○広尾町国保診療施設処務規程

昭和38年11月1日

規程第4号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 業務処理(第8条―第15条)

第3章 事務処理(第16条―第20条)

第4章 服務(第21条―第32条)

第5章 当直(第33条―第40条)

第6章 警備(第41条―第44条)

第7章 補則(第45条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 広尾町国民健康保険病院(以下「病院」という。)の管理及び事務処理並びに職員の服務等に関しては、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(職制)

第2条 病院には病院長、副院長、医局長、医長、看護師長、副看護師長、看護係長、看護係主査、薬局長、薬局係長、放射線科長、放射線係長、検査科長、検査係長、検査係主査、リハビリテーション科長、事務長、事務次長、総務係長、医事係長及び主任を置き町長がこれを命ずる。なお、必要に応じ嘱託医を置くことができる。

2 病院長は、上司の命を受け病院の管理運営に関する一切の業務を掌理する。

3 事務長は、上司の命を受け病院の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

4 副院長、医長は、院長の指示を受け担当の診療業務に従事する。

5 看護師長、副看護師長、薬局長、科長及び係長は、上司の命を受け担当業務を処理するとともに所属の職員を指揮監督する。

(分掌)

第3条 病院の分掌事項は、別表第1のとおりとする。

(病院長等の専決)

第4条 町長の権限に属する事項で町長の責任において、常時町長に代って決裁することを認める事項は、次のとおりとする。

(1) 病院長は、次の事項を専決することができる。

 院務に関し職名又は院名をもってする文書の往復に関すること。

 医療用薬品、材料の購入、支出命令及び別表第2に定める支出命令に関すること。

 診療及び医療に関すること。

 特殊なものを除き職員の1週間以内の道内出張命令の承認に関すること。

 職員の報告及び復命(特命のものを除く。)に関すること。

 雇用人(1月以内)の雇入れ、解雇に関すること。

 課長職にある者以上の休暇(病気休暇及び特別休暇を含む。)届の処理(引き続き7日を超えるものを除く。)

 その他軽易な事項の処理に関すること。

(2) 事務長は、次の事項を専決することができる。

 軽易な文書の照会及び回答

 副申を要しない文書の経由進達

 市外電話の使用承認

 時間外勤務命令

 外勤命令

 課長補佐職にある者以下の十勝地域並びに日高地域のうち、えりも町、様似町及び浦河町への出張命令(宿泊する場合を除く。)

 看護日誌、運転日誌、ボイラー日誌等のほか定例に属し軽易な事項の処理

 課長補佐職にある者以下の休暇(病気休暇及び特別休暇を含む。)届の処理(引き続き5日を超えるものを除く。)

 雇用人(5日以内の賃金雇用)の雇入れ、解雇に関すること。

 医師を除く職員の人事管理に関すること。

 診療報酬その他料金等の収入に関すること。

 別表第2に定める支出命令に関すること。

(代決)

第5条 病院長不在のときは、副院長がその事務を代決する。

2 病院長及び副院長共に不在のときは、事務長がその事務を代決する。

3 病院長、副院長及び事務長共に不在のときは、病院の上席職員がその事務を代決する。

第6条 重要、異例又は疑義に属するものは、前条の規定にかかわらず、代決することができない。

第7条 代決した書類は、遅滞なく後閲に供しなければならない。ただし、定例又は軽易なものは、この限りでない。

第2章 業務処理

(診療時間)

第8条 外来の診療時間は、町長が定める。ただし、急患又は事情やむを得ない場合は、この限りでない。

2 診療時間外及び休診日の急患又は重疾患者等の措置は、原則として当直医師がこれに当る。ただし、診療上必要があると認められる場合は、速やかに担当医師がこれを診療する。

(受付)

第9条 新患者の診療申込みがあるときは、「患者受付簿」に記入し、被保険者については被保険者証の提示を求め、診療録に所定の事項を記入して懇切に応じなければならない。

(診療録)

第10条 診療録は、医事係並びに各科において保管し、毎年度末に整理し、医事係に引継がなければならない。

(診療順位)

第11条 診療順位は、受付順とする。ただし、急患者については、この限りでない。

(往診)

第12条 往診の申込みあるときは、往診簿に所定事項を記入して、速やかに、かつ、確実に担当医師又は宿直医師に連絡しなければならない。

2 時間外又は休診日の往診については、第8条第2項の規定を準用する。

(入院)

第13条 担当医師が診療の結果入院を必要と認めた者については、患者及び看護師詰所にその旨を通知する。

2 前項の通知を受けた者は、患者をして所定の「入院証書」を提出せしめなければならない。

(入院心得)

