○異常水量認定基準規程

昭和48年12月25日

規程第6号

(目的)

第1条 この規程は、広尾町水道事業給水管理条例(平成10年条例第9号)第29条の施行に関し水量及び用途について水道使用者などの水量負担区分及び用途の基準を定めて水量決定の適正化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程における「異常水量」とは、水道メーターに計量された水量のうち水道使用者などが使用しなかったと認められる水量(漏水量)及び消火用その他の災害等に使用したと認められる水量(非常用水量)をいう。

(異常水量及び使用水量の認定)

第3条 使用水量及び異常水量の認定を必要とするときは、その実態を調査し、異常水量及び使用水量認定基準により決定する。

第4条 次に掲げる事態については、各号の基準の定めによる。

(1) 量水器に異常がある場合

 凍結破損によるもの

 異常な過進遅進(検査結果に基づく)のもの

 コードなどの断線によるもの

 その他メーターの故障又は不良によるもの

上記各号に該当するものについては、平常に使用したと認められる過去3ケ月前の平均使用水量を認定水量とする。

(2) 料率の異なる2種以上の用途に水道を使用するとき。

 平常に使用されたと認められる1ケ月の使用量推定が高率と認められる業種を認定水量とする。

 世帯又は同業種で特別の理由により2個以上メーターが設置されているときは、使用水量を合算し、1基本水量とする。

(3) 使用水量が不明のとき。

 量水器が何等かの障害を受け検針不能なときは、第1号の認定水量とする。

(4) 共同給水装置より水道を使用するとき。

 給水装置(量水器)1箇所より生計を異にする使用者が2人又は2戸以上で使用するときは、各使用者にそれぞれの使用区分の基本水量を賦課し、超過水量については、それぞれに等分に賦課するものとする。

(減免の除外)

第5条 次に掲げる異常水量については、減免の対象としない。

(1) 受水槽以降の流末設備の不良による漏水と認められたとき。

(2) 水道使用者が漏水事故の事実を知りながら修繕工事の実施を怠ったとき。

(3) 漏水事故の原因が水道使用者の故意であると認められたとき。

(4) 水道使用者が町長の承認を得ないで無断で出し放しをしたとき。

(5) 漏水事故の原因が違反工事(無許可又は指定工事業者の業者施行)によると認められたとき。

(6) 前各号のほか、原因があきらかに水道使用者などの管理責任であるにもかかわらず放置したと認められたとき。

(減免の適用)

第6条 次に掲げる異常水量については、減量する。

(1) 給水装置の事故の原因が明らかに町の責任と認められるもの

(2) 給水装置の修繕工事申し込みの日から工事完了の日までにおける漏水相当分の水量

(3) 水道使用者が町長の承認を得て出し放しをしたとき。

(4) 異常水量の原因が明らかに第三者の行為であって水道使用者などがその事実を感知できなかったとき。ただし、原因者が明確であったときは、推定漏水量該当金額を原因者に請求することができる。

(5) 異常水量の原因が消火及び災害によるものと認められたとき。

第7条 給水装置の事故により生じた異常水量については、次の区分により減量する。ただし、2以上の原因によるときは、減量率は、高率を適用する。

(1) 給水装置の老朽化に伴う異常水量で町長からその装置の改造の勧告を受け、ただちに工事を実施したときは、その漏水量の90パーセント以内

(2) 給水装置のうち床下部分の事故については、その漏水量の80パーセント以内

(3) 給水装置のうち床上部分の事故については、その漏水量の20パーセント以内

(4) 他都市から転居してきて給水栓の操作を誤った場合1回のみ80パーセント

第8条 使用水量を推定した期間に生じた異常水量については、前2条のほかに推定された月の月割により減量する。

2 前項の期間が水道使用者などの都合による場合は、この限りでない。

第9条 その他第4条から前条に規定するもののほか、町長が必要と認めたものについては、認定又は減免することができる。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年規程第11号)

この規程は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(平成元年訓令第13号)

この訓令は、平成元年12月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令第8号)

この訓令は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成10年訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

異常水量認定基準規程

昭和48年12月25日 規程第6号

(平成10年3月25日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第1章 水道事業/第4節
沿革情報
昭和48年12月25日 規程第6号
昭和61年7月1日 規程第11号
平成元年12月1日 訓令第13号
平成8年7月1日 訓令第8号
平成10年3月25日 訓令第4号