前条の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときは、第84条第99条第1項又は同条第3項(随意契約の相手方を決定したときを含む。)の規定による通知を受けた日から7日以内に、契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第93条 契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(3) 監査及び検査

(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(5) 危険負担

(6) かし担保責任

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) その他必要な事項

(契約書の作成の省略)

第94条 次の各号の一に該当するときは、第92条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

(1) 1件の契約金額が50万円以下の契約をするとき。

(2) せり売りに付する場合

(3) 物品の売り払いの場合において、買主が直ちに代金を納めてその物品を引き取る場合

(4) 国又は地方公共団体と契約をする場合

2 契約担当者は、前項第1号の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、特に軽微な契約を除き、契約の相手方から別記第30号様式の請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の率)

第95条 政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約代金の100分の10以上の率とする。

(契約保証金の免除)

第96条 契約担当者は、次の各号の一に該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に本町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社が、公共工事履行保証証券を提出したとき。

(3) 政令第167条の5(政令第167条の11で準用する場合を含む。)に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納を認める場合において確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において売払い代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において契約金が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないとき。

(7) 契約の相手方が国、地方公共団体又は共同企業体(ただし、構成員全員が本条第3号に該当する場合)であるとき。

(8) 本条第3号の規定に加え、建設工事の予定価格が250万円未満のとき。

(契約保証金の還付)

第97条 契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了したのちに、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第98条 第75条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

(仮契約)

第99条 契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した契約書により仮契約を締結しなければならない。

2 契約担当者は、仮契約を締結したときは、すみやかに町長にその仮契約書の写しその他必要な書類を提出しなければならない。

3 契約担当者は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約相手方に通知しなければならない。

第5節 契約の履行

(売払代金の完納時期)

第100条 町の所有に属する物件の売払代金又は交換差金は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その引渡しの時まで又は移転の登記、若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、契約の相手方が国又は地方公共団体若しくは特別の理由があると町長が認めたときは、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第100条の2 物件の貸付料は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6箇月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(違約金)

第100条の3 契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより遅延日数1日に付き、契約金額の1,000分の1(金銭の給付を目的とする債権の場合は、広尾町税外公法上の収入条例(平成25年条例第27号)に定める率)の割合による違約金を徴収することができる。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。

2 前項の違約金は、契約の相手方に対して支払うべき代金又は契約保証金と相殺し、なお不足があるときは、これを追徴する。

(監督)

第101条 契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造、その他の請負契約にかかる仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

2 契約担当者又は監督職員は、工事、製造その他の請負契約の履行について立ち合い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に指示をしなければならない。

3 契約担当者又は監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督によって特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他にもらしてはならない。

(監督職員の報告)

第102条 監督職員は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の要求に基づき又は監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第103条 契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約にかかる監督職員の立ち合いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

2 契約担当者又は検査職員は、物件の買入れその他の契約についてその給付が完了したときは、契約書その他の関係書類に基づいて、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

3 前2項の場合において、必要に応じ破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うものとする。

4 契約担当者又は検査職員は、第1項又は第2項の規定による検査の実施にあたっては、契約の相手方又は、その代理人の立ち合いを求めなければならない。ただし、物件の買入れ等については省略することができる。

5 契約担当者又は検査職員は、第1項から第3項までの規定により検査をしたときは検査調書を作成し、検査職員にあっては契約担当者に提出しなければならない。この場合において、その工事若しくは製造又は給付の内容が契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を具さなければならない。ただし、第1項の規定による検査について20万円未満の場合又は第2項の規定による検査については、検査職員が別記第31号様式の検査調書若しくは支出命令書の検査印欄に押印することにより、検査調書を省略することができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第104条 契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して、監督又は検査を行わせようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。

2 契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、その結果を記載した書面を作成しなければならない。

3 前項の検査に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払をしてはならない。

(部分払)

第105条 請負契約(一定の仕事の完成を委託するものを含む。以下この条において同じ。)に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分についてその完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をする場合においてのみ、これを行うことができる。

2 前項の場合において、当該部分払をする額は、請負契約については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについては、その既納部分に対する代価をこえることはできない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分については、その対価の全額まで支払うことができる。

3 第103条及び前条の規定は、前項の規定により部分払をする場合における検査及び代金の支払をする場合に準用する。

4 現場に搬入した材料で検査職員の検査に合格し、契約担当者が当該工事に必要と認めたものは、既済部分とみなすことができる。

5 前金払をした請負契約の既済部分に対して部分払をする場合には、前金払の金額に同条第2項の部分払すべき金額の契約金額に対する割合を乗じて得た金額をその部分払すべき金額から控除しなければならない。

(建物等についての火災保険)

第106条 前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第107条 契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず譲渡継承させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第108条 契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においてはその代表者に変更があったときは、その名義変更にかかる登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第109条 契約担当者は、次の各号に掲げる場合において、契約を解除することができる。

(1) 契約の相手方の責めに帰すべき理由により期限又は期間内に契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認めたとき。

(2) 正当な理由なしに着手期間がすぎても着手しないとき。

(3) 工事請負契約にあっては、契約の相手方が建設業法(昭和24年法律第100号)第15条第1項の規定による登録の抹消、同法第28条第2項若しくは第4項の規定による営業の停止又は同法第29条の2の規定による登録の取消を受けたとき。

(4) 契約締結後、その入札について不正の行為があったことを発見したとき。

(5) 前各号の一に該当する場合を除くほか、契約の相手方が契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと町長が認めたとき。

(工事の受渡)

第110条 工事の請負にあっては、工事目的物が竣功検査に合格後、工事受渡書を必要とする場合、別に定める工事受渡書を取り交わしたときをもって、契約が履行されたものとする。

第7章 現金及び有価証券

(歳計現金の管理)

第111条 会計管理者は、歳計現金の出納及び保管を行うにあっては、常に歳計現金の現況を把握のうえ、計画的かつ効率的に歳計現金を管理しなければならない。

(歳計現金の保管の方法)

第112条 歳計現金並びに次条の一時借入金として融通を受けた現金は、歳計現金として会計管理者が町名義により確実な金融機関に預金して保管するものとする。

2 前項に規定する預金の種類方法及び金額は会計管理者が町長と協議して定めるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、会計管理者が特に必要と認めるときは、町長と協議して預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

(歳計現金の会計相互間及び年度間の融通)

第113条 課長等は、その主管に係る会計において、支出のため歳計現金に不足を生じ他会計から歳計現金の融通を受け、又は一時借入金を借り入れる必要があるときは、総務課長に対し、他会計からの歳計現金の融通又は一時借入金の借入れの申請をしなければならない。

2 総務課長は、前項の申請があったときは、あらかじめ会計管理者と協議のうえ、他会計からの歳計現金の融通又は一時借入金の決定をするものとする。

3 会計管理者は、年度の当初において当該年度の歳計現金に不足があるとき、又は出納整理期間中において、前年度の歳計現金に不足があるときは、前年度の歳計現金又は、当該年度の歳計現金を融通して使用することができる。

(一時借入金)

第114条 総務課長は、一時借入金を借り入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について、町長の決定を受けなければならない。これを返済するときも、また、同様とする。

2 一時借入金を借入れ又はこれを返済するときは、必要に応じて会計管理者の意見を求めるものとする。

3 総務課長は、一時借入金の借入れ又は返済について、町長の決定を受けたときは、直ちに借入れ手続又は返済手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第114条の2 法律、又は政令の規定により保管することのできる歳入歳出外現金等は、次の各号の区分により整理しなければならない。

(1) 所有金

(2) 預り金

 保証金

(ア) 入札保証金

(イ) 契約保証金

(ウ) その他の保証金

 保管金

(ア) 住民税整理資金

(イ) 代位受領金

(ウ) その他の保管金

 受託金

 担保

2 歳入歳出外現金等は、現にその出納を行った日の属する年度により処理しなければならない。

(担保にあてることができる有価証券等)

第114条の3 保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(1) 政府の保証のある債券、金融債、公社債及び確実と認められる社債で町長の指定するもの 額面金額又は登録金額(発行金額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行金額)の8割に相当する金額

(2) 地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による額

(3) 銀行又は町長の指定する金融機関(以下本条において「指定金融機関」という。)が振出し又は支払保証した小切手 小切手金額

(4) 銀行又は指定金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形割引率によって割り引いた金額)

(5) 銀行又は指定金融機関に対する定期預金債券 当該債券証書に記載された債券金額

(6) 銀行、町長の指定する金融機関又は公共工事の前払保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証 保証金額

