○十勝港港湾施設管理条例

平成10年3月25日

条例第7号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 使用

第1節 通常使用(第4条~第8条)

第2節 目的外使用(第9条~第11条)

第3節 占用(第12条~第14条)

第3章 使用料(第15条~第17条)

第4章 規制(第18条~第21条)

第5章 監督(第22条)

第6章 雑則(第23条~第30条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、広尾町(港湾管理者である「広尾町」をいう。以下同じ。)の管理する港湾施設の管理に関し必要な事項を定め、その安全かつ効率的な利用を図ることにより、十勝港の適正な運営に資することを目的とする。

(用語)

第2条 この条例において用いる用語は、別に定めるもののほか、港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)において用いる用語の例による。

2 この条例において「港湾施設」とは、法第2条第5項の規定に基づき公示された施設をいう。

(責務)

第3条 広尾町は、港湾施設を良好な状態に維持するとともに、その安全かつ効率的な利用が図られるよう努めるものとする。

2 港湾施設を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに港湾法その他の法令に従い、港湾施設の安全かつ効率的な利用に支障とならないようにするとともに、港湾環境の維持に努めなければならない。

第2章 使用

第1節 通常使用

(通常使用)

第4条 港湾施設は、当該港湾施設の目的(法第2条第5項各号に区分された港湾施設の目的をいう。以下同じ。)に従い、これを使用(占用を除く。以下この章において同じ。)することができる。

2 町長は、港湾施設の有効な利用又は貨物の円滑な流通を図る必要があると認めるときは、港湾施設を貨物の種類別又は船舶の航路別若しくは船型別等に区分して使用させることができる。

3 前項の規定により区分して優先的に使用させる港湾施設及び当該港湾施設を優先的に使用することができるものは次のとおりとする。

港湾施設の種類

港湾施設の名称

優先的に使用することができるもの

けい留施設

第4ふ頭第3岸壁

(1) 外航航路に就航する船舶であって、穀物を輸送するもの

(許可)

第5条 前条第1項の規定により、航路、道路、その他町長が別に定める港湾施設以外の港湾施設を使用しようとする者は、一般使用(貨物の荷さばきその他の使用の目的が終了するまでの間使用の目的に必要な範囲で使用することをいう。以下同じ。)及び専用使用(期間を限ってその期間が終了するまでの間専用的に使用することをいう。以下同じ。)の種類ごとに、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第6条 町長は、前条の許可の申請が、次の各号の一に該当すると認められる場合は、許可してはならない。ただし、第3号又は第4号に該当する場合で町長が港湾の運営上特に必要があると認めるときは、同号に定める期間を短縮して許可することができる。

(1) 申請者が、当該申請に係る港湾施設を使用するについて必要な免許、許可その他の法令に基づく資格を有しないとき。

(2) 申請者は、町税、都市計画税及び国民健康保険税を完納していないとき。

(3) 申請者が、この条例の規定により、許可の取消しを受け、その取消しのあった日から起算して2年を経過しないとき。

(4) 申請者が、この条例の規定により、過料に処せられ、その処分のあった日から起算して2年を経過しないとき。

(5) 申請に係る行為が、当該港湾施設の目的及び能力に照らして適当でないと認められるとき。

(6) 申請に係る行為により、港湾施設が損傷又は汚損されると認められるとき。

(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)の活動に利用されると認められるとき。

(8) 町長が港湾施設の効率的な利用を確保するため特にその用途を定めた場合にあっては、当該用途に照らし適切でないとき。

(9) その他港湾の開発、利用又は保全に関し著しく支障を与えるおそれがあると認められるとき。

(変更の許可)

第7条 第5条の許可を受けた者が、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

2 前条の規定は、前項の許可について準用する。

(転貸等の禁止)

第8条 第5条の許可を受けた者は、当該許可に係る港湾施設を町長の許可なく第三者に使用させてはならない。

第2節 目的外使用

(許可)

第9条 港湾施設は、第4条の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、町長の許可を受けて当該港湾施設の目的以外の目的に使用することができる。

2 町長は、前項の許可の申請が当該港湾施設の目的及び用途を妨げるおそれがないものであり、申請者は、町税、都市計画税及び国民健康保険税を完納しており、かつ、当該港湾の開発、利用及び保全に支障を与えるおそれがないものであること、また、暴力団の活動に利用するおそれがないと認める場合を除き許可してはならない。

(変更の許可)

第10条 前条第1項の許可を受けた者が、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

(転貸等の禁止)

第11条 第9条第1項の許可を受けた者は、当該港湾に係る港湾施設を第三者に使用させてはならない。

第3節 占用

(占用の許可)