第14条 入院患者及びその付添人並びに面会人その他来訪者について心得させるべき事項は、病院長が別に定める。

(退院)

第15条 担当医師が入院患者の入院治療の必要がないと認めた場合は、患者及び看護師詰所にその旨を通知する。

2 前項の通知を受けた者は、退院通知書を事務局へ通知し、入院費用その他の処理が完了してから退院せしめなければならない。

3 入院患者で病院に関する規定に違反し、又は著しく不正な行為があるときは、病院長は、退院を命ずることができる。

第3章 事務処理

(文書等の受付)

第16条 病院に到着した文書及び物品は、総務係において収受し、次の各号により取扱わなければならない。

(1) 普通文書は、開封し文書の余白に受付印を押し、事務長の閲覧を経て各係に配布する。

(2) 親展文書は、封皮に受付印を押し、開封せず「親展文書交付簿」に記入し名宛人に配布する。

(3) 金券添付の文書は「金券交付簿」に記入し、添付文書と共に病院長を経て、出納員若しくは関係者に交付し、受領印を徴する。

(4) 官公報、定期刊行物、その他軽易な文書は受付印を押し、適宜処理する。

(5) 物品は物品交付簿に記入して、各係に配布し、受領印を徴する。

(処理)

第17条 各係は、文書の配布を受けたときは、速やかに処理しなければならない。

第18条 完結文書、帳簿の編さん、保存については別に定める。

(物品)

第19条 物品の購入その他経費の支出は、総べて事務局において事務の手続きをして町長の決裁を受けるものとする。

2 物品を要求するときは、物品請求票により、病院長の認印を受けて事務局又は薬局に請求する。

3 物品の保管者は、物品請求票を確認し、受付簿に記入の上請求者に交付する。

4 機械器具の修理又は研磨を要するときは、前2項の例による。

第20条 職員は、医療材料、消耗品の節約を旨とし、医療機械、器具の取扱い保管を確実にしなければならない。

第4章 服務

(服務の基本)

第21条 職員は診療施設設立の目的、使命に鑑み、町民のみならず国民健康の向上とさらに健康で文化的生活を営むための根本に寄与すべき責務を深く自覚し、職務の遂行に当っては、法令その他の規定を遵守し、上司の命令に従い誠実勤勉に全力挙げてこの施設の機能を充分発揮するようにつとめなければならない。

第22条 職員は、患者、付添人等に対し懇切丁寧を旨とし、愛情をもって接し、いやしくも貧富美醜をもって差別をするが如き言動があってはならない。

(時間外勤務)

第23条 職員は、業務多忙のとき或は必要に応じて、勤務時間外又は休日であっても、上司の指示あるときは勤務しなければならない。この場合あらかじめ宿直者に通知し、退出のときは火気に注意しなければならない。

(遅参早退)

第24条 職員は、出勤したときは自ら出勤簿に印を押し、遅参したとき、又は早退しようとするときは、文書をもって病院長を経て町長に届出なければならない。

(外出等)

第25条 執務時間中職務を離れ又は施設外に出るときは、公用、私用にかかわらず上司の承認を受けなければならない。

(欠勤)

第26条 職員は、欠勤しようとするときは、その事由及び期限を文書をもって病院長を経て町長に届出なければならない。

2 前項の場合、病気欠勤であって7日以上におよぶときは、医師の診断書を添付しなければならない。

(私事旅行)

第27条 職員は、町外に旅行する場合は、あらかじめ文書をもって病院長の承認を受けなければならない。

第28条 職員は、退庁するときは、その管掌する文書、物品その他を整頓して所定の箇所に格納しなければならない。

第29条 職員の退庁後、当直の看守を要する文書、物品は、退庁の際当直者に回付しなければならない。

(出張)

第30条 出張は、出張命令簿をもって命じ、帰庁したときは、速やかに出張中取扱った結果を上司に復命しなければならない。

(文書、物品の持出等)

第31条 病院の文書、物品は病院長の許可がなければ、施設外へ持出し、又は他に提示若しくは謄写させてはならない。

(新任)

第32条 新任者は、着任後5日以内に履歴書、宣誓書、保証人届書その他の指示ある関係書類を提出しなければならない。

第5章 当直

(当直の定義)

第33条 病院の当直は、医師、職員、看護師が輪番により勤務する。

第34条 当直は、日直及び宿直とする。

2 日直は、休日における登庁時限から退庁時限までとする。

3 宿直は、退庁時限から翌日登庁時限までとする。

(当直者の決定)