2 記名債券を保証金その他の担保に充てる場合においては、売却承諾書及び白紙委任状を添えさせなければならない。

3 登録社債を保証金その他の担保に充てる場合においては、社債等登録法(昭和17年法律第11号)により登録させなければならない。

4 契約担当者は、第1項第6号に規定する保証を入札保証金に代わる担保として提出させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく当該保証をした者との間に保証契約を締結しなければならない。

(受入れ及び払い出し)

第114条の4 歳入歳出外現金等の受入れ及び払い出しの手続きについては、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

第8章 財産

第1節 公有財産

(公有財産に関する事務)

第115条 公有財産の取得処分及び公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務並びに公有財産の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者が行うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、別に指定するところによる。

(1) 公の施設の用に供している公有財産 当該公の施設にかかる事務又は事業を所掌する課長等

(2) 公用に供している公有財産(本庁舎の用に供するものを除く。) 当該公用の目的である事務又は事業を所掌する課長等

(3) 普通財産 当該事務を分掌することとされている課長等

(4) 前各号に掲げるもの以外の公有財産 総務課長

(公有財産の統括)

第115条の2 総務課長は、町長の所管に属する公有財産の総合調整に関する事務を行うものとする。

2 総務課長は、公有財産につき、その現況に関する記録を備え、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

3 総務課長は、公有財産の効率的運用及び管理の適正を図るため必要があるときは、課長等に対し、その所掌に属する公有財産について、その状況に関する資料又は報告を求め、実施について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(公有財産の取得)

第116条 公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

2 取得しようとする公有財産について、当該取得の原因となった契約、工事引渡し等に関する書類、及び関係図面と照合して、適当であると認めたのちでなければ、その引渡しを受けてはならない。

3 不動産、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

4 前項に掲げる公有財産については、法令に別段の定めがある場合を除くほか、その登記又は登録が完了したのちでなければ、代金の支払をしてはならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(公有財産取得の通知及び引継ぎ)

第117条 課長等は、公有財産を取得したとき及び次条第2項に規定する異動の通知があったときは、次の各号に掲げる事項を、会計管理者に通知しなければならない。

(1) 取得した公有財産の表示

(2) 取得した公有財産の用途

(3) 取得した公有財産の見積金額又は評価価格及びその算出基礎

(4) 取得の方法

(5) その他会計管理者において記録上必要と認める事項

2 前項の通知をする場合において登記又は登録を要する公有財産に係るものについては、登記又は登録済みであることを明らかにして行わなければならない。

3 総務課長は、取得した公有財産を第115条の区分に従い、当該各号に定める財産管理者に管理させなければならない。

(公有財産の管理)

第118条 財産管理者は、その管理する公有財産の現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 維持、保全及び使用目的が適当かどうか。

(2) 土地の境界が侵され、又は不明になっていないかどうか。

(3) 火災、盗難等の予防対策が完全かどうか。

(4) 公有財産台帳及び附属書類と符合するかどうか。

2 財産管理者は、管理する公有財産について異動が生じたときは、総務課長に通知しなければならない。

(公有財産台帳)

第119条 総務課長は、公有財産について、次の各号に掲げる区分により別記第32号様式の公有財産台帳を調製し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(1) 土地

(2) 建物

(3) 立木竹

(4) 工作物

(5) 動産

(6) 物権

(7) 有価証券

(8) 動物

(9) 備品(請求書、台帳)

2 前項の公有財産台帳には、必要に応じ、次の各号に掲げる図面等を添付しなければならない。

(1) 実測図(縮尺600分の1~2000分の1)

(2) 配置図(縮尺600分の1~2000分の1)

(3) 平面図(縮尺200分の1~600分の1)

(4) 前各号に掲げるもののほか、必要があると認めるもの

3 総務課長は、公有財産について異動(第120条の規定による評価替を含む。)が生じたときは、そのつど公有財産台帳を整理し、会計管理者及び当該財産管理者にその旨を通知しなければならない。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第120条 公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(1) 買入れ 買入価格

(2) 交換 交換当時における評価価格

(3) 収容 保証価格

(4) 代物弁済 当該財産により弁済を受けた債権の額

(5) 寄付 評価価格

(6) 前各号に掲げるもの以外の原因に基づく取得 次に掲げる公有財産の区分に応じ、それぞれ当該定める額

 土地 付近の類似地の時価を考慮して算定した額

 建物及びその従物その他の動産及びその従物 建築又は製造に要した額(建築又は製造に要した額の算定が困難なものにあっては、評価価格)

 立木 その材積に単価を乗じて算定した額(材積を基準として算定することが困難なものにあっては、評価価格)

 物権及び無体財産権 取得価格(取得価格によることが困難なものにあっては、評価価格)

 有価証券 額面価格

 出資による権利 出資金額

 以上のいずれにも属しないもの 評価価格

(財産の評価替え)

第121条 総務課長は、公有財産について、3年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第122条 財産管理者は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(1) その公有財産の表示

(2) 現在までの使用目的

(3) 変更後の使用目的

(4) 用途を変更する理由

(行政財産の用途の廃止)

第123条 財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(1) その行政財産の表示

(2) 用途を廃止する理由

2 財産管理者(総務課長である財産管理者を除く。)は前項の規定により行政財産の用途の廃止について決定を受けたときは、当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、直ちに総務課長に引き継がなければならない。

3 前項の規定は、法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した教育財産を町長に引き継ぐ場合に準用する。

(行政財産の使用)

第124条 行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第3項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可(町長以外の財産管理者にあっては町長の承認を得て)することができる。

(1) 当該行政財産を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。

(2) 公益に反しない範囲の講演会、講習会、研修会等の用に供するとき。

(3) 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により、応急施設として短時間その用に供するとき。

(4) その他特に町長が必要と認めるとき。

2 前項の規定による使用の期間は、前項第2号の場合にあっては10日、その他の場合にあっては1年をこえることができない。ただし、更新を妨げない。

3 財産管理者は、第1項の規定により行政財産の使用の許可をするときは、許可を受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を提出させなければならない。

(1) 使用しようとする行政財産の表示

(2) 使用しようとする期間

(3) 使用の目的

(4) 前各号に掲げるもののほか、財産管理者の指示する事項

4 第1項の規定により許可をする場合は、使用者、使用財産、使用目的、使用期間、使用料、使用上の制限、使用許可の取消権若しくは変更権の留保、使用財産の現状回復の義務、財産使用上の賠償の義務その他必要な条件を付することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第125条 法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用を許可する場合は、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第126条 財産管理者は、普通財産を貸し付けるときは、普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(1) 財産の表示

(2) 借受期間

(3) 借り受けしようとする理由及び使用目的

2 財産管理者は、前項の規定により、申込書の提出があったときは、意見を付し、契約書案及び別記第33号様式の普通財産貸付調書を添えて、町長の許可を受けなければならない。

3 普通財産を貸し付ける場合は、契約書を作成しなければならない。ただし、極めて短時間の貸付に係る者にあっては、この限りでない。

4 前3項の規定は、普通財産の貸付契約の更新をする場合に準用する。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第127条 借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは文書により、町長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定により原形の変更の承認を受けた者は、返還の際、原状に復さなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第128条 前2条の規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第129条 課長等は土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく別記第34号様式の境界標柱を建設しなければならない。

2 前項の規定により、境界標柱を建設するときは、隣地所有者の立ち合いを求めて境界を確認し、別記第35号様式の境界標柱確認に関する覚書を作成しなければならない。

3 境界標柱は、当該土地の実測に基づき、境界線上屈曲点ごと及び必要箇所に建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第130条 総務課長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄付を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(1) 処分しようとする普通財産

(2) 処分する理由

(3) 処分する普通財産の評定価格及びその算定基礎

(4) 売却代金の延納の特約をするときは、その旨及びその内容

(5) 処分の方法

(6) 契約書案

(7) 関係図面

2 総務課長は、前項の規定に基づき売却又は譲与に係る普通財産をその相手方に引き渡したときは、受領書を徴しなければならない。

(普通財産の交換)

第131条 総務課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(1) 交換の相手方の住所氏名

(2) 交換により提供する普通財産の表示及びその評定価格

(3) 交換により取得する財産の表示及びその評定価格

(4) 交換差金があるときは、その額及び納付の方法並びに延納の特約をするときは、その旨及びその内容

(5) 交換しようとする理由

(6) 交換契約書案

2 前項に規定する書面には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 交換により取得する財産の登記又は登録簿の謄本

