○広尾町水洗便所改造資金貸付条例施行規則

昭和62年11月9日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、広尾町水洗便所改造資金貸付条例(昭和62年条例第21号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(連帯保証人の要件)

第2条 条例第4条第4号に規定する連帯保証人は1人とし、次の各号に掲げる要件を備える者でなければならない。

(1) 町内に居住している者

(2) 町税、都市計画税及び国民健康保険税並びにこの条例に定める貸付金の償還に滞納がない者

(3) 独立の生計を営む者で貸付金の償還能力があると認められる者

(貸付けの限度額)

第3条 条例第5条の規定による貸付けの限度額は、処理区域となった日から3年以内について1基につき45万円を限度とする。ただし、3年を超えるものについては条例第11条第2項による。

2 前項の1基とは、大便器1個と小便器1個又は大小便器1個をいい、排水設備を含むものとする。

3 資金の貸付けは、1戸につき2基までとし、複数の家屋を有する場合は2戸までとする。

4 貸付金に1万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(借入れの申請)

第4条 条例第6条の規定により資金の貸付けを受けようとする者は、水洗便所改造資金借入申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第5条 町長は、条例第7条の規定により貸付けの可否及び貸付額を決定したときは、水洗便所改造資金貸付決定通知書(別記第2号様式)又は水洗便所改造資金貸付審査結果通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(工事の完成)

第6条 条例第8条の規定による期間は、60日とする。

2 条例第8条の規定による届出は、広尾町下水道条例(昭和62年条例第19号。以下「下水道条例」という。)第8条第1項の規定による届出をもってこの届出とみなす。

(貸付決定の取消し)

第7条 町長は、条例第9条の規定により貸付決定の取消しをするときは、水洗便所改造資金貸付決定取消通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(資金の交付)

第8条 条例第10条の規定による検査は、下水道条例第8条第1項の規定による検査をもってこの検査とみなす。

2 町長は、前項の検査の結果、適合と認めたときは、水洗便所改造資金貸付交付通知書(別記第5号様式)により通知し、資金を交付する。

(貸付金の利息)

第9条 条例第11条第2項の規定による利息は、取扱金融機関が定める利率とする。

(貸付金の償還)

第10条 条例第12条の規定による償還方法は、資金を貸付けした月の翌月から起算して45ケ月以内に1基につき1万円の元金均等の方法により、月賦償還とする。

(一時償還)

第11条 町長は、条例第13条の規定により貸付金を一時償還させるときは、水洗便所改造資金一時償還通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(償還方法の特例)

第12条 借受者は、条例第14条の規定により償還条件を変更しようとするときは、水洗便所改造資金償還条件変更申請書(別記第7号様式)を、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、すみやかに事情を調査のうえ承認の可否を決定し、その結果を水洗便所改造資金償還条件変更承認等通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(申請事項の変更)

第13条 借受者は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに水洗便所改造資金借入申請事項変更届(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(1) 借受者が住宅の所有者又は使用者でなくなったとき。

(2) 連帯保証人を変更しようとするとき。

(3) 前2号のほか、第4条に規定する申請書の記載事項に異動があったとき。

(賠償の責任)

第14条 条例第9条の規定により貸付決定の取消しを行った場合又は条例第13条の規定により一時償還させた場合において、貸付決定者又は借受者に損害を及ぼすことがあっても、町長は賠償の責を負わない。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規則第6号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第21号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

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広尾町水洗便所改造資金貸付条例施行規則

昭和62年11月9日 規則第12号

(平成21年7月1日施行)