第35条 当直者は、あらかじめ病院長が命ずる。

2 疾病、出張、その他やむを得ない事由により当直することができないときは、他の職員と交代できる。この場合病院長の承認を受けなければならない。

(当直中の勤務)

第36条 当直は、当直勤務中に往診又は外来診療を請う者あるときは、業務に支障ない限りこれに応じなければならない。

第37条 当直者及び用務員は時々院内を巡視し、各室の施錠を点検し、特に火気に警戒すると共に、節電に留意しなければならない。

第38条 当直中に接受した文書、物品は日誌に記入し、事務長若しくは後当直者に引継ぐものとする。

2 電報、速達その他急務を要するものは、直ちに用務員をして名宛人に送達し、即時処理を要すると認めるものは病院長の指示を受ける。

(非常事態の処理)

第39条 当直中施設又はその附近に火災その他の非常事態が発生をしたときは、直ちに病院長、事務長その他の職員へ通報すると共に、施設内外の警備、患者の避難、重要書類の搬出等臨機の措置を講じなければならない。

(当直者の責任)

第40条 当直者は、それぞれ施設一切の取締に任じ、当直時間中に事故があったときは、当直者はその責に任ずるものとする。

第6章 警備

(重要書類物品)

第41条 重要な書類及び物品は運搬しやすいようにし、見やすい場所に染紙に非常持出の表示をしなければならない。

(非常事態)

第42条 職員は、執務時間外に病院又はその附近に火災その他非常事態が発生したときは、直ちに登庁しなければならない。

第43条 前条の規定により登庁した職員は、直ちに次の各号の措置をして病院長の指揮を受けるものとする。

(1) 入院患者の避難誘導すること。

(2) 非常持出書類、物品の運搬保護すること。

(3) その他警戒すること。

第44条 非常の際の警備は、その担任にかかわらず臨機に措置しなければならない。

第7章 補則

(広尾町文書取扱規程等の準用)

第45条 この規程に定めるもののほか、施設の処務は、広尾町文書取扱規程(昭和56年訓令第2号)広尾町職員服務規程(昭和56年訓令第3号)を準用する。

附 則

この規程は、昭和38年11月1日から施行する。

附 則(昭和42年規程第1号)

この規程は、昭和42年11月16日から施行する。

附 則(昭和48年規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年規程第3号)

この規程は、昭和50年1月1日から施行する。

附 則(昭和51年規程第7号)

この規程は、昭和51年7月5日から施行する。

附 則(昭和52年規程第3号)

1 この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

2 分業係名については、この規程の施行と同時に自動的に新規程に基づく係名に変更するものとする。

附 則(昭和53年規程第6号)

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、国保診療所に関する事項は、広尾町国民健康保険診療所設置条例を廃止する条例(昭和53年条例第10号)の施行の日より適用する。

附 則(昭和54年規程第3号)

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規程第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規程第1号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年訓令第1号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第6号)

この訓令は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第2号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第3号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

病院における分掌事項

医局

(1) 患者の診療及び看護方法に関すること。

(2) 診療録の調製及び保管に関すること。

(3) 診断書その他診療に関する諸証明に関すること。

(4) 医事衛生の調査研究に関すること。

(5) 予防衛生に関すること。

(6) 医局内の物品の保管維持に関すること。

(7) 医局内の清潔、整頓及び秩序保持に関すること。

(8) その他医事に関すること。

看護係

(1) 看護、処置、投薬及び診療の補助に関すること。

(2) 患者の入院、退院に関すること。

(3) 看護付添人、面会人に関すること。

(4) 病棟(病室を含む。)の清潔、整頓及び環境の調整管理に関すること。

(5) 看護師詰所、手術室その他病棟の機械器具及び材料の管理保管に関すること。

(6) その他看護業務に関すること。

薬局

(1) 薬品の調剤、製剤に関すること。

(2) 薬品衛生材料等の管理保管に関すること。

(3) 麻薬の管理に関すること。

(4) 薬品等の使用計画及び実績統計に関すること。

(5) 薬局内の清潔整頓及び秩序保持に関すること。

(6) 薬局内の機械器具の維持管理に関すること。

(7) その他薬事に関すること。

放射線科

(1) 放射線業務に関すること。

(2) 放射線各室及び器具器材の維持管理に関すること。

検査科

(1) 病理試験検査に関すること。

(2) 病理試験検査機械器具の維持管理に関すること。

(3) その他検査室に関すること。

リハビリテーション科(リハビリテーション係)

(1) リハビリテーション理学療法に関すること。

(2) リハビリテーション作業療法に関すること。

(3) リハビリテーション各室及び器具の維持管理に関すること。

リハビリテーション科(物療係)