(2) 交換により取得する財産の関係図面

(3) 交換により提供する普通財産の関係図面

(延納利息)

第132条 政令第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(1) 当該普通財産の譲渡を受けたものが公共団体又は公共的団体であるとき、年10%

(2) その他のものであるとき、年7.3%

2 前項各号の規定による延納利率は、延納期限が6ヵ月以内であるときは、それぞれ利率の2分の1の利率まで引き下げることができる。

(延納の場合の担保)

第133条 政令第169条の4第2項の規定により普通財産の売却代金又は交換差金の延納を特約するときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(1) 国又は地方債

(2) 町長が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 土地又は保険に付した建物、船舶、自動車若しくは建設機械

(4) 町長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(延納担保の提供の手続き)

第134条 財産管理者は、土地、建物、その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

2 財産管理者は、動産(無記名債権を含む。以下本項において同じ。)で前項に規定するもの以外のものを担保として提供させるときは、当該動産の引渡しを求めなければならない。

3 財産管理者は、指名債権を担保として提供させるときは、その指名債権の証書及び民法第364条第1項の規定による第三債務者の承諾を証する書面の交付を求めなければならない。

4 財産管理者は、記名債権又は記名株式を担保として提供させるときは、その記名債権又は記名株式を表彰する証券の交付を求めなければならない。

5 財産管理者は、指図債権を担保として提供させるときは、その指図債権を表彰する証券に質入裏書をさせたうえ、その交付を求めなければならない。

6 財産管理者は、財産権で前3項に規定するもの以外のものを担保として提供させるときは、当該財産について質権を設定させなければならない。

7 財産管理者は、保証人の保証を担保として提供させるときは、保証人の保証を証する書面を提出させたうえ、当該保証人との間に保証契約を締結する手続きをとらなければならない。

(延納担保の保全)

第135条 財産管理者は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録、その他第三者に対抗できる用件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第135条の2 財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときには、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を、求めなければならない。

2 前3条の規定は、前項の規定により増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。

(建物の取壊し)

第136条 財産管理者は、その所管に属する建物について取壊しを必要とするときは、別記第36号様式の建物取壊し決議書により、町長の決定を受けなければならない。

2 前項に規定する決議書には、関係図面を添えなければならない。

(普通財産の処分の報告)

第137条 総務課長は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(1) 処分した普通財産の表示

(2) 処分の経過及び経過の報告

(3) 処分財産の売却代金

第2節 物品

(物品の所属年度区分)

第138条 物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の分類)

第139条 物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、別表第6に定めるところによる。

(1) 機械器具

(2) 備品 その性質又は形状を変えることなく比較的長時間にわたって使用に耐える物。ただし、次に掲げるものは、消耗品とする。

 購入価格(生産、寄付等に係るものについては、評価額)が3万円以下の物(図書館、図書室に備えて、閲覧又は貸出に供する図書、資料価値の高い図書その他保存の必要のある図書を除く。)

 美術品及び骨とう品以外のガラス製品、陶磁器等破損しやすい物

 記念品、ほう賞品その他これに類する物

(3) 消耗品 1回又は短期間の使用によって消費される性質の物、使用により消耗又は損傷しやすく比較的短期間に再度の用に供し得なくなる物、飼育する小動物、種子又は種苗、報償費又はこれに類する経費によって購入した物品で贈与又は配付を目的とする物及び試験研究又は実験用材料として消費する物

(4) 動物 試験研究用に使用する小動物(消耗品として区分するもの)以外の動物

(5) 原材料品 工事又は加工等のため消費する素材又は原料

(6) 生産品 原材料品を用いて労力又は機械力により新たに加工又は造成した物及び産出物

2 前項の規定にかかわらず、使用するために他の者から借り受けた動産については、借入物品として分類するものとする。

3 前2項に規定する物品の出納をしたときは、別表第7の区分により整理するものとする。

(分類替)

第140条 財産管理者は、前条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移替え(以下「分類替」という。)ることができる。

2 前項の規定により分類替をするときは、別記第37号様式の物品分類替決定書により決定しなければならない。

3 財産管理者は、物品の分類替をしたときは、出納機関に通知しなければならない。

4 前項の通知は、物品分類替決定書を出納機関に送付することにより行う。

(備品台帳及び標識)

第141条 財産管理者は、その所管に属する備品につき、備品台帳を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

2 財産管理者は、その所管に属する備品に別記第38号様式の標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することに適しないものについては適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の調達計画)

第142条 総務課長は、次の各号に掲げる各課等の共通の物品の調達について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところにより、物品調達計画を作成しなければならない。

(1) 備品

(2) 消耗品

(3) 原材料

2 総務課長は、前項の規定により物品調達計画を作成した物品について、契約担当者に対して年間を通じて必要に応じ同一単価で物品を提供させることを内容とする購入契約(以下「単価契約」という。)の締結について、年度開始後直ちに請求しなければならない。ただし、単価契約に適しない物品については、この限りでない。

3 前項の規定は、第1項各号に掲げるもの以外の物品であって、単価契約に適する物品を調達する場合に準用する。

(物品の供用)

第143条 町長の事務部局の課、委員会及び公の施設に物品供用員を置くことができる。

2 物品供用員は、職員のうちから町長が命ずる。

3 物品供用員は、課等並びに公の施設における物品の供用に関する事務を取り扱い、当該物品を事務並びに事業の目的に適合するように使用させなければならない。

4 物品供用員は、主として職員以外の者に使用させる物品については、自己を物品供用員としなければならない。

(物品の出納)

第144条 物品供用員は、出納機関が保管する物品の交付を受けようとするときは、その都度又は定期に、別記第39号様式の物品請求兼受領書により物品管理者に要求するものとする。

2 物品管理者は、前項の要求があった場合において、その供用の必要があると認めるときは出納機関に対して払出しの通知をするものとする。

3 物品供用員は、所管する供用物品で不必要となったもの、使用できないもの又は公有財産に編入すべきものがあるときは、別記第40号様式の物品返納書を物品管理者に提出しなければならない。

4 物品管理者は、前項の物品返納書に基づき返納の必要があると認めるときは、出納機関に対し別記第41号様式の物品受入(払出)通知書により通知しなければならない。

5 次の各号に掲げる事由により物品の返納をする必要がある場合は、第2項及び前項の規定に準じて処理しなければならない。

(1) 公有財産を物品に編入する場合

(2) 物品を公有財産に編入する場合

(3) 物品の寄附を受ける場合

(4) 物品の生産があったとき。

(5) 物品を貸し付ける場合

(6) その他物品について出納を要する場合

6 出納機関は、物品を払い出したときは、物品の受領者から物品受領書を徴さなければならない。

7 買入れに係る物品を受け入れるとき、又はその物品を直ちに供用するときは、第5項の規定にかかわらず支出負担行為決議書により出納機関に対し受入の通知をしなければならない。

8 前項の通知は、第103条に規定する検査が完了した後でなければすることができない。

(物品の出納の特例)

第145条 物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず一定期間における受入量及び供給量について出納機関に対し、口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入及び供給の状況を明らかにしておかなければならない。

(1) 官報、新聞、雑誌、法規追録等の定期刊行物で、月、週、日等を単位として継続して購入する物品

(2) 受入後直ちに払出しするもの

(3) 配付又は贈与の目的をもつ印刷物等で保存の必要のないもの

(4) 前各号に掲げるものを除くほか、物品の目的又は性質により会計管理者等の保管を要しないもの

(原材料の請負者に対する交付)

第146条 出納機関は、払出通知により請負者に原材料を交付するときは、現場責任者の立会のうえ交付しなければならない。

(物品の貸付け)

第147条 物品は、貸付を目的とするものを除くほか貸し付けてはならない。ただし、物品管理者が町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

2 物品管理者は、物品貸付けの決定をしたときは、その物品を貸付けるかどうかを決定しなければならない。

3 前項の規定により貸付けの決定をしたときは、出納機関に対し物品の払出通知を発するとともに、貸付料、貸付期間その他貸付条件を示して申請者に貸付決定の通知をしなければならない。

4 貸付料、貸付期間、その他貸付条件に関する事項は別に定める。

(物品の保管)

第148条 物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(供用不適品)

