○広尾町水道事業事務分掌規程

平成12年6月30日

訓令第10号

広尾町上下水道事業事務分掌規程(昭和59年広尾町訓令第7号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、広尾町水道事業の設置等に関する条例(昭和43年条例第5号)第3条第2項により設置された上下水道課の係の設置並びに上下水道課及び係の事務分掌等を定めること並びに広尾町課設置条例(平成15年条例第1号)第3条の委任業務に関する係の事務分掌を定めることを目的とする。

(係の設置)

第2条 上下水道課に次の係を設ける。

水道業務係、水道施設係

(長の設置)

第3条 課及び係にそれぞれ長を置き、職員の中から町長がこれを命ずる。

(職務)

第4条 課長、課長補佐及び係長は、上司の命を受けて次に掲げるそれぞれの職務を執行し、所属の職員を指揮監督する。

(1) 課長は、所管事務を掌理し、課内を統轄のうえ上司を補佐する。

(2) 課長補佐は、所管事務を掌理統轄し、所属する部内の長を補佐する。

(3) 係長は、所管事務を掌理し、係内を統轄のうえ所属する部内の長を補佐する。

(4) 係員は、係長の指示を受けて事務を処理し係長を補佐する。

(課の分掌事務)

第5条 上下水道課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 上水道事業に関する事項

(2) 簡易水道事業に関する事項

(係の分掌事務)

第6条 上下水道課各係の分掌事務は、次のとおりとする。

水道業務係

(1) 水道事業に係る経営の基本計画、事業計画及び施設整備計画に関すること。

(2) 水道事業の財政計画及び資金計画に関すること。

(3) 予算編成及び予算管理に関すること。

(4) 水道業務の公表及び決算に関すること。

(5) 水道事業の経営状況調査及び諸統計に関すること。

(6) 水道事業に係る起債、一時借入金及び経理に関すること。

(7) 水道料金及び諸収入金の調定及び徴収に関すること。

(8) 現金及び有価証券の保管並びに出納に関すること。

(9) 財産の得喪及び管理に関すること。

(10) 水道事業に係る文書及び法令に関すること。

(11) 収入及び支出の事務審査に関すること。

(12) 職員の任免、給与、勤務時間その他勤務条件、懲戒、研修及び身分取扱いに関すること。

(13) 簡易水道事業その他の水道施設事業の業務に関すること。

(14) その他水道事業の管理運営及び課内の庶務に関すること。

(15) 水道料金及び諸収入金の徴収還付及び滞納整理に関すること。

水道施設係

(1) 水道使用者の移動把握、整理並びに水道使用水量の検針及び使用水量の認定に関すること。

(2) 各水道施設の運転保守及び維持管理に関すること。

(3) 水道水の水質管理に関すること。

(4) 給水装置の設計審査、完了審査及び給配水台帳に関すること。

(5) 各水道施設の企画、調査、設計、施工、監督及び資材の検査、検収等に関すること。

(6) 資材の購入及び貯蔵品(資材)の保管出納に関すること。

(7) 水道使用の許可及び給水栓の開閉に関すること。

(8) 漏水調査及び防止に関すること。

(9) 給水工事指定店に関すること。

(10) 簡易水道事業その他の水道施設事業の施設に関すること。

2 水道事業に関し、特に必要と認める事項については、課長において各係分担を指令するものとする。

(事務分掌の一部委任)

第7条 水道事業に係る次の事項については、総務課、管財課及び税務課にそれぞれ委任する。

(1) 職員の任免及び職員給与に関すること並びに職員共済組合、退職手当組合に関すること。

(2) 工事の請負契約に関すること。

(3) 水道使用料の徴収に関すること。

(広尾町財務規則の準用)

第8条 この規程に定めるものの他、上下水道課の金銭、物品の会計事務は、広尾町財務規則(平成3年規則第8号)を準用する。

附 則

この訓令は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第10号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第1号)

この訓令は、平成19年2月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第2号)

この訓令は、平成24年6月1日から施行する。

広尾町水道事業事務分掌規程

平成12年6月30日 訓令第10号

(平成24年6月1日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第1章 水道事業/第1節 組織・処務
沿革情報
平成12年6月30日 訓令第10号
平成15年3月25日 訓令第10号
平成19年1月25日 訓令第1号
平成19年3月26日 訓令第6号
平成24年5月29日 訓令第2号