第12条 港湾施設は、規則の定めるところにより、町長の許可を受けて当該港湾施設に工作物を設置する等により、その全部又は一部を占用させることができる。ただし、公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第2条第1項の規定による免許を受けた者が免許に係る水域について占用する場合又は法第37条の規定により許可を受け、若しくは協議した者が当該許可若しくは協議に係る行為として占用する場合は、町長の許可を要しない。

2 町長は、前項の許可の申請が、次の各号に適合すると認める場合を除き、許可してはならない。

(1) 申請者は、町税、都市計画税及び国民健康保険税を完納している者であること。

(2) 当該港湾施設の目的及び用途を妨げるおそれがないものであること。

(3) 当該港湾施設を原状に回復することが困難でないものであること。

(4) 暴力団の活動に利用されるおそれがないものであること。

(5) その他当該港湾の開発利用及び保全に支障を与えるおそれがないものであること。

(変更の許可)

第13条 前条第1項の許可を受けた者が、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

(転貸等の禁止)

第14条 第13条第1項の許可を受けた者は、当該港湾施設を第三者に占用させてはならない。

第3章 使用料

(使用料の納付)

第15条 港湾施設を使用(占用を含む。以下、この章において同じ。)する者は、別表に定める金額を使用料として納付しなければならない。

2 使用料の納付方法、納期及び算定に必要な事項は、規則で定める。

(使用料の減免)

第16条 町長は、次の各号の一に該当するときは、使用料を減額又は免除することができる。

(1) 国、地方公共団体又は公共的団体が、公用、公共用又は公益事業の用に供するため使用するとき。

(2) 地震、暴風雨、火災その他の災害により港湾施設の全部又は一部を使用することができないとき。

(3) その他町長が、特別の理由があると認めるとき。

(使用料の還付)

第17条 既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、未使用期間に係る使用料は還付することができる。

(1) 港湾計画その他公益上の理由により当該港湾施設の使用許可を取消し、又は変更したとき。

(2) 災害その他使用者の責に帰すことのできない理由により当該港湾施設の使用の開始又は継続ができないとき。

(3) その他町長が特別の理由があると認めるとき。

第4章 規制

(禁止行為)

第18条 何人も、港湾施設内において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 水域、けい留施設、船揚場、埋立地、護岸、防波堤又は道路上に貨物その他の物件を放置すること。

(2) 港湾荷役関連事業、港湾工事及び水産業に従事する者を除き、みだりに岸壁、物揚場又は護岸に駐車すること。

(3) 港湾施設を損傷し、又はそのおそれのある行為、若しくは港湾施設の機能を低下させること。

(4) みだりに、けい留施設に貨物、魚類等を停滞させ臨港交通施設の機能を低下させること。

(5) 港湾区域内に、じん芥、油類、汚物等を投棄すること。

(6) 他の貨物、魚類等を損傷し又は汚損するおそれのある行為

(7) その他規則に定める行為のほか町長が不適当と認めて禁止した行為

2 何人も、水域施設内において正当な理由なく遊泳又は潜水してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 広尾漁業協同組合が、当該組合の定款に定める事業の遂行のために遊泳及び潜水をする場合

(2) 前号に掲げる場合のほか、町長が特に必要があると認めて許可した場合

(行為の許可)

第19条 港湾施設内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(1) 第13条第1項の許可に係る行為として行う場合を除き、港湾施設の原状に変更を加えること。

(2) 臨港道路を損傷するおそれの車両を通行させること。

(3) その他町長が必要と認めた行為

2 第10条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

(使用禁止の物件)

第20条 次の各号の一に該当する物件の取扱いについては、港湾施設の使用を禁止する。ただし、町長が数量、荷さばき方法その他当該物件の取扱いについて、安全の確保のための必要な措置がとられていると認めて承認したものについては、この限りではない。

(1) 爆発若しくは燃焼しやすいもの、又は劇薬、毒薬若しくは劇物、毒物であって取扱上危険と認められるもの

(2) 他の貨物を損傷するおそれがあるもの

(3) 病毒、伝染若しくは汚染のおそれがあるもの、又は腐敗物若しくは不潔なもの

(4) 岸壁、物揚場その他の施設を損傷するおそれがあるもの

(5) その他町長の指定するもの

(措置命令)

第21条 町長は、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらの規定に基づく処分に違反した者に対し、作業その他の行為の中止、車両若しくは貨物その他の物件の移動、又はこれらの搬出、船舶の離けい又は転けい、工作物その他設備の改築、移転又は撤去、危険予防の措置その他の必要な措置をとること、又は原状に回復することを命ずることができる。

2 町長は、前項に規定する場合のほか港湾施設を良好な状態に維持し、安全かつ効率的な利用を図るため必要があると認めるときは、港湾施設を利用する者に対し、前項に規定する措置を命ずることができる。