第149条 出納機関は、保管中の物品のうち、供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

2 物品を使用する職員は、使用中の物品に修繕又は改造を要するものがあるときは、物品管理者に対し修繕又は改造を求めなければならない。

3 物品管理者は、第1項の規定による通知を受けたときは、出納機関に対し他の者に引き渡すための払出通知を発しなければならない。

(所管換)

第150条 物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、その所管に属する物品について所管換(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下、この節において同じ。)をすることができる。

2 物品管理者は、評定価格が20万円以上の物品の所管換をするときは、これを受ける物品管理者と協議し、町長の決定を受け、出納機関並びに課長等に対し、別記第42号様式の物品所管換通知書を発しなければならない。

3 出納機関は、前項の規定により物品所管換通知書を受けたときは、その物品を受入れる物品管理者に払出し、その受領印を徴しなければならない。

(不用の決定)

第151条 物品管理者は、次の各号に掲げる物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合において、一の物品の購入価格又は評定価格が20万円以上のものであるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(1) 町において不用となったもの

(2) 修繕しても使用に耐えないもの

(3) 修繕をすることが不利と認められるもの

2 物品管理者は、前項の規定により不用の決定をした物品のうち売払うことができるものについては、売払う旨の決定をし、売払うことができないものについては廃棄する旨の決定をするものとする。

3 前項の規定による処分をしたときは、その旨を出納機関に通知しなければならない。

(売払い)

第152条 物品管理者は、生産品及び前条第2項の規定により、売払いの決定をした物品があるときは、契約担当者に対し物品売払いのために必要な手続きをとることを請求しなければならない。

2 契約担当者は、前項の規定により物品の売払いの手続きの請求があったときは、必要な措置をとらなければならない。

(廃棄)

第153条 物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第154条 政令第170条の2第2号の規定により、町長が決定する物品は、売却評定価格20万円未満とする。

(占有動産)

第155条 出納機関は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については本節の規定により管理しなければならない。

第3節 債権

(債権管理の原則)

第156条 債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第157条 債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(1) 収入決定権者が行うべき事務

(2) 滞納処分をする職員が行うべき事務

(3) 弁済の受領に関する事務

(4) 担保として提供を受けた現金、有価証券その他の物件の保管に関する事務

(債権管理の基準)

第158条 債権管理者は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立、内容の変更等に関する事項を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生の通知)

第159条 次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(1) 契約担当者 債権の発生の原因となるべき契約を締結したとき及び当該契約に関して債権が発生したことを知ったとき。

(2) 支出決定権者 支出負担行為によって返納金に係る債権が発生したことを知ったとき。

(3) 出納機関 支払金の誤払い又は過渡しによって、返納金に係る債権が発生したことを知ったとき。

(4) 財産管理者 その管理に係る公有財産に関して債権が発生したことを知ったとき。

(5) 物品管理者 その管理に係る物品に関して債権が発生したことを知ったとき。

2 前項の規定による債権の発生の通知は、別記第43号様式の債権発生(消滅)通知書によるものとする。

3 第1項の規定により債権の発生の通知をした事項について異動が生じたとき、又は当該通知に係る債権が消滅したときもまた同様とする。

(調定及び納入通知書等の発行の請求)

第160条 債権管理者は、管理する債権についてその履行を請求するため収入決定権者(返納金に係る債権にあっては支出決定権者。以下本節において同じ。)に対し調定をし、納入の通知をすることを請求しなければならない。

2 債権管理者は、管理する債権について収入決定権者に対し、政令第171条の規定による督促を請求することができる。

3 収入決定権者は、前項の規定により督促の請求を受けたときは、履行期限後30日以内に別記第44号様式の督促状により、期限を指定して行わなければならない。

4 前項の規定により督促状を発したときは、その旨を債権管理者に通知しなければならない。

(保全及び取立)

第161条 債権管理者は管理する債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、これを行わなければならない。ただし、政令第171条の4第1項の規定により、債権の申出をするときは、町長の決定を受けないですることができる。

2 債権管理者は、前項の規定により、債権の保全又は取立をしたときは、その結果を収入決定権者に通知しなければならない。

(担保の提供)

第162条 第134条第1項から第3項までの規定は、政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第163条 債権管理者は、管理する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(1) 徴収停止をしようとする債権の表示

(2) 政令第171条の5の各号の一に該当する理由

(3) 徴収停止をすることが債権管理上必要であると認める理由

2 債権管理者は、徴収停止をした場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったときは、直ちに取り消さなければならない。

3 債権管理者は、徴収停止をしたとき、又はこれを取り消したときは、収入決定権者に通知しなければならない。

(履行延期の特約等の手続き)

第164条 政令第171条の6の履行延期の特約等は、債務者からの書面による申し出に基づいて行うものとする。

2 前項の書面には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 債務者の住所氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 履行期限の延長を必要とする理由

(5) 延長にかかる履行期限

(6) 履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項

(7) 第165条に掲げる趣旨の条件を付することを承諾すること。

3 債権管理者は、債務者から履行延期の申し出があった場合において、政令第171条の6第1項各号の一に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めるときは、その旨を記載した書面に申し出書その他関係書類を添えて、町長の決定を受けなければならない。

4 債権管理者は、前項の場合において必要があるときは、債権者又は保証人に対し、業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他参考となるべき資料の提出を求める等の調査を行うものとする。

5 債権管理者は、履行延期の特約等をするときは、債務者又は収入決定権者に通知しなければならない。

(履行延期の期間)

第165条 債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、必要な事由が生じたときは履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第166条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

2 第132条及び第133条の規定は、前項の規定により担保を提供させ、及び利息を付する場合に準用する。

(免除)

第167条 政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申し出に基づいて行うものとする。

2 債権管理者は、債務者から前項の規定により債務の免除の申し出があった場合において、政令第171条の7第1項の規定に該当し、かつ、債権を免除することがその管理上やむを得ないと認めるときはその旨を記載した書面に、申し出書その他関係書類を添えて、町長の決定を受けなければならない。

3 債権管理者は、前項の規定により債権の免除をしたときは、免除する金額、免除の日付及び政令第171条の7第2項の規定する債権にあっては同項後段に規定する条件を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(消滅)

第168条 債権管理者は、管理する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときは、それぞれ整理し、遅滞なく収入決定権者に通知しなければならない。

第4節 基金

(基金管理の基準)

第169条 基金管理者は基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第170条 基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の一年間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の運用状況について、別記第45号様式の基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続きの準用)

第171条 基金に属する現金及び有価証券の出納する保管については、第3章第4章第7章及び第8章の規定を準用する。

2 基金に属する現金及び有価証券以外の財産の取得、管理及び処分については、本章第1節から前節までの規定を準用する。

3 前2項の場合において、これらの規定中「収入決定権者」、「支出決定権者」「産管理者」又は「物品管理者」とあるのは、「基金管理者」と読み替えるものとする。

第9章 帳簿等

(帳簿の備付)

第172条 この規則の定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、前各条に定めるもののほか、別表第8に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第173条 帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして、継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第174条 帳簿は、その記載すべき事由の発生のつど関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

2 帳簿の記載については、毎月末に月計、2カ月以上にわたるときは累計を付けなければならない。

3 町長は、帳簿の記載について前項に定めるもののほか、別段の定めをすることができる。

(証拠書類)

第175条 納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビヤ数字を用いるときは金額の頭初に「¥」の記号を、漢数字を用いるときは「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(記載事項の訂正)

第176条 証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがない限り訂正してはならない。

2 証拠書類の記載事項を指示に従い、又はやむを得ない事由により訂正をするときは、朱で2線を引いて押印し、その右側又は上側に正書するとともに、訂正した数字を明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

(割印)

第177条 数葉をもって一通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第178条 証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に削除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第179条 証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもって代えることができる。

第10章 補則

(亡失又は損傷の届出)

第180条 法第243条の2第1項前段に規定する職員が同上同項前段に掲げる行為によって、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては支出決定権者、物品を使用している職員又は占有動産を保管している職員にあっては物品管理者を経て、直ちに町長に届け出なければならない。

(1) 損害を与えた職員の職名及び氏名

(2) 損害を与えた日時及び場所

(3) 損害を与えた現金、有価証券、占有動産又は物品の数量及び金額

(4) 損害を与えた原因である事実

(5) 損害を与えた事実を発見した後にとった処置

2 前項の場合において、会計管理者、支出決定権者又は物品管理者は、次の各号に掲げる事項について、書面で副申しなければならない。

(1) 損害を与えた現金、有価証券、占有動産又は物品の平素の保管の状況

(2) 損害を与えた事実の発見の動機

(3) 損害を与えた職員の責任の有無及び補填の範囲

(4) 町が受けた損害の範囲

(違反行為又は怠った行為の届出)

