○広尾町国民健康保険病院事業の設置に関する条例

昭和43年3月26日

条例第6号

(病院事業の設置)

第1条 町民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 診療科目は、次のとおりとする。

(1) 内科

(2) 小児科

(3) 外科

(4) 整形外科

(5) 脳神経外科

(6) 精神科

(7) 皮膚科

(8) リハビリテーション科

3 病床数は、次のとおりとする。

一般病床 48床

(重要な資産の取得及び処分)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあってはその適正な見積価額)が700万円以上の不動産又は動産の買い入れ又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第4条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償の責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が20万円以上のものとする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第5条 病院事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附の寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価格が50万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が30万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第6条 町長は、病院事業に関し法第40条の2第1項の規定に基づき、毎年事業年度4月1日から9月30日までの業務状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概要

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、病院事業の経営状況を明らかにするため町長が必要と認める事項

3 天災その他やむをえない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、町長は、できるだけすみやかにこれを作成しなければならない。

附 則

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2 広尾町国民健康保険診療施設条例(昭和35年条例第7号)は、この条例施行の日から廃止する。

附 則(昭和53年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第8号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第26号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成14年10月24日から適用する。

附 則(平成21年条例第11号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第28号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

広尾町国民健康保険病院事業の設置に関する条例

昭和43年3月26日 条例第6号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第2章 病院事業
沿革情報
昭和43年3月26日 条例第6号
昭和53年3月22日 条例第9号
昭和54年3月20日 条例第8号
平成9年3月21日 条例第8号
平成11年9月21日 条例第26号
平成14年9月24日 条例第12号
平成21年3月16日 条例第11号
平成28年12月21日 条例第28号