○広尾町下水道事業受益者負担金条例施行規則

昭和62年11月9日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、広尾町下水道事業受益者負担金条例(昭和62年条例第20号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条 条例第5条の規定により公告された区域内の土地所有者は、町長の定める日までに公共下水道受益者申告書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。この場合において、当該土地に条例第2条第1項ただし書の規定に基づく負担金納付者として定めた地上権等を有する者(以下「権利者」という。)があるときは、その者の同意を得て申告しなければならない。

2 前項の土地が共有であるときは、共有者のうちから代表者1名を定め、他の共有者は連署して申告しなければならない。

(受益者の変更の届出)

第3条 条例第9条の規定により新たな受益者が土地の所有者である場合は従前の所有者と、新たな受益者が権利者である場合は、土地の所有者が新旧権利者とそれぞれ連署して公共下水道受益者変更届(別記第2号様式)を、変更のあった日から14日以内に町長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地について所有者又は権利者が2以上ある場合は、前条第2項の規定を準用する。

(不申告者等の取扱い)

第4条 町長は、第2条第1項の申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告すべき事項を認定することができる。

(受益者の地積)

第5条 受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1項第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、町長は、公簿によりがたいときその他特別の理由があると認めたときは、実測その他の方法により認定することができる。

(負担金の通知)

第6条 条例第6条第3項の規定による通知は、公共下水道受益者負担金賦課決定通知書(別記第3号様式)によって行うものとする。

2 町長は、前項の通知をした後第3条に規定する届出があった場合は、当該届出に係る受益者に対し公共下水道受益者負担金変更通知書により通知するものとする。

(負担金の徴収方法)

第7条 条例第6条第4項の規定による各年度において徴収すべき負担金の納期は、次のとおりとする。ただし、町長が必要があると認められたときは、別に納期を定めることができる。

第1期 6月16日から6月30日まで

第2期 7月16日から7月31日まで

第3期 8月16日から8月31日まで

第4期 9月16日から9月30日まで

第5期 10月16日から10月31日まで

第6期 11月16日から11月30日まで

第7期 12月16日から12月25日まで

2 前項の規定による各納期の納付額は、負担金の額の35分の1の額とし、公共下水道受益者負担金納付通知書により徴収する。この場合において、当該納付額に10円未満の端数があるときは、これを初年度の第1期に合算し、徴収するものとする。

3 前項の規定にかかわらず負担金の額が3,500円に満たない場合は、その全額を初年度の第1期において徴収する。

4 負担金の納付通知書は、公共下水道受益者負担金納付通知書(以下「納付通知書」という。)によるものとし預金口座振替又は窓口納入とする。

(端数計算等)

第8条 条例第6条第1項の規定による負担金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 別表により算定した減免額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。

(前納報償金の支給)

第9条 条例第6条第5項の規定に基づき負担金を前納した受益者に対して、期別の負担金額の100分の0.4に納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合においては14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た額の合計額を前納報償金として支給する。この場合において、納期以外の日に一括納付したときは、到来する直近の納期において一括納付したものとみなす。

2 前項の前納報償金の算出額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3 前項の規定による報償金が500円未満であるとき、又は当該納付者に未納に係る徴収金があるとき、及び国又は地方公共団体が所有する土地に係るものについては支給しない。

(前納月数)

第10条 納期前に係る月数の計算は、納付の日から関係納期が開始する前日までの期間により計算する。

(負担金の徴収猶予)

第11条 条例第7条に規定する徴収猶予の期間は、2年以内とする。

2 前項の規定にかかわらず、町長は、条例第7条第1項に該当する場合でその土地等の状況により特別の理由があると認めたときは、2年を超えて徴収猶予の期間を定めることができる。

3 負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、公共下水道受益者負担金徴収猶予申請書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して公共下水道受益者負担金徴収猶予決定(却下)通知書(別記第5号様式)により、通知するものとする。

(徴収猶予の取消)

第12条 町長は、前条第4項の規定により負担金の徴収猶予を受けた受益者が、次の各号の一に該当するときは、その猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(1) 徴収の猶予を受けた受益者の財産の状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

(2) 第15条第1項各号の一に該当する場合において、その徴収を猶予した期限までに、その猶予に係る負担金を徴収することができないと認められるとき。

2 町長は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、当該受益者に対して、公共下水道受益者負担金徴収猶予取消通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(負担金の減免)

第13条 条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、第2条若しくは第3条の申告のとき又は減免の理由が発生した日から14日以内に公共下水道受益者負担金減免申請書(別記第7号様式)を、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、別表に基づき、その適否及び減免額を決定し、公共下水道受益者負担金減免決定(却下)通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(減免の取消)

第14条 町長は、前条第2項により負担金を減免した後において、その減免の理由が消滅したとき(別表第4項に係る減免を受けた受益者が、その年度内において同項に該当する事実を有しなくなったときを除く。)は、消滅後の納期に係る負担金の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者に対して公共下水道受益者負担金減免取消通知書(別記第9号様式)により通知するものとする。

(繰上徴収)