第181条 第5条に規定する職員が、法第243条の2第1項後段に規定する行為によって町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関が与えた損害に係る届け出は、会計管理者を経由しなければならない。

(1) 損害を与えた職員の職名及び氏名

(2) 損害を与える結果となった作為又は不作為の内容

(3) 損害の内容

(4) その他参考となる事項

(公有財産に関する事故報告)

第182条 財産管理者は、天災その他の事故により管理する公有財産が滅失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(1) 公有財産の表示

(2) 滅失又はき損の原因

(3) 事故発生の日時及び発見の動機

(4) 被害の内容及び損害の見積額

(5) 応急措置の状況

(6) 復旧所要経費及びその説明

2 教育委員会は、教育財産について前項に掲げる事情が発生したときは、同項の例により、町長及び会計管理者に報告しなければならない。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 当分の間、基金に属する物品の以外の物品については、必要に応じ別に定めるところにより、町長の事務部局の課、委員会及び公の施設の物品共用員に物品管理者の事務及び出納機関の物品出納の事務を委任することができる。

附 則(平成3年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年規則第17号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第8号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第20号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年規則第2号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の広尾町財務規則の規定は、施行の日以後に入札又は見積合わせの通知を行った建設工事について適用し、同日前に入札又は見積合わせの通知を行った建設工事については、なお従前の例による。

附 則(平成12年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第22号)

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第14号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、平成12年度の歳入の調定及び納入等並びに歳出の執行等に関する手続については、なお従前の例による。

附 則(平成15年規則第20号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第32号)

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第5号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第24号)

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則施行の際、現に残存する様式等は、この規則による改正にかかわらず、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成19年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年10月15日から適用する。

附 則(平成20年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成24年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第26号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年6月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年6月5日から適用する。

附 則(平成26年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年2月20日から適用する。

附 則(平成28年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の広尾町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の広尾町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の広尾町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の広尾町財務規則、第5条の規定による改正前の広尾町外国人高齢者・障害者福祉給付金支給規則、第6条の規定による改正前の広尾町犯罪被害者等支援条例施行規則、第7条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の広尾町立保育所条例施行規則、第9条の規定による改正前の広尾町保育の必要性の認定に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の広尾町放課後児童クラブ設置条例施行規則、第11条の規定による改正前の広尾町子育て支援センターの設置及び管理運営に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の広尾町子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の広尾町未熟児養育医療に関する規則、第14条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の広尾町要介護高齢者等介護手当支給条例施行規則、第16条の規定による改正前の広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援条例施行規則、第17条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の広尾町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第19条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の広尾町介護保険条例施行規則、第21条の規定による改正前の広尾町国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の広尾町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の広尾町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の広尾町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則及び第25条の規定による改正前の広尾町下水道事業受益者負担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、平成28年度の歳入の調定及び納入等並びに歳出の執行等に関する様式については、なお従前の例による。

附 則(平成29年規則第9号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表目次

別表第1 財務に関する専決基準表

別表第1の1 専決決裁権者

別表第2 財務に関する合議事項

別表第3 支出負担行為の整理区分表(甲)

別表第4 支出負担行為の整理区分表(乙)

別表第5 支出負担行為・支出命令関係様式標準使用区分表

別表第6 物品分類基準表

別表第7 物品の整理区分

別表第8 帳簿等所管者区分

別記様式目次 (規定条項)

(1) 予算見積書 歳入

(2)甲 予算見積書 歳出

(2)乙 予算見積書 歳出

(3) 予算見積書 事業費等

(4) 補正予算見積書 歳入

(5) 補正予算見積書 歳出

(6) 予算見積書 継続費

(7) 予算見積書 繰越明許費

(8) 予算見積書 債務負担行為

別記第4号様式の1(第13条第1項) 年間事業執行計画表 略

別記第4号様式の2(第13条第2項) 予算執行計画書

別記第5号様式(第14条) 歳出予算配当書

別記第5号様式の3(第17条) 予備費充用書

別記第6号様式(第18条第1項) 弾力条項適用調書

別記第7号様式(第19条第1項)(1) 繰越見積書(継続費)調書

(第19条第1項)(2) 繰越見積書(繰越明許費)調書

(第19条第1項)(3) 繰越見積書(事故繰越)調書

別記第8号様式(第20条) 支出負担行為整理簿(歳出予算経理簿)

(1) 徴収簿(税関係)

(2) 徴収兼滞納繰越簿

(3) 税外徴収簿

別記第11号様式の2(第27条第1項第31条) 納入済通知書、納付書、納入通知書兼領収書

別記第15号様式(第34条第3項) 収支月計表 略

別記第16号様式(第35条第1項) 過誤納還付(充当)通知書

別記第17号様式(第35条第2項) 過誤納金充当命令書

別記第18号様式(第35条の2) 収入科目年度更正命令書

別記第18号様式の2(第35条の2) 収入科目年度更正通知書

(1) 支出負担行為書

(2) 支出負担行為内訳書

別記第22号様式(第44条第2項) 支出命令(請求兼領収)書

(1) 支出負担行為兼支出命令(請求兼領収)書

(2) 物品明細書(請求兼納品書)

(3) 報酬・賃金支給明細書

(4) 月分時間外勤務手当等支給明細書

(5) 支給明細書

(6) 旅費概算(精算)払請求明細書

(7) 旅費(公用車利用)精算払請求明細書

別記第23号様式の2(第44条第2項) 支出負担行為兼支出命令(旅費概算払)書

別記第24号様式(第49条第2項) 支出負担行為兼支出命令(資金前渡請求兼領収)書

別記第24号様式の2(第52条第1項) 資金前渡精算書

別記第25号様式(第44条第5項) 歳出予算経理簿 略

別記第26号様式(第55条) 概算払精算書

別記第28号様式(第64条第2項) 支出月計一覧表 略

別記第29号様式の2(第66条) 支出科目更正書(支出の全額更正)

別記第31号様式(第103条第5項) 検査調書(納品) 略

公有財産台帳(1)土地

公有財産台帳(2)建物

公有財産台帳(3)立木竹

公有財産台帳(4)工作物

公有財産台帳(5)動産

公有財産台帳(6)物件(無体財産権出資による権利)

公有財産台帳(7)有価証券

公有財産台帳(8)動物

公有財産台帳(9)備品(請求書、台帳)

別記第33号様式(第126条第2項) 普通財産貸付調書

別記第34号様式(第129条第1項) 土地の境界標柱のひな形

別記第35号様式(第129条第2項) 土地の境界標柱確認に関する覚書

別記第36号様式(第136条第1項) 建物取壊し決議書

別記第37号様式(第140条第2項) 物品分類替決定書

別記第39号様式(第144条第1項) 物品請求兼受領書

別記第41号様式(第144条第4項) 物品受入(払出)通知書 略

別記第42号様式(第150条第2項) 物品所管換通知書

別記第43号様式(第159条第2項) 債権発生(消滅)通知書

別記第45号様式(第170条) 基金運用状況調書

別記第46号様式 起債台帳

付表 起債額現在高集計表

別記第47号様式 一時借入金整理簿

別記第48号様式 歳入歳出外現金等整理簿

別記第49号様式 資金前渡概算払整理簿(その1)

資金前渡概算払整理簿(その2)

別記第50号様式 前金払整理簿

別記第51号様式 隔地払整理簿

別記第52号様式 備品(機械器具)供用簿

別記第53号様式 消耗品(原材料・生産品)供用簿

別記第54号様式 債権管理簿(その1)

債権管理簿(その2)

別記第55号様式 基金管理簿

別記第56号様式 臨時職員(非常勤職員)雇用整理簿

別記第57号様式 金券処理簿

別記第58号様式 収入金領収書受払簿(1)

収入金領収書(2)

別記第59号様式 債務負担行為整理簿

別記第60号様式 補助指令交付簿

別記第61号様式 寄附採納整理簿

注意事項 各様式における決裁欄は、それぞれ各部局の実情に応じ、適宜に設けて使用できるものとする。

別表第1(第3条第2項関係) 財務に関する専決基準表

支出負担行為等の専決基準表

細節

支出負担行為書21号様式

支出負担行為兼契約締結決定書8号様式

支出負担行為兼支出命令書23号様式

支出負担行為兼支出命令書23号様式の2

支出負担行為兼支出命令書24号様式

支出命令書22号様式

総務課長

主管課長等

総務課長

主管課長等

総務課長

主管課長等

1

報酬

 