(1) リハビリテーションの補助に関すること。

(2) リハビリテーション各室及び器具の維持管理の補助に関すること。

(3) マッサージ及び整復術に関すること。

総務係

(1) 職員の身分進退及び福利厚生に関すること。

(2) 文書の収受発送並びに編さん、保存に関すること。

(3) 公印の保管に関すること。

(4) 病院車の管理及び運行に関すること。

(5) 土地建物及び物品の管理保全に関すること。

(6) 物品の発注及び検収に関すること。

(7) 予算決算及び経理に関すること。

(8) ボイラーに関すること。

(9) その他、他の係に属さないこと。

医事係

(1) 患者の受付に関すること。

(2) 公用電話の取次ぎに関すること。

(3) 診療報酬及び病院使用料、手数料の請求並びに収納に関すること。

(4) 医事に関する各種統計の収集に関すること。

(5) その他医事全般に関すること。

栄養給食係

(1) 給食の献立、調理及び配膳に関すること。

(2) 栄養計算、栄養相談及び栄養・給食の調査研究に関すること。

(3) 給食用の材料及び物資の調達並びに出納保管に関すること。

(4) 調理場内の整理整頓及び機械器具の管理に関すること。

(5) その他給食業務に関すること。

別表第2(第4条関係)

支出命令専決基準

(単位  円)

支出命令

病院長

事務長

給与費

給料

 

全額

手当

 

全額

労務賃金

 

全額

報酬

 

全額

法定福利費

 

全額

退職給与金

 

 

材料費

薬品費

全額

2,000,000円

診療材料費

全額

2,000,000円

給食材料費

全額

2,000,000円

医療消耗備品費

3,000,000円

2,000,000円

給食消耗備品費

3,000,000円

2,000,000円

経費

厚生福利費

 

2,000,000円

報償費

 

2,000,000円

旅費

 

全額

職員被服費

 

2,000,000円

消耗品費

 

2,000,000円

消耗備品費

 

2,000,000円

光熱水費

 

全額

燃料費

 

全額

食糧費

 

1,000,000円

印刷製本費

 

2,000,000円

修繕費

 

2,000,000円

保険料

 

全額

賃借料

 

2,000,000円

通信運搬費

 

全額

委託料

 

2,000,000円

諸会費

 

2,000,000円

手数料

 

2,000,000円

交際費

 

 

負担金補助及び交付金

 

2,000,000円

雑費

 

2,000,000円

減価償却費

建物減価償却費

 

 

構築物減価償却費

 

 

器械備品減価償却費

 

 

車両減価償却費

 

 

放射性同位元素減価償却費

 

 

有形固定資産減価償却費

 

 

無形固定資産減価償却費

 

 

資産減耗

たな卸資産減耗費

 

 

固定資産除却費

 

 

研究研修費

研究材料費

 

2,000,000円

謝金

 

 

図書費

 

全額

旅費

 

全額

研究雑費

 

全額

支払利息及び企業債取扱諸費

企業債利息

 

全額

長期借入金利息

 

全額

一時借入金利息

 

全額

企業債手数料及び取扱費

 

全額

繰延勘定償却

企業債発行

 

 

差金償却

 

 

退職給与金償却

 

 

試験研究費償却

 

 

患者外給食材料費

患者外給食材料費

全額

2,000,000円

 

 

 

資本的項目

企業債元金

 

全額

工事請負費

 

1,300,000円

資産購入費

 

2,000,000円

 

 

 

備考

1 本表に規定する金額は1件金額によるものとする。

2 1件金額100,000円未満の歳出予算の流用及び充用は病院長の専決事項とする。

広尾町国保診療施設処務規程

昭和38年11月1日 規程第4号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第2章 病院事業
沿革情報
昭和38年11月1日 規程第4号
昭和42年11月16日 規程第1号
昭和48年4月3日 規程第2号
昭和49年12月30日 規程第3号
昭和51年7月5日 規程第7号
昭和52年4月1日 規程第3号
昭和53年4月1日 規程第6号
昭和54年3月31日 規程第3号
昭和55年7月1日 規程第3号
平成3年1月22日 規程第1号
平成5年4月1日 規程第2号
平成6年3月29日 規程第1号
平成7年10月2日 規程第2号
平成9年3月21日 訓令第1号
平成12年6月29日 訓令第6号
平成14年3月28日 訓令第2号
平成14年3月29日 訓令第3号
平成19年3月26日 訓令第6号
平成22年4月1日 訓令第2号
平成26年3月25日 訓令第2号
平成28年3月24日 訓令第4号
平成29年3月28日 訓令第2号