第15条 町長は、負担金の額の確定した受益者が、次の各号の一に該当するときは、納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(1) 受益者の財産について、滞納処分、強制執行又は競売等の手続きが開始されようとしたとき。

(2) 受益者が破産の宣告を受けたとき又は受けるおそれがあるとき。

(3) 受益者である法人が解散しようとしたとき。

(4) 受益者が不正に負担金の徴収を免れようとしたとき。

2 町長は、前項の規定により繰上徴収するときは、その旨を当該受益者に対して公共下水道受益者負担金繰上徴収通知書(別記第10号様式)により通知するものとする。

(納付管理人)

第16条 受益者は、町内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有しないとき又は有しなくなったときは、自己に係る負担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を定めこれを第2条及び第3条の規定による申告のとき又はこれを定めるべき事由が生じた日から14日以内に町長に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

2 前項に規定する届出は、公共下水道受益者負担金納付管理人設定(変更・廃止)届(別記第11号様式)によってこれを行うものとする。

(住所変更届)

第17条 受益者又は納付管理人が、その住所、居所、事務所若しくは氏名を変更したときは、その日から14日以内に公共下水道受益者(納付管理人)住所等変更届(別記第12号様式)を町長に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第18条 町長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを当該受益者に還付しなければならない。ただし、未納の納付金があるときは、過誤納金をこれに充当することができる。

2 町長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、当該受益者に対し公共下水道受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(別記第13号様式)により通知するものとする。

(審査請求)

第19条 受益者は、条例第6条について審査請求をする場合には、当該決定通知書の受け取った日の翌日から3箇月以内に公共下水道受益者負担金審査請求書(別記第14号様式)を、町長に提出しなければならない。

2 町長は、第1項の審査請求に対する裁決をしたときは、公共下水道受益者負担金審査請求裁決通知書(別記第15号様式)により通知するものとする。

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第18号)

この規則は、平成7年6月14日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の広尾町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の広尾町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の広尾町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の広尾町財務規則、第5条の規定による改正前の広尾町外国人高齢者・障害者福祉給付金支給規則、第6条の規定による改正前の広尾町犯罪被害者等支援条例施行規則、第7条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の広尾町立保育所条例施行規則、第9条の規定による改正前の広尾町保育の必要性の認定に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の広尾町放課後児童クラブ設置条例施行規則、第11条の規定による改正前の広尾町子育て支援センターの設置及び管理運営に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の広尾町子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の広尾町未熟児養育医療に関する規則、第14条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の広尾町要介護高齢者等介護手当支給条例施行規則、第16条の規定による改正前の広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援条例施行規則、第17条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の広尾町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第19条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の広尾町介護保険条例施行規則、第21条の規定による改正前の広尾町国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の広尾町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の広尾町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の広尾町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則及び第25条の規定による改正前の広尾町下水道事業受益者負担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第13条関係)

公共下水道事業受益者負担金減免基準

1 条例第8条第2項第1号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国が公用に供し、又は供することを予定している土地

 

ア 学校、社会福祉施設及び警察法務収容施設用地

75%

イ 一般庁舎用地

50%

ウ 病院及び有料の国家公務員宿舎の用地

25%

(2) 地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地

 

ア 学校及び社会福祉施設の用地

75%

イ 一般庁舎用地

50%

ウ 図書館、町民会館、体育施設及びこれらに準ずるものの用地

50%

エ 有料の地方公務員宿舎の用地

25%

オ 公営住宅の用地

25%

2 条例第8条第2項第2号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国がその企業の用に供している土地

25%

(2) 地方公共団体がその企業の用に供している土地

25%

3 条例第8条第2項第3号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地

25%

4 条例第8条第2項第4号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている受益者の所有する土地

100%

(2) 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている受益者、その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者の所有する土地

100%以内

5 条例第8条第2項第5号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 事業のための土地、物件、労働又は金銭を提供した受益者の所有する土地

提供した金銭、物件、労働等に対応する範囲で減免

6 条例第8条第2項第6号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国又は地方公共団体以外の所有に係る土地で、不特定多数の自由使用に供している土地

 

ア 道路、公園、広場及び河川の用地

100%

(2) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)及び墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)による土地。ただし、現にその本来の目的以外のために使用している場合を除く。

 

ア 墓地・納骨堂

100%

イ 境内地

50%

(3) 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人又は同法第64条第4項の法人が設置し管理する学校の用に供する土地

75%

(4) 社会福祉事業(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人が同法第2条第2項及び第3項の各号に規定する事業のために設置する施設の用地

75%

(5) 地区、自治会及び町内会が会館、集会所等の用に供する土地

100%

(6) 急傾斜地等宅地化が不可能又は著しく困難な土地

100%

(7) その他実情に応じ特に減免する必要があると町長が認めた土地

町長が定める。

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広尾町下水道事業受益者負担金条例施行規則

昭和62年11月9日 規則第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第4章 下水道
沿革情報
昭和62年11月9日 規則第11号
昭和63年3月18日 規則第4号
平成元年6月30日 規則第12号
平成3年1月22日 規則第2号
平成7年6月14日 規則第18号
平成28年3月29日 規則第26号