 

 

2,000,000円

1,000,000円

 

 

2

給料

 

 

 

全額

 

 

 

3

職員手当等

 

 

 

全額

 

 

 

4

共済費

社会保険料等

 

 

 

全額

 

 

 

その他の共済費

 

 

全額

 

 

 

5

災害補償費

 

 

 

 

 

 

 

6

恩給及び退職年金

 

 

 

 

 

 

 

7

賃金

 

 

 

 

全額

 

 

8

報償費

 

 

 

2,000,000円

100,000円

 

 

9

旅費

 

 

 

 

全額

 

 

10

交際費

 

 

 

 

 

100,000円

50,000円

11

需用費

消耗品費

2,000,000円

1,000,000円

 

100,000円

 

2,000,000円

燃料費

 

 

 

全額

 

 

食糧費

500,000円

 

50,000円

30,000円

500,000円

 

印刷製本費

2,000,000円

1,000,000円

 

100,000円

 

2,000,000円

※ただし、単価契約によるものは全額

光熱水費

 

 

 

全額

 

 

修繕料

2,000,000円

1,000,000円

 

100,000円

 

2,000,000円

※ただし、街路灯費及び住宅管理費については200,000円

賄材料費

 

 

2,000,000円

100,000円

 

 

飼料費

2,000,000円

1,000,000円

 

100,000円

 

2,000,000円

医薬材料費

2,000,000円

1,000,000円

 

100,000円

 

2,000,000円

12

役務費

通信運搬費

 

 

 

全額

 

 

保管料

 

 

 

全額

 

 

広告料

2,000,000円

1,000,000円

 

100,000円

 

全額

手数料

 

 

 

全額

 

 

筆耕翻訳料

 

 

 

全額

 

 

保険料

 

 

 

全額

 

 

13

委託料

 

2,000,000円

1,000,000円

 

100,000円

※ただし、単価契約によるものは全額

 

2,000,000円

14

使用料及び賃借料

 

2,000,000円

1,000,000円

 

100,000円

 

2,000,000円

※ただし、複写機使用料は全額

15

工事請負費

 

 

1,300,000円

 

100,000円

 

1,300,000円

16

原材料費

 

2,000,000円

1,000,000円

 

100,000円

 

2,000,000円

17

公有財産購入費

 

800,000円

 

 

2,000,000円

1,000,000円

18

備品購入費

 

800,000円

 

100,000円

 

2,000,000円

19

負担金補助及び交付金

 

 

 

 

2,000,000円

 

 

20

扶助費

 

 

 

2,000,000円

1,000,000円

 

 

21

貸付金

 

2,000,000円

 

 

 

 

2,000,000円

22

補償・補填及び賠償金

 

 

 

 

 

 

2,000,000円

23

償還金利子及び割引料

 

 

 

全額

 

 

 

24

投資及び出資金

 

 

 

 

 

 

2,000,000円

25

積立金

 

 

 

全額

 

 

 

26

寄附金

 

 

 

全額

 

 

 

27

公課費

 

 

 

 

全額

 

 

28

繰出金

 

 

 

 

 

 

 

収入に関する専決基準

歳入の調定

全額主管課長等

1 本表に規定する金額は1件金額によるものとし、専決限度額を示す。ただし、注3の場合は除く。

2 1件金額100,000円以下の歳出予算の流用及び充用は、総務課長の専決事項とする。

3 支出負担行為内訳書が添付された支出負担行為書(第21号様式)は、その内訳区分、科目ごとの区分により決裁権者が複数以上にわたる場合は、最上位の決裁権者が全額を一括決裁する。

4 起工(業務執行)決定書、入札(見積合せ)執行、契約締結決定書、着工届、完成通知書、検査調書、受渡書に関する専決は、本表の支出負担行為専決区分による。(ただし、政令第167条の2第1項第1号別表第5に定める額を超えるものは契約担当扱いとする。)

5 複数の会計にまたがる支出負担行為の専決は、全額総務課長とする。(ただし、企業会計を含む場合は除く。)

6 次の支出負担行為等については、総務課長、同補佐、財政係長の合議を得るものとする。

(1) 1件金額100,000円を超える支出負担行為等(8号・21号様式)

(2) 1件金額1,000,000円を超える支出命令書(22号様式)、受渡書及び検査調書

(3) 1件金額100,000円を超える支出負担行為兼支出命令書(23号様式)。ただし、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費及び単価契約(複写機使用料、燃料費、電気料、水道料、印刷製本費を含む。)のものは除く。

7 主管課長等とは、主管課長及び総務課参事、健康管理センター長、給食センター所長、図書館長とする。

別表第1の1(第3条第2項関係)

専決決裁権者

専決決裁権者

専決決裁権者が不在のときの代決できる者の順位

第1次

第2次

 

主管課長等の専決事項

総務課長

副町長

 

総務課長の専決事項

副町長

 

 

別表第2(第3条の2)

財務に関する合議事項

合議事項

合議の相手方

1 議会の議決、同意若しくは承認を要し、又は、議会に報告することを要する事項

総務課長 総務係長

2 財務に係る条例、規則、告示、訓令及び通達の制定又は改廃

会計管理者 総務課長 総務課長補佐 総務係長 財政係長 財政係主査

3 予算に関連する事務、又は事業の実施計画、実施基準等の策定

総務課長 総務課長補佐 財政係長 財政係主査

4 国庫支出金、道支出金の交付申請(事前協議を含む。)

総務課長 総務課長補佐 財政係長 財政係主査

5 補助金、負担金又は交付金の交付の決定

会計管理者 総務課長 総務課長補佐 財政係長 財政係主査

6 貸付金、補償金、補てん及び賠償金、投資及び出資金等の決定

総務課長 総務課長補佐 財政係長 財政係主査

7 1件の金額が10万円以上の支出の原因となるべき契約

総務課長 総務課長補佐 財政係長 財政係主査 管財契約係長

8 物品の譲与若しくは減額譲渡又は無償貸付若しくは減額貸付並びに予定価格5万円以上の物品の処分

総務課長 管財契約係長

9 税外収入金の減免若しくは徴収の猶予、徴収の停止、滞納処分、強制執行若しくは執行停止

会計管理者 総務課長

10 財産権上の請求に係る争訟に関すること。

会計管理者 総務課長 総務課長補佐

11 権利の放棄、不納欠損処分

会計管理者 総務課長 総務課長補佐

12 現金又は物件の寄附の受納

会計管理者 総務課長 総務課長補佐 総務係長 財政係長 財政係主査 管財契約係長

13 その他財務に関する重要又は異例に属する事項

会計管理者 総務課長 総務課長補佐 財政係長 財政係主査

別表第3(第40条第2項関係)

支出負担行為の整理区分表(甲)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

摘要

1 報酬及び給料

支出決定のとき

当該期間分

支出調書

 

2 職員手当及び共済費

支出しようとする額

支出調書、死亡届書、失業証明書、退職所得の受給に関する申告書

 

3 災害補償費

本人の請求書、戸籍謄本又は抄本、病院等の請求書、死亡届書

 

4 恩給及び退職年金

請求書 履歴書

 

5 賃金

雇入れのとき

雇入れようとする期間又は時間にかかる額

雇入決定書

 

6 報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

支出調書

 

7 旅費

旅行命令簿(依頼簿)及び請求書

 

8 交際費

契約金額又は請求のあった額

請求書

 

9 需用費

 

 

 

 

(1) 消耗品費

購入契約を締結するとき(請求のあったとき)

購入契約金額(請求された額)

見積書、契約書、仕様書(請求書)

単価契約の場合は、かっこ書によることができる。

(2) 燃料費

(3) 食糧費

(4) 印刷製本費

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求された額)

(5) 光熱水費

請求のあったとき

請求された額

契約書、請求書

 

(6) 修繕料

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求された額)

単価契約の場合は、かっこ書によることができる。

(7) 賄材料費

購入契約を締結するとき(請求のあったとき)

購入契約金額(請求された額)

見積書、契約書、仕様書(請求書)

(8) 飼料費

(9) 医薬材料費

10 役務費

 

 

 

 

(1) 通信運搬費

契約を締結するとき(支出決定のとき)

契約金額(支出しようとする額)

契約書(請求書)

