○広尾町地方港湾審議会条例

昭和50年4月1日

条例第21号

(趣旨)

第1条 港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)第35条の2第2項の規定に基づき、本町の地方港湾審議会(以下「審議会」という。)の名称、組織、運営その他必要な事項を定めるものとする。

(名称)

第2条 審議会の名称は、広尾町地方港湾審議会とする。

(所掌事務)

第3条 審議会は、町長の諮問に応じて、次の事項を調査審議し、及びこれらについて必要と認める事項を町長に建議する。

(1) 法第3条の3第1項に規定する港湾計画に関すること。

(2) 法第43条の5第1項に規定する港湾環境整備負担金に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する重要事項に関すること。

(組織)

第4条 審議会は、委員25名以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 港湾関係者

(3) 町議会議員

(4) 関係行政機関の職員

(5) 前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者

(任期)

第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 前条第2項第2号第3号及び第4号に掲げる者のうちから委嘱された者がその職を退いたときは解嘱したものとする。

(会長及び副会長)

第6条 審議会に委員の互選による会長及び副会長を置く。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 審議会は、会長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、港湾課において行う。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会にはかって定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 十勝港審議会条例(昭和41年条例第20号)は、廃止する。

広尾町地方港湾審議会条例

昭和50年4月1日 条例第21号

(昭和50年4月1日施行)