第5章 監督

(許可の取消し等)

第22条 町長は、次の各号の一に該当する者に対し、この条例の規定によって与えた許可を取消し、変更し、その効力を停止し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反した者

(2) 許可に付した条件に違反した者

(3) 詐偽その他不正な手段により許可を受けた者

(4) 許可を受けた港湾施設を正当な理由がなく使用しない者

(5) 暴力団の活動に利用していると認めた者

2 町長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例に基づく規則の規定により許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をすることができる。

(1) 許可に係る作業その他の行為につき、又はこれらに係る事業を営むにつき、他の法令の規定に基づき行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とする場合において、これらの処分を受けることができなかったとき、又はこれらの処分が取消され、若しくは効力を失ったとき。

(2) 港湾工事のため止むを得ない必要が生じたとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、港湾施設の安全かつ効率的な利用を図るためその他公益上必要があるとき。

第6章 雑則

(報告の徴収等)

第23条 町長は、必要があると認めるときは、この条例又はこの条例に基づく規則の規定により許可を受けた者から必要な報告を徴し、又は職員(町長が指定した職員をいう。以下同じ。)をして当該許可に係る行為の場所、事務所若しくは事業場に立入らせ、当該許可に係る行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その立入りに際して関係者の正常な業務を妨げることがあってはならない。

3 第1項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者からの要求があるときはこれを提示しなければならない。

(入出港の届出)

第24条 大型船舶(総トン数500トン以上の船舶をいう。)の船長又は船舶運航代理人若しくは船長から委任を受けた者は、港湾区域(法第33条第2項において準用する法第9条第1項の規定により公告された十勝港港湾区域をいう。)に入港したとき、又は出港しようとするときは、規則の定めるところにより入出港届を町長に提出しなければならない。

(許可の条件)

第25条 町長は、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に基づく許可について、港湾施設の安全かつ効率的な利用その他港湾の適正な運営のための必要な条件を付することができる。

(原状回復義務)

第26条 港湾施設の使用の許可を受けた者は、当該港湾施設の使用を終了したとき、又は許可を取消されたときは、自己の負担において直ちにこれを原状に回復し、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が別に指示した場合はこの限りでない。

(損害賠償)

第27条 港湾施設の使用により使用者又は第三者に生じた損害は、当該施設に重大な欠陥がある場合を除き、町長は賠償の責を負わない。

2 この条例又はこの条例に基づく規則若しくはこれに基づいて行う命令又は処分によって生じた損害についても、前項と同様とする。

(損害の回復)

第28条 使用者が港湾施設その他附属物を損傷し、又は滅失したときは、使用者は、速やかにこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2 前項の場合、使用者がその義務を履行しないときは、町長がこれを執行し、その費用を義務者から徴収するものとする。

(施行細則)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第30条 詐偽その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(2) 第21条第22条の規定に基づく町長の命令に従わなかった者

(3) 第23条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定に基づく検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

3 第18条第2項の規定に違反したものは、科料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(使用料の特例)

2 使用料については、第15条第1項の規定にかかわらず、平成12年3月31日までは次の表に定めるところによる。

1 けい留施設使用料

(1) 漁船、作業船、その他の船舶

ア 年きめのものについては、トン当たり1ケ月35円の9ケ月分をもって年間使用料とする。

イ その他のものについては、トン当たり1ケ月分(1ケ月未満は1ケ月とみなす。)につき35円とする。

2 港湾施設用地使用料

(1) 専用使用料

ア 1級地区 1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

1ケ月につき 40円

イ 2級地区 1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

1ケ月につき 30円

(2) 一般使用料

1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

15日まで1日につき 2円

16日から1日につき 4円

(3) 舗装用地使用料

1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

1ケ月 150円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

(4) くん蒸施設使用料

1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

1ケ月につき 70円

ただし、15日以内は1日につき 4円

(5) 占用使用料

イ 地下埋設物

1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

1ケ月につき 20円

ウ 架空占用物

1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

1ケ月につき 40円

(注) 上記の料金には消費税額を含む。

(広尾町港湾管理条例等の廃止)

3 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 広尾町港湾管理条例(昭和28年条例第23号)

(2) 十勝港港湾施設その他使用料金条例(昭和28年条例第25号)

(3) 広尾町港湾管理事務所設置条例(昭和28年条例第24号)

附 則(平成10年条例第24号)

1 この条例は、平成10年11月1日から施行する。

2 改正後の十勝港港湾施設管理条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以前にけい留し、かつ、施行日において引き続きけい留する船舶についても適用する。

附 則(平成12年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第1号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第17号)