単価契約の場合は、かっこ書によることができる。

(2) 保管料

(3) 広告料

委託契約を締結するとき

契約金額

契約書、請求書、見積書

 

(4) 手数料

請求のあったとき

請求された額

請求書

 

(5) 筆耕翻訳料

委託契約を締結するとき

契約金額

契約書

 

(6) 火災保険料

契約を締結するとき

契約期間の保険料の額

契約書、払込通知書

 

(7) 自動車損害保険料

 

11 委託料

委託契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求された額)

契約書(請求書)

単価契約の場合は、かっこ書によることができる。

12 使用料及び賃借料

契約を締結するとき(請求のあったとき)

見積書、契約書(請求書)

13 工事請負費

契約を締結するとき

契約金額

入札書、見積書、契約書

 

14 原材料費

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求された額)

見積書、契約書(請求書)

単価契約の場合は、かっこ書によることができる。

15 公有財産購入費

契約を締結するとき

契約金額

入札書、見積書、契約書

 

16 備品購入費

見積書、契約書

 

17 負担金、補助及び交付金

交付決定のとき

交付決定の金額

交付請求書、交付決定通知書等

 

18 扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

支出決定に関する書類

 

19 貸付金

貸付決定のとき

貸付けを要する額

申請書、契約書

 

20 補償、補填及び賠償金

支払期日及び支出決定のとき

支出しようとする額

判決書謄本、請求書

 

21 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき

借入関係書類、当該小切手等

 

22 投資及び出資金

出資又は払込み決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書、株式申込書

 

23 積立金

支出決定のとき

支出しようとする額

支出決定に関する書類

 

24 寄付金

寄附決定のとき

寄附しようとする額

申請書、寄附関係書類

 

25 公課費

賦課されたとき又は申告のとき

賦課された額又は申告納付する額

申告書の写賦課に関する文書

 

26 繰出金

繰出決定のとき

繰出しに要する額

繰出決定に関する書類

 

別表第4(第40条第2項関係)

支出負担行為の整理区分表(乙)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

摘要

1 資金前渡

資金を前渡するとき

資金の前渡を要する額

内訳明細表

 

2 繰替金

繰替払命令をするとき

繰替払を要する額

繰替払に関する書類

 

3 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

過年度支出を証する書類、請求書

 

4 繰越し

当該繰越分を含む歳出予算の配当があった後

前年度に支出負担行為をした額(当該年度分は別表第3の例による。)

契約書

 

5 過誤払金の戻入

現金の戻入(通知)のあったとき

戻入する額

内訳書

 

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

契約書、その他関係書類

 

備考

1 別表第6に記載していない経費については、その性質により類似のものの例により整理するものとする。

2 継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済のものの歳出予算に基づく支出負担行為として整理する時期は、当該経費の支出決定のときとする。

別表第5(第40条第3項関係)

支出負担行為・支出命令関係様式標準使用区分表

支出負担行為書

別記第21号様式支出負担行為兼契約

締結決定書第8号様式

支出負担行為兼支出命令書

第23号様式(請求兼領収)

第23号様式の2(旅費概算払)

第24号様式(資金前途)

支出命令書

※第22号様式

1 報酬

 

全額 23号又は24号様式

 

2 給料

 

全額 23号様式

 

3 職員手当等

 

全額 23号様式

 

4 共済費

 

全額 23号様式

 

5 災害補償費

 

 

 

6 恩給及び退職年金

 

 

 

7 賃金

 

全額 23号様式

 

8 報償費

 

全額 23号様式

 

9 旅費

 

全額 23号・23号の2・24号様式

 

10 交際費

24号様式

11 需用費

消耗品費

100,000円以下 23号又は24号様式

 

単価契約のもの 全額23号様式

 

燃料費

 

全額 23号様式

 

食糧費

100,000円以下 23号様式

印刷製本費

100,000円以下 23号様式

光熱水費

 

全額 23号様式

 

修繕料

100,000円以下 23号様式

賄材料費

 

全額 23号様式

 

飼料費

100,000円以下 23号様式

 

単価契約のもの 全額23号様式

 

医薬材料費

100,000円以下 23号様式

 

単価契約のもの 全額23号様式

 

12 役務費

通信運搬費

 

全額 23号又は24号様式

 

保管料

 

全額 23号様式

 

広告料

 

手数料

 

全額 23号又は24号様式

 

筆耕翻訳料

 

全額 23号様式

 

保険料

 

全額 23号又は24号様式

 

13 委託料

100,000円以下 23号様式

 

単価契約のもの 全額23号様式

 

14 使用料及び賃借料

100,000円以下 23号又は24号様式

 

複写機使用料 全額23号様式

 

15 工事請負費

100,000円以下 23号様式

 

16 原材料費

100,000円以下 23号様式

 

 

給食原材料 全額23号様式

 

17 公有財産購入費

 

18 備品購入費

100,000円以下 23号様式

 

19 負担金補助及び交付金

 

全額 23号様式

 

20 扶助費

 

全額 23号又は24号様式

 

21 貸付金

 

22 補償、補填及び賠償金

 

23 償還金、利子及び割引料

 

全額 23号様式

 

24 投資及び出資金

 

25 積立金

 

全額 23号様式

 

26 寄附金

 

全額 23号様式

 

27 公課費

 

全額 23号様式

 

28 繰出金

 

全額 23号様式

 

別表第6(第139条第1項関係)

物品分類基準表

分類

説明及び品目表

1 機械器具

 

重要な機械、器具、工作物で1個又は1組の取得価格(取得価格が不明又は特殊な条件において取得したもの、及び委託を受け又は借用したもの等においては市場価格を基礎として評定した価格)が30万円以上のものであっておおむね次に掲げるもの

(1) 電気機械

電気ろ(本体)、発電用の蒸気缶、水車、電動機、発電機、変圧、電動工具、電気ボイラーその他の電気機械工具

(2) 通信機械

有線・無線の電話、送受信機、交換器等

(3) 工作機械

旋盤、ボール盤、中グリ盤、フライス盤、研磨盤、歯切盤、平削盤、形削盤、鋸盤、ブローチ盤等

(4) 木工機械

製材機械、木工機械、ベニヤ機械、鋸及び目立機械等、木工機械、木工工具

(5) 土木機械

砕石機、道路転圧機、掘さく機等

(6) 試験及び測定器

金属材料試験機、光学検査機、度量衡器、その他の各種測定器(電気測定機器なども含む。)等

(7) 荷役運搬機械

起重機、まき上機、天上走行起重機、コンベアー、索道等

(8) 産業機械

蒸気タービン、蒸気機械、製鉄機械、鋳型、化学機械、汎用機、風力機、印刷機械、製版用機械、製本用機械、製靴機械等

(9) 車両

自動車

(10) 雑機械及び器具

他の種目に属さない機械器具

(11) 工作物

冷暖房装置、通風装置、通信装置(私設電話、電鈴等設備)、かまど及びろ(溶鉱ろ、反射ろ、結晶ろ、真鍮ろ等)、原動装置(発電装置、発動装置、ガス発生装置等)、変電装置(変流装置、蓄電装置等)、伝動装置(電動装置、シャフチング等)、作業装置(除じん装置、噴霧装置、製塩装置)等

2 備品

 

比較的長期(通常の状態でおおむね3年以上程度)の使用に堪える物品であって、おおむね次に掲げるようなものとし、かつ、その取得単価(取得単価が不明又は特殊な条件において取得したもの及びその委託をうけ、又は借用したもの等にあっては、市場価格を基礎として評定した単価)がおおむね3万円を超すもので機械器具とはされない物品(ただし、性質は消耗品に属するものであっても標本陳列品等として保管するものを含む。)

(1) 医療、試験、研究機械

医療、診療、治療、試験、研究用(獣医用を含む。)機械器具の類

(2) 測量、測定

測量、観測、計量、建築用機械器具の類

アリダート、圧力計、安全灯

(3) 観測機械

雨量計、温度計、寒暖計、各種コンパス、各種ケージ、各種レベル、各種はかり、各種ます、気圧計、クリノメーター、高度計、硬度計、温度計、真空計、写真乾燥機、水準器、雪量計、双眼鏡、測高器、トランシット、日照計、日射計、ノギス、箱尺、引伸器、プラニメーター、風速計、風向計、風力計、風圧計、平板測量器、マイクロメーター、風度計、六分儀等

