○広尾町国民健康保険診療施設一部負担金及び使用料並びに手数料条例

平成12年3月14日

条例第9号

(趣旨)

第1条 広尾町国民健康保険診療施設で診療・介護又は助産並びに訪問看護をうけた者等(以下「診療等をうけた者等」という。)に対して、この条例の定めるところにより、一部負担金及び使用料並びに手数料を徴収する。

(一部負担金及び使用料並びに手数料)

第2条 一部負担金及び使用料並びに手数料の額は、次の各項に掲げる額とする。ただし、次の第1号から第4号までに規定する一部負担金については、診療等をうけた者等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条、第15条の2第1項第1号及び第4号に規定する医療扶助又は介護扶助に係る者であるときは、当該医療扶助又は介護扶助の保護の実施機関が決定した本人支払額とする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号。以下「健保法」という。)第76条第2項に規定する療養の給付に要する費用の額は、厚生労働大臣が定める例により算定した費用の額に当該保険者の定める一部負担割合を乗じて得た額

(2) 健保法第85条第2項に規定する入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額及び健保法第85条の2第2項に規定する入院時生活療養費に係る費用の額は、厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者並びに法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者

 法定代理受領サービス(法第41条第6項(法第53条第4項において準用する場合を含む。)の規定により居宅介護サービス費(法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費をいう。以下同じ。)及び法第51条の2第4項(法第61条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定により特定入所者介護サービス費(法第51条の2に規定する特定入所者介護サービス費をいう。以下同じ。)又は居宅支援サービス費(法第53条第1項に規定する居宅支援サービス費をいう。以下同じ。)及び特定入所者支援サービス費(法第61条の2第1項に規定する特定入所者支援サービス費をいう。以下同じ。)が利用者に代わり当該指定居宅介護サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス費及び特定入所者介護サービス費又は居宅支援サービス費及び特定入所者支援サービス費に係る指定居宅サービスをいう。以下この号において同じ。)に該当する短期入所療養介護・訪問看護・居宅療養管理指導を利用したときは、法第41条第4項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額及び法第51条の2第2項各号に規定する厚生労働大臣が定める費用の額の合計額又は法第53条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額及び法第61条の2第2項各号に規定する厚生労働大臣が定める費用の額の合計額(以下「当該居宅サービスに係る基準費用額」という。)から居宅介護サービス費及び特定入所者介護サービス費又は居宅支援サービス費及び特定入所者支援サービス費の額を控除して得た額

 特定入所者介護サービス費又は特定入所者支援サービス費の支給対象者に該当しない者にあっては、食費及び滞在費の負担の額は、法第51条の2第2項各号に規定する厚生労働大臣が定める費用の額

 法定代理受領サービスに該当しない短期入所療養介護・訪問看護・居宅療養管理指導を利用したときは、当該居宅サービスに係る基準費用額

(4) 法第48条第1項に規定する要介護被保険者

 法定代理受領サービス(法第48条第4項の規定により施設介護サービス費(同条第1項に規定する施設介護サービス費をいう。以下同じ。)及び法第51条の2第4項の規定により特定入所者介護サービス費(同条第1項に規定する特定入所者介護サービス費をいう。以下同じ。)が入所者に代わり、当該指定介護療養型医療施設に支払われる場合の当該施設介護サービス費及び当該特定入所者介護サービス費に係る指定介護療養型医療施設サービスをいう。以下この号において同じ。)に該当する指定介護療養型医療施設サービスを利用したときは、法第48条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額及び法第51条の2第2項各号に規定する厚生労働大臣が定める費用の額の合計額(以下「当該指定介護療養型医療施設サービスに係る施設サービス費用基準額」という。)から施設介護サービス費の額及び特定入所者介護サービス費の額を控除して得た額

 特定入所者介護サービス費の支給対象者に該当しない者にあっては、食費及び居住費の負担の額は、法第51条の2第2項各号に規定する厚生労働大臣が定める費用の額

 法定代理受領サービスに該当しない指定介護療養型医療施設サービスを利用したときは、当該指定介護療養型医療施設サービスに係る施設サービス費用基準額

(5) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける者にあっては、法令に定める点数表等により算定した額に当該保険者の定める負担割合を乗じて得た額

2 国及び地方公共団体並びに社会保険団体等との特別契約により、前項と異なる費用の算定方法を用いる場合にあっては、当該契約により定められた額。

3 保険診療外の者に係る費用の額は、第1項に定める算定方法によるものとし、その費用の額の全額

4 交通事故による傷病で、健康保険による療養の給付の対象にならない療養費は、第1項第1号により算定した点数1点につき15円とし、食事費については、第1項第2号により算定した額の1.5倍の額。

5 助産における緊急入院等に要する費用は、次の各号に掲げる額(消費税を含む。)。

(1) 入院料(1日につき)第1項第1号及び第2号により算定した額。

(2) 分娩介助料(1件につき)

 通常時間帯 70,000円

 時間外 75,000円

 深夜・休日 80,000円

(3) 新生児介補料(1日につき) 7,000円

(4) 産婦人科処置料(1日につき) 3,000円

(5) 産用セット・紙オムツ・OBシート・臍セット(1式につき) 5,500円

6 第1項から第5項までの算定方法により難いものの使用料及び手数料の額は、次の各号に掲げる額(消費税を含む。)。

(1) 入院室加算使用料(1日につき)

 特別室 3,000円

 1人室 1,500円

 2人室 1,000円

(2) 死亡診断書(1通につき) 3,000円

(3) 診断書(1通につき)

 簡易なもの又は当院様式 1,000円

 普通なもの 3,000円

 複雑なもの又は生命保険関係 5,000円

(4) 自動車損害賠償責任保険に係るもの(1通につき)

 診断書 5,000円

 明細書 5,000円

(5) 死体検案料(1件につき)

 勤務時間内 10,000円

 勤務時間外 15,000円

(6) その他の文書等(1通につき)

 簡易なもの 1,000円

 普通なもの 3,000円

 複雑なもの 5,000円

(7) 訪問診療・訪問看護に係る自動車使用料

 町内(1回につき) 400円

 町外(1キロメートルにつき) 60円

(8) 病衣(1日) 50円

7 売店使用料は、月額10,000円とし、当該売店を使用する者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(特殊診療)

第3条 特殊薬品若しくは多量の衛生材料又は特別の手数料を必要として前条の定めにより難い場合は、その超過する費用の額を徴収する。

(納付)

第4条 一部負担金及び使用料並びに手数料は、入院患者以外の者にあってはそのつど即納し、入院患者にあっては毎月末日から10日以内に納入しなければならない。ただし、入院患者が退院するときは、その際に納入し、売店使用料については、毎月末日までに納入しなければならない。

なお、町長が特別の事由があると認めるときは、徴収を猶予することができる。

(減免)

第5条 町長は、使用料及び手数料を貧困のため生活が著しく困難になったと認めた者に対しては、当該納付義務者の申請に基づき減免をすることができる。

(罰則)

第6条 詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に科する。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第20号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に行われた診療等に係る一部負担金及び使用料並びに手数料は、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第7号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第42号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

広尾町国民健康保険診療施設一部負担金及び使用料並びに手数料条例

平成12年3月14日 条例第9号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第2章 病院事業
沿革情報
平成12年3月14日 条例第9号
平成17年9月21日 条例第20号
平成18年9月25日 条例第19号
平成26年3月18日 条例第7号
平成27年12月18日 条例第42号
平成29年12月15日 条例第17号