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第14号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第19号)

この条例は、平成22年9月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第2号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の十勝港港湾施設管理条例(以下「改正後の条例」という。)第15条第1項の規定は、改正後の条例の施行期日(以下「施行日」という。)以前にけい留し、かつ、施行日において引き続きけい留する船舶についても適用する。

附 則(平成26年条例第12号)

この条例は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第14号)

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、適用日以後の使用料について適用し、適用日前に発生した使用料の算定方法については、なお従前の例による。この場合において、当該使用期間が適用日前から開始し、適用日以後に終了する場合における使用料の算定にあっては、適用日前の期間につき改正前の別表の規定に基づく使用料と、適用日以後の期間につき改正後の別表の規定に基づく使用料を合計した額とする。

別表(第15条関係)

1 けい留施設使用料

(1) 漁船、作業船、その他の船舶

ア 年きめのものについては、トン当たり1ケ月45円の9ケ月分をもって年間使用料とする。

イ その他のものについては、トン当たり1ケ月分(1ケ月未満は1ケ月とみなす。)につき45円とする。

(2) (1)以外の船舶(運搬船も含む。)

ア 外航船舶(消費税法第7条第1項第5号の規定に該当する船舶をいう。)については、けい留船舶総トン数1トンにつき、けい留時間12時間まで8円40銭、12時間を超え24時間まで11円20銭とし、24時間を超えるものにあっては12時間までごとに5円60銭を加算した額とする。

イ ア以外の船舶については、けい留船舶総トン数1トンにつき、けい留時間12時間まで8円40銭、12時間を超え24時間まで11円20銭とし、24時間を超えるものにあっては12時間までごとに5円60銭を加算した額とする。

(3) 第4条第3項に規定する優先的に使用するための料金は、(2)アに定める料金に5割を加算した額とする。

2 港湾施設用地使用料

(1) 専用使用料

ア 1級地区 1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

1ケ月につき 50円

イ 2級地区 1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

1ケ月につき 35円

(2) 一般使用料

1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

15日まで1日につき 2円50銭

16日から1日につき 5円

(3) 舗装用地使用料

1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

1ケ月 150円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

(4) くん蒸施設使用料

1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

1ケ月につき 80円

ただし、15日以内は1日につき 5円

(5) 石炭置場用地使用料

1平方メートル毎に(1平方メートル未満は、1平方メートルとみなす。)

1ケ月につき 25円

ただし、貸付開始の月から5年間は、15円とする。

(6) 占用使用料

ア 地上設置物

(ア) 電柱その他の柱類

広尾町道路占用条例(昭和41年条例第21号)の例による。

(イ) 鉄塔の類

広尾町道路占用条例(昭和41年条例第21号)の例による。

(ウ) その他の占用

広尾町道路占用条例(昭和41年条例第21号)の例による。

イ 地下埋設物

1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

1ケ月につき 25円

ウ 架空占用物

1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

1ケ月につき 50円

エ 荷役機械レール

1ケ月につき 209,000円

3 船舶給水料

(1) 専用使用料

1立方メートルにつき 300円

4 貨物上屋使用料

(1) 専用使用料

1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

1ケ月につき 390円

ただし、15日以内は1日につき 13円

5 旅客上屋使用料

(1) 専用使用料

1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

1ケ月につき 1,650円

ただし、15日以内は1日につき 55円

6 水面貯木場使用料

(1) 整理水面使用料

1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

1ケ月につき 5円

(2) 貯木水面使用料

1平方メートル毎に(1平方メートル未満は1平方メートルとみなす。)

1ケ月につき 10円

(注1) 上記1 けい留施設使用料(1)ア及びイ、同(2)イ、2 港湾施設用地使用料(2)、同(4)(15日以内の使用に限る。)、4 貨物上屋使用料(1)及び5 旅客上屋使用料(1)にあっては、各欄で算定した金額に、当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び同額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額(以下「地方消費税額」という。)を合算した額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額を使用料とする。

(注2) 上記3 船舶給水料(1)の金額には消費税額及び地方消費税額を含む。

十勝港港湾施設管理条例

平成10年3月25日 条例第7号

(平成29年12月15日施行)

体系情報
第9編 設/第5章
沿革情報
平成10年3月25日 条例第7号
平成10年9月30日 条例第24号
平成12年2月16日 条例第1号
平成16年3月18日 条例第1号
平成17年9月15日 条例第17号
平成21年3月16日 条例第14号
平成22年6月21日 条例第19号
平成25年3月21日 条例第2号
平成26年3月18日 条例第5号
平成26年6月17日 条例第12号
平成27年3月12日 条例第19号
平成29年9月15日 条例第14号
平成29年12月15日 条例第27号