(4) 農業土木機械

他の種別に属さない農業用、土木工事用機械器具の類

(5) 諸器具機械

他の種別に属さない諸器具、機械の類

裁断機、受電機、写真製版機、水洗乾燥機、水分検査機、炊飯器、整流器、巻取機、扇風機、送風機、脱水機、蓄電器、通風機、電動機、電話器、テレフォンアーム、電話交換機、時計、発動機、配電盤、パン製造機械、針金綴機、パーニレーター、フイルム授合器、フイルム巻換器、変圧器、ポンプ、施設以外のボイラー、ミシン、無線電話機、無線電信機、冷蔵庫等

(6) 木製器具

木製部を主体とした調度品、器具の類で他の種別に属さないもの

机類 両そで机、片そで机、丸机、平机、長机、座机、会議用机、脇机、食卓、教卓、タイプ机、生徒用机等

いす類 普通いす、丸いす、長いす、ひじかけいす、回転いす、長腰掛(ベンチ)、折畳みいす(木製、金属製の別を問わない)等

戸だな類 重ね戸だな、戸だな、陳列だな、隅だな、食器だな、本だな(戸のあるもの)、整理だな等

たな類 戸及び扉のないたな

箱類 書箱、決裁箱、印箱、カード箱、カルテ箱、手文庫、工具箱、標本箱、長持、下駄箱、靴箱等

たんす類 洋だんす、和だんす、書類たんす、茶だんす等

標札類 表看板、名札掛等

おけ類 風呂おけ、手おけ、洗いおけ、たらい、肥えおけ、水おけ、漬物おけ、醸造おけ等

黒板類 黒板、掲示板、行事予定表、スコアボールド、時間割板等

台類 講演台、製図台、実験台、足場台、ふみ台、舞台、収爾台、きゃたつ等

(7) 金属製器具

金属製部を主体とした器具の類で他の種別に属さないもの

洗いおけ、アイロン、青写真用円筒、鑵かま、金だらい、鐘、金庫、金属製箱、呼鐘鈴、水槽、ストーブ、鉄製書庫、鉄びん、天火、鉄製台、手洗器、パン焼器、蒸器、湯沸等

(8) 事務用器具

事務用文具及び器具の類

金額転字器、金銭登録器、計算器、事務用キャビネット、数取器、製図板、タイプライター、タイムレコーダー、パントグラフ、複写器、輪転機等

(9) 公印

庁印、職印、焼印、金属製の検査証印

(10) 寝具、被服

寝具及び常備被服の類(職員に支給するものを除く。)

ふとん、毛布、寝台、かいまき、丹前、座ぶとん、ふとん袋、かや、マント、かっぱ、着物、帯、消毒衣、帽子、ずきん、靴、外套、皮製手袋、潜水服、バンド、作業衣、まくら等

(11) 車両

原動機付自転車、自動2輪車、自転車、リヤカー、荷車、馬車、トロッコ、配膳車、手押車等

(12) 工具

工具類

ツルハシ、ジャッキ、くわ、石割石切、おの、バール、棒刀錐、電気ごて、金てこ、かんな、ふいご、ドリル、滑車、万力、金床等

(13) 標本、見本

各種標本見本、模型の類

動物はく製、人体骨格標本、鉱業製品の見本、商品見本等

(14) 教養、娯楽、体育用品

他の種別に属さない教養、娯楽、演芸、体育用具の類

円盤、映写機、映写幕、映写フイルム、各種楽器、楽譜立、楽器台、楽器ケース、拡声器、グローブ、幻灯機、審判台、将棋、スキー、スキー靴、ストック、スケート靴、スポットライト、ストップウォッチ、性能テスト器具、増幅機、体育用マット、体育用ネット、卓球台、地球儀、蓄音機、テレビ、とび馬、とび箱、ハンマー、バット、踏板、平行棒、砲丸、ミット、マイクロホーン、ラジオ、録音機等

(15) 図書

各種書籍、画帳、地図帳、写真帳、図鑑の類

(16) 雑品

他の種別に属さない調度品及び器具の類

青写真焼枠、給水タンク、シート、天幕、カーテン、額縁、彫刻像、びょうぶ、置物、床掛軸、香炉、テーブル掛、いすカバー、煙草セット、鏡、リュックサック、トランク、ボストンバッグ、かばん、各種ケース、車券打抜台、カンテラ、電気スタンド、蛍光灯、火鉢(陶器製を除く。)、コンロ等

別表第7(第139条第3項関係)

物品の整理区分

受入

払出

受入区分

説明

払出区分

説明

1 機械器具及び備品

購入

購入により受入れる場合

供用

職員の使用に供するため払い出す場合

受贈

贈与を受けたことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

借受

借り受けたことにより受け入れる場合

貸与

貸し付けたことにより払い出す場合

修繕受

修繕又は改造をしたことにより受け入れる場合

修繕渡

修繕又は改造をすることにより払い出す場合

分類替受

他の分類から受け入れる場合

分類替払

他の分類に移すため払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

返納

供用の廃止若しくは中止又は貸付物品の返還により受け入れる場合

返還

借受物品を返還する場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

2 消耗品及び原材料

購入

購入により受け入れる場合

消費

職員の使用に供するため払い出す場合

受贈

贈与を受けたことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

分類替受

他の分類から受け入れる場合

分類替払

他の分類に移すため払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

返納

すでに払い出した物品を返納されたことにより受け入れる場合

売払

売り払いのために払い出す場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

3 生産物(製作品)

生産

生産したことにより受け入れる場合

売払

売払いのために払い出す場合

製作

製作したことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

分類替払

他の分類に移すため払い出す場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

4 動物

購入

購入により受け入れる場合

供用

職員の使用に供するため払い出す場合

受贈

贈与を受けたことにより受け入れる場合

貸付

貸し付けたことにより払い出す場合

借受

借り入れたことにより受け入れる場合

返還

借受動物を返還することにより払い出す場合

返納

借用の廃止若しくは中止又は貸付動物の返還の結果受け入れる場合

亡失

死亡又は逃亡等により亡失した動物を整理する場合

生産

出生により受け入れる場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

5 不用品

分類替受

他の分類から受入れる場合

売払

売払いのために払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受入れる場合

廃棄

廃棄のために払い出す場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

別表第8(第172条関係)

帳簿等所管者区分

様式番号

帳簿等名

所管者区分

別記第46号様式

起債台帳

財政担当課長

47

一時借入金整理簿

48

歳入歳出外現金等整理簿

49

資金前渡・概算払整理簿

出納機関

50

前金払整理簿

51

隔地払整理簿

52

備品(機械器具)供用簿

物品供用者

53

消耗品(/原材料/生産品/)供用簿

54

債権管理簿

債権管理者

55

基金管理簿

基金管理者

56

臨時職員雇用整理簿

人事担当課長等

57

金券処理簿

庶務担当課長

58

収入金領収書及び受払簿

税務課長

59

債務負担行為整理簿

課長等

60

補助指令交付簿

財政担当課長

61

寄附採納整理簿

管財担当課長

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別記第4号様式の1 略

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別記第13号様式 略

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別記第15号様式 略

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別記第25号様式 略

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別記第28号様式 略

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別記第30号様式(第94条第2項関係) 略

別記第31号様式(第103条第5項関係) 略

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別記第41号様式 略

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広尾町財務規則

平成3年4月1日 規則第8号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 財務規則
沿革情報
平成3年4月1日 規則第8号
平成3年8月1日 規則第21号
平成4年12月22日 規則第17号
平成5年3月22日 規則第8号
平成6年4月1日 規則第20号
平成7年10月2日 規則第29号
平成8年12月20日 規則第23号
平成9年2月14日 規則第4号
平成11年3月1日 規則第2号
平成12年4月1日 規則第17号
平成12年6月22日 規則第22号
平成13年4月1日 規則第4号
平成15年3月26日 規則第20号
平成15年6月1日 規則第32号
平成16年3月22日 規則第5号
平成18年5月17日 規則第21号
平成18年5月25日 規則第24号
平成18年6月1日 規則第25号
平成18年12月29日 規則第38号
平成19年3月26日 規則第19号
平成19年10月15日 規則第29号
平成20年2月8日 規則第2号
平成20年7月18日 規則第15号
平成24年3月21日 規則第4号
平成25年12月10日 規則第26号
平成26年3月20日 規則第3号
平成26年6月1日 規則第13号
平成26年6月5日 規則第15号
平成26年10月28日 規則第20号
平成27年2月20日 規則第2号
平成28年3月29日 規則第26号
平成29年3月30日 規則第6号
平成29年4月1